教育行政執行方針について

答弁　教育長 渡邊敏雄（教育長は2012年9月まで）

お答えいたします。本市の社会科の副読本でありますけれども、最初に赤平市でこの副読本をつくったのが昭和61年であります。その後、数回の改訂を経て現在に至っているということであります。現在使用している社会科の副読本は、平成18年に改訂したものでありますけれども、５年も経過しているということで、この間に社会情勢の大きな変化もありますし、それらに対応するために改訂