市政執行方針について

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

それでは、お答えをさせていただきます。今議会におきます補正予算の議決をおかげさまでいただいたことによりまして、再三申し上げておりますが、病院事業会計の不良債務の全額解消が見込まれる状況となりましたが、振り返ってみますと私が市長に就任以来市町村合併問題や産炭地基金問題、そして新たな財政健全化法への対応など、行財政改革を中心とした市政運営に集中せざるを得なかったというのが実情でございまして、こうした危機的財政状況を回避した状況を踏まえ、守りの姿勢からこの機会にやはり攻めの姿勢へと転じる、一歩踏み出すようなまちづくり施策を進めることによって少しでも市民の皆様に希望、光を与えていきたい、そんな思いで新年度の予算編成に臨んできたところでございます。しかし、一方ではご承知のように国自体が東日本大震災による復興財源の捻出や社会保障と税の一体改革等に大変今国も苦慮されておりまして、今後地方財政にこうしたことがどのような影響を及ぼすのか懸念されるところでもありまして、また当市における地方交付税は新年度の一般会計の歳入総額の50％以上を占める状況となり、国の方針いかんによって財源が大きく左右される要素も強く、一気に諸施策を展開するということは難しく、さらに財政調整基金をできるだけ確保していくことも財政運営上大変大事なことでございます。そのため限られた財源の中で効率、効果的な予算編成を基本としつつ、第５次赤平市総合計画の推進に向けまして特に、再三申し上げておりますが、産業振興、少子化対策、住環境整備の３つの重点プロジェクトを軸といたしまして、24年度におきましては中学生以下の医療費の無料化、また産業振興人財育成事業を初めとする幾つかの新規事業予算も計上させていただき、さらに軽自動車税の引き下げによる住民負担の軽減なども行ってまいりたいと考えています。今後におきましても厳しい行財政改革に取り組んできたこれまでの教訓というものをしっかりと生かし、健全財政を維持しながら、まちの発展とのバランスを常に意識した財政運営に努めてまいらなければならないものと思っております。よろしくお願いいたします。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

市政執行方針の中でも申し上げておりますように、まちづくりの主人公は市民である。また、みずからのまちはみずからつくる、これが私の市長に就任して以来の一貫した基本姿勢でございます。地域主権のことのお話もございましたが、従来は地方分権と言っておりましたが、現政権になり、地域主権という言い方に変わってきておりますが、しかしよく考えてみますと地域主権も地方分権も従来の中央集権、いわゆる中央から地方へという流れ、基本は私大きく変わりはないというふうに理解をしているところでございます。そこで、従来の地方分権改革に加え、地域主権改革でございますが、この地域主権改革によって、これも前から申し上げておりますが、地方、そして住民の役割や責任というものがますます重くなってまいりますので、これまで以上に市民や企業の皆様と情報を共有し合い、語り合っていく中でいろんな知恵を出し合い、一緒に汗を流しながらまちづくりを推進していく。さらに、人材を育てる、生かすということも今後大きなかぎを握っていく大切なことであるというふうに考えています。赤平市民には財政難を克服した力強い力がございます。ぜひこの力を今後のまちづくりに生かしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

地方税法の改正によりまして平成24年度から改正されます個人住民税につきましては、年少扶養控除が廃止され、さらに特定扶養控除につきましても12万円の上乗せ分が廃止となるため、これによりまして当市では約1,300万円の増収というふうに予想をしています。また、固定資産税につきましては、平成24年度から26年度まで住宅用地の負担調整措置が段階的に見直されますが、当市での該当世帯は11世帯ほどでありまして、３年間での影響額は数千円程度というふうに見込んでおります。また、ご質問の中にございました高所得者の給与所得控除額の見直しについてでございますが、これにつきましては平成24年度の税制改正での対応ということで予想しておりまして、現段階ではこの影響額についてはなかなか把握できないということでご理解をいただいておきたいと思います。このほか平成25年度から改正されます法人税につきましては年間約210万円の減収、たばこ税につきましては年間約1,200万円の増収と見込んでおります。以上、市税の影響等についてお話をさせていただきましたが、今後の財政見通しといたしましては、市税が減収となった場合は地方交付税が増額となり、市税が増収となった場合は地方交付税が減額となる、こういった仕組みとなっておりますので、市税に関する税制改正は数字上からいきますと当市の財政運営には直接影響しないであるものと基本的には言えると思います。しかし、国は財政運営戦略に基づきまして３年間の中期財政フレームを策定しており、平成24年度につきましては平成23年度と同水準の地方一般財源を確保しておりますが、中期財政フレーム自体が毎年見直されますので、そうした意味では今後の地方交付税を含む財源見通しが不透明であり、先行きが懸念されるというふうに考えているところでございます。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

