厚岸町議会 平成25年第2回定例会 2013年6月24日
人・農地プランについて
2013年6月24日、厚岸町議会の一般質問で、大野利春議員が「人・農地プランについて」質問し、町長 若狹、産業振興課長 阿部が答弁しました。
- 質問者
- 大野利春 議員
- 答弁者
- 町長 若狹、産業振興課長 阿部
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 大野
本定例会において、さきに通告しております通告書に従い質問をさせていただきたいと思います。まず、人・農地プランについてであります。（１）農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などの問題から、５年後、10年後の展望が描けない地域がふえている。そこで、国では人・農地プランを作成して解決していこうとしています。ア、厚岸町において、このプランの作成はどう考えているのか。イ、このプランには、どのようなメリットがあるのか。ウ、５年後、10年後の厚岸町の農業はどうなっていくと考えるか、以上の点を質問したいと思います。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
２番、大野議員のご質問にお答えいたします。人・農地プランについて、農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などの問題から５年後、10年後の展望が描けない地域がふえている、そこで国では人・農地プランを作成して解決していこうしているのうち、初めに厚岸町において、このプランの作成はどう考えているのかについてでありますが、人・農地プランは平成23年10月25日に国が定めた我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針、行動計画を受けて、その具体的な内容を定めた取り組み方針の中で、持続可能な力強い農業の実現のため、地域の人と農地の問題解決に向けた施策として人・農地プランの策定、農地集積の推進、新規就農の増大の三つの柱として位置づけられております。策定に当たっては、地域が抱える人と農地の問題解決のため、地域における話し合いによって、今後の地域の中心となる個人、法人などの経営体はどこか、中心となる経営体へどうやって農地に集めるか、中心となる経営体とそれ以外の兼業農家や自給的な農家を含めた地域農業のあり方などについて定めるプランであり、平成25年度末までに人と農地の問題を抱える全ての市町村で策定するよう求められております。当町においても、離農者が後を絶たない状況にあり、当然、この人・農地プランの策定は優先課題の一つと考えております。策定作業の進捗状況でありますが、昨年８月に厚岸町内の全ての農家の皆さんを対象に説明会を開催し、その中でこのプランでは各農家の農地情報や家族情報などの個人情報を取り扱うことから、まず農家の皆さんからそれらの情報の取り扱いに同意を得る必要があることなどの協議を行っております。その後、各農家から個人情報の取り扱いにかかわる同意を得る方法、アンケートの内容及び回収方法等について関係機関と協議、調整を行っているところであります。いずれにしましても、国から示されている策定期限が今年度末となっておりますので、今後、順次作業を進める予定としております。次に、このプランにはどのようなメリットがあるのかについてでありますが、人・農地プランに位置づけられますとそれぞれに条件がありますが、新規就農支援として独立して自営就農する方への青年就農給付金経営開始型として最長５年間、年間150万円の給付を受けることができます。また、中心となる経営体に対する農地の脱しての経営体は、農地集積協力金として最大１戸70万円の交付を受けることができ、農地の受け手の経営体は10アール当たり２万円の規模拡大交付金の支援を受けることができます。さらには、認定農業者はスーパーＬ資金の当初５年間の無利子化といった支援を受けるなどのメリットがあります。次に、５年後、10年後の厚岸町の農業はどうなっていくと考えるかについてでありますが、このままの状況で推移しますと、当町の農家戸数はどんどん減少し、生乳生産量も減少し、関連業者の仕事も減り、耕作放棄地が発生することにより生活環境も悪化し、最終的には地域が衰退するという悪循環を招くことになります。こうしたことを回避するため、釧路太田農協では平成24年に農家と農協の将来ビジョンとして地域農業振興計画を策定し、その中で未来につなぐ豊かな酪農のふるさとづくりを基本目標にさまざまな振興方策が立てられております。また、トライベツ地区のＴＭＲセンターの取り組み、地域の存続の道を探る中で農家の減少を食いとめる対策の必要性から取り組まれているものであります。当町としても、それぞれの取り組みと連携し、５年後、10年後も酪農業が当町の基幹産業として現在にもましてしっかりと存立し続けるよう、最大限の努力を図ってまいりたいと考えているところであります。以上でございます。
質問 大野
今、町長のほうから答弁をいただいたのですけれども、この人・農地プランについて国では各市町村決めなさいと言ったのに、一向に姿形が見えなかった、水面下で動いていたのかどうかわからないのですけれども、僕たち農業者にとっても何の音沙汰もない、去年の８月に説明会開いても僕は参加していないのですけれども、申しわけのですけれども、それでいて全然、今年度末までに策定しなければならないのに、あと半年ちょっとしか残っていない、これは一体どうなっているのだという意味で質問をさせていただいたのですけれども、これからの方法としていろいろな地域で自治体絡みで策定しているところもあれば、農業委員会中心にやっているところもあれば、全国いろいろさまざまやっているのですけれども、これは５年後、10年後、うちは全然心配ないよという自治体は策定しなくてもいいと、農水省のほうでは言って、厚岸町はやはり大丈夫だと思っているのかと思って、一向に策定しないのかと思っていたのです。それで、これからのアンケートなり方法を考えて、順次、農家の方と農協含めた中で、これは話し合いをしないと進めないプラン、計画でありますから、何らかの形でやはり全農家の意向を聞きながらつくっていくのだろうと、大変な作業になるのかなと思いますけれども、その点、いつぐらいにやる気なのですか、その辺をお伺いしたいと思います。
答弁 産業振興課長 阿部（産業振興課長は2015年3月まで）
去年８月に説明会をやって、確かに作業が遅れておりましているのですけれども、いずれにしても今年度末にまではということで、今、そのアンケート内容ですとか、どういった形で農業委員会、それから農協含めて調整をしているというか、一緒に作業に入っていかなければいけないということになりますので、ここと調整をしておりますけれども、そのアンケートの内容、それからその回る方法が、ただアンケートを送って、それを回収してということで、将来を本当にどういうふうに考えるのかというところがやはり見えないのだと思うのです。そういった意味では、農業委員会のほうからも一緒に回って、その辺の聞き取りをきちっとして、そういった方向性を整理していかなければいけないのではないかというようなお話もいただいていますし、ただ全部回らなくてはいけないのかというところもありまして、それらをもうちょっと整理をしていく上で進めていきたいなというふうに考えております。いずれにしましても、その年度末までに間に合うように作業は進めていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
質問 大野
この計画についてはわかるのですけれども、多分、農家のほうも５年後、10年後なんて、まして今、問題になっているＴＰＰ交渉参加でどうなってくるのか見えない状態であります。そのＴＰＰはさておいて、現状のままでいっても困惑してくるので、やはりこれは計画書をきちっと作成して、新規就農予定者も今、当地区で研修しておりますので、その辺の人たちにもやはり給付金とか、いろいろな面で出さないと給付してもらえませんよね。そういった面でやはり支障を来してはまずいと、せっかくやる気を起こして来てくれているのに、そこで後方支援できないようではやはり、やめたわになったら、これはやはり厚岸町にとっても大きな問題になってくると思うので、やはり一刻も早くつくっていただきたい。それと、作業が進まないのは僕思ったのですけれども、産業振興課、課長補佐もいなくて大変、忙しいのかなと。人員的に、これは町長にお願いして増員してもらわなければならないのかなと、新人さんも増えたのですけれども、手が全然回っていないのかなと僕、個人的に思ったのですけれども、課長その辺は、多分そんなことは言えないと思うので、いる中でやはり今年度はやっていかなければならないのかな。また、そういった面で作業が遅れていくようなら本当に町長にも考えていただかなければならないかなと思うのですけれども、ぜひ、なるべく早くやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 産業振興課長 阿部（産業振興課長は2015年3月まで）
先ほどメリットのお話を町長のほうからしておりますけれども、今、その新規で研修に入っている方も近くにおりますけれども、その準備型でその給付金をもらうという部分では、この人・農地プランは関係なくもらえるということになっています。経営開始型ということで、研修時間が終わって実際に入るという段階では、この人・農地プランに位置づけがされていないといけませんので、それらについてはそのように理解しておりますので、そういったことの支障がないようにしていきたいということで策定はそういうマニュアルにしていきたいというふうに考えております。それから、人の問題につきましては、実は昨年、農業のほうの担当の部分では補佐と、それから担当１人というような形でおりましたけれども、ことしにつきましては補佐はいなくなりましたけれども、係長以下、その３人の体制はとっていただいおりますので、そういったことでの対応もしていただいておりますので、それらを一生懸命、その３人含めて頑張っていきたいなというふうに思っております。ご理解お願いいたします。
質問 大野
今、課長のほうからこの人・農地プランのメリット、青年就農給付金の経営型150万円、５年間もらえるとかいろいろ、あとは国のほうなんですけれども、これとは別に厚岸町ではさらに上乗せして給付するというお考えはないのかどうかお聞きしたいのですけれども。
答弁 産業振興課長 阿部（産業振興課長は2015年3月まで）
当町には条例でもって新規就農者に対しての支援制度というのを設けております。そういった制度の活用も当然、そういう新規就農というふうになった場合には出てまいりますので、そういった形を活用して支援をしていくということが基本だというふうに考えております。
質問 大野
いろいろと農業に対していろいろな策は考えていただいているとは思うのですけれども、町長も公約があって第一次産業、農業、漁業をしっかり守っていくのだと、ＴＰＰの問題起きても厚岸町は大丈夫だというような強い意欲のもとに４期目の町長当選されて、決意されているところなんですけれども、今後、５年後、10年後、農家このままではやはりどんどん減少し、生産額も落ちて厚岸町の産業が衰退していく、そうなってきたら困るので、太田農協でこの地域農業振興計画、年間乳量８万トンを掲げていたと思うのですけれども、将来的に。今、６万5,000トンくらいですから、単純に多分１戸当たり100トン以上生産していかないと上乗せしていかないと達成できないのかなと、そういった中ではなかなか計画ですので、それに向けてみんながやる気を起こして頑張ってくれればいいのですけれども、いろいろな支援策のもと、やはり農家の負担軽減を図りながら町としてもいろいろな方策、施策で支援していただきたいなと思います。また、このトライベツでＴＭＲセンター建設工事始まりますけれども、こういったのもやはり支援の一つで、ただしこのＴＭＲセンターも経営状況、なかなか厳しい状況にどの地区においてもあります。やはり、町としても何らかの支援をして、このＴＭＲセンター、法人でございますから、やはりせっかく立ち上がる法人ですから、頑張って存続していっていただきたいし、このトライベツ地区も農家戸数どんどん減少して、その歯どめをかけるためにこういった法人つくってやるということですから、やはり厚岸町に、土地は厚岸町ですからやはり支援していってやってほしいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
お答えをさせていただきます。今、お話ございましたとおり、人と農地プラン、これは地域で言いますと厚岸町農業の将来、そして土地の集積という、どのようになるかという大事な課題でもございます。そういう意味において、各市町村がそれぞれ策定をしているわけでありますが、やはりこれからの農業はもうかる農業への道筋を示すことが大事であると思っております。そういう意味におきまして、お話ございましたとおり、釧路太田農協におきましては、地域農業振興計画を立てているわけでございまして、このプランとともども農協と相携えて実現を目指し、また人と農地プランを厚岸町としても早急に作成するように、先ほど人員等の問題が提起されたわけでありますが、産業振興課としてはしっかりと頑張っておりますので、期限内に策定するように、しかも作成するだけではなく立派なものをつくり上げるように、私からも進言してまいりたいと、そのように思います。
質問 大野
ただいま町長から非常に力強い答弁をいただきました。期限内に絶対間に合うようにつくると言っていますので、産業振興課は優秀なスタッフ多いので課長補佐いなくても大丈夫だと、力強いお言葉をいただきましたので、しっかりと農業者のために産業振興課、農業ばかりではございませんけれども、厚岸町のために頑張っていただきたいと思います。以上で終わります。