年少扶養控除の廃止につきましては、子ども手当に関連して実施をされるものでございまして、この増収分につきましては子育て支援分野に充てると、基本的にはこういうふうになっています。そこで、地方交付税の枠内でこの減ったお金をどこに充てていただけるかという問題になりますが、新年度の地方財政計画で示されたように地方交付税総額の確保の趣旨に沿うようなやはり取り扱いをすべきであると、取り扱っていただきたいというふうに考えているところでございます。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

当市は、申すまでもなく、私が市長就任以来と言っていいのだと思いますが、近年どれだけのやはり苦労を積み重ねながら今日のこの不良債務解消、連結赤字比率の解消、こうした成果に結びつけてきたか。市民とともに懸命に努力を尽くしたまちだからこそ、しっかりとやはり地方の声を上げていかなければならないと思っています。国の考え方のぶれによって地方にしわ寄せが起きることがあってはならないと思いますし、地方の行財政改革こそが国以上に進んでいると思いますので、空知の旧産炭地５市１町で構成しております空知炭鉱市町活性化推進協議会における旧産炭地の課題がございますし、市長会等を通じまして地方の考え方というものをしっかりとやはり伝えてまいらなければならないと思います。昨日も申し上げましたが、地方交付税の確保というのは全国自治体の共通の課題でございますので、これはもう継続して声を上げておりますので、やはり私どものような特殊な事情を抱えてきた地域もございますので、しっかりと引き続き声を上げてまいりたいと思います。以上です。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

初めに、復興財源に関してでございますが、平成26年度から改正される税目として個人住民税がございますが、震災の復興財源に充てる目的から復興特別住民税として１人当たり、年額ですが、道民税で500円、市民税で500円が10年間課税されることとなり、当市に対する影響額としては市民税のみとなりますので、市民税から見ると年間約250万円、500円掛ける5,000人という試算になりますが、250万と、これの増収が見込まれますが、この同額が先ほど申し上げましたように地方交付税で減収されるということになります。次に、消費税に関しましては、社会保障・税一体改革大綱についての平成24年２月17日の閣議決定に基づき、法案化に向けた作業が進められているわけでございますが、その内容としてはご承知のように2014年４月１日から８％、2015年10月１日から10％へ税率を引き上げようとするものでございます。引き上げ分の消費税収の地方分は、2014年４月１日から0.92％、2015年10月１日からお話あったように1.54％とされ、財政力の弱い地方団体における必要な社会保障財源の確保の観点から、あわせて消費税の交付税法定率分の充実を図るとされております。この部分をとらえますと、当市の地方消費税の増収につながることとなりますが、この増収分につきましては社会保障財源化を図ることとし、具体的な法律の規定につきましては今後調整すると言われておりまして、対象事業を限定するのではなく、地方団体が幅広く社会保障給付に充当できるよう包括的なものとすることができるのか、さらに社会保障費の増大と消費税増税とのバランスがしっかり確保され、地方負担の増大を招くことにならないかなど、やはり私どもとしては当面こうした動きに注視をしてまいらなければならないものと考えております。以上でございます。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

私が聞いているのは、500円掛ける5,000人分で250万と。税務課から聞いているはじき出した見込みとしてはそういうことだというふうに私は伺っております。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

平成24年度の予算編成に当たりましては、先ほども申し上げましたように、特に３つの重点プロジェクト、産業振興、少子化対策、住環境整備、このプロジェクトを中心に新規事業を含め予算化したところでございます。今後の施策の展開方法につきましては、第５次赤平市総合計画の実施計画に基づく年次別施策を着実に推進していくことが大切であり、新産業創出や幼保一体化、住宅支援などまだまだ協議すべき課題もございますので、３つの重点プロジェクトチームを継続し、さらに遊休公共施設、遊休市有地活用につきましては公共施設専門部会で、駅裏炭鉱跡地活用につきましても庁内組織を設けるなど、引き続き各課の連携を図りながら、多くの知恵と工夫を凝らしながら施策の実現に努めてまいりたいと思います。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

産業振興についてでございますが、私は既存企業に関連して申し上げますと今後のまちの産業を支え、発展させていくにはやはり企業の担い手となる人材を育てていくことが非常に大切であるというふうに思っています。このため新年度から産業振興人財育成事業、人財の財というのは材料の材ではなくて財産の財というふうにあえて使ったのですが、人こそがやはり宝であるというふうに考えております。こうした経験を積んだ将来を担う方たち自身で、また現在の赤平を支えている経営者自身で産業振興といった観点から将来の赤平を創造していただくことも重要だと思っておりますし、私自身も今後そうした方々と一緒になって話し合いをしてまいりたいというふうに思っているところでございます。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

当市のこの公的シルバー住宅、シルバーハウジングの割合非常に高いというふうになっておりまして、そういった面では国等の財政支援を活用した形での新たな建設というのは当面大変難しい、厳しいというふうに思いますが、民間活用を含むその他の建設手法が可能かどうか、民間ということです、活用、こうした可能性についてプロジェクトチームの中で引き続き検討させていただきたいと思います。改めて資料を見ますと、赤平は４団地132戸シルバーございますが、全道で41団地、1,020戸ですから、赤平が13％全道の割合を占めるということで、そういった意味で非常に比率が高いということで、なかなか赤平だけというのは非常に厳しいというふうに考えておりますが、いろんな話もございますので、今後いろんな形での角度からの検討、高齢者向けの住宅については引き続き検討させていただきたいというふうに思っています。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

分散型エネルギーの取り組みについてでございますが、国においては今回の福島第一原発の事故を踏まえ、これまでの化石燃料や原子力に加え、再生可能エネルギーを普及拡大させていくために電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が成立したものというふうに私ども承知をいたしております。当市におきましても新たな熱源として、地中熱のヒートポンプ、あるいは木質チップを原料としたバイオマスボイラーなど灯油にかわる代替エネルギーを積極的に導入している市内の企業さんもございます。また、市の政策として住宅のリフォームに際しまして太陽光パネルの設置に対する助成も実施をさせていただいているところでございます。再生可能エネルギーは、エネルギー源の多様化や地球温暖化対策として有効であるとともに、分散型エネルギーとして地域経済の活性化への貢献も期待される反面、コストなどの経済上の課題、安定供給対策や電力システムなどの市場の課題、立地規制や利用規制などの法規制上の課題、地域社会の理解と協力などの社会的課題などクリアしなければならない課題も多く、国における固定価格買い取り制度の効果的な制度設計や送電網拡充への支援措置の創設、さらなる研究開発支援が必要であろうと思います。エネルギーの地産地消につきましては、分散型エネルギーとして再生可能エネルギーへの期待が高まる中、国においてはエネルギー政策の見直しの中であり、北海道におきましても省エネルギー・新エネルギー促進行動計画を策定中でありますことから、そうした動向も見てまいらなければならないと思います。また、エネルギー源として石炭が見直されており、石炭利用を実現するための技術開発が進み、実用化ができれば石炭資源と他の地域エネルギーを組み合わせ、エネルギーの地産地消により産炭地域における低炭素社会の実現と地域資源の有効、ひいては地域振興につながるものと考えているところでございます。いずれにいたしましても、再生可能エネルギーによる分散型エネルギーやエネルギーの地産地消につきましては、今後赤平で何が可能なのか十分やはり研究、検討していく必要があるというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

木質ペレットにつきましては、近年の原油価格の高騰、あるいは地球温暖化問題などの背景によりまして徐々にこのペレットストーブの普及が進み始めているというふうに私も認識をいたしております。ただ、木質ペレットの品質や成分などの基準についてＪＩＳ規格が定められていないため、想定どおりの燃焼を得られない、こういったケースもあるようでございまして、やはり早期に品質の基準を定めなければならないというふうに考えております。また、小水力発電につきましては、ある程度の水量があれば基本的にはどこでも設置が可能であり、天候などによる発電量の変動が少ないなどの利点の反面、設置時の工賃や機材のイニシャルコストやメンテナンスに係るランニングコストも考えると採算性が低いなどの欠点もあるようでございます。いずれにいたしましても、国のエネルギー政策の動向を見てまいらなければなりませんし、と同時にやはり市も積極的にということでありますが、当然そのようなことでありまして、当市におきましてもどのような再生可能エネルギーが可能であるのか、妥当であるのか、どのように普及させていったらいいのか、十分やはり検討して、今以上にしていく必要があるということは十分認識をしているところでございます。なお、石炭に関しましては、石炭の活用、特に今ガスのお話もございましたが、石炭ガス等の利活用、新エネルギーの開発に関する研究推進、研究施設をこの空知管内に設置をすべきであると、してほしいと、こうした要望を、私が会長を務めておりますが、空知の旧産炭地５市１町、あるいは空知総合開発期成会におきまして既に国等へこうしたことも要望を続けているところでございます。つけ加えさせていただきます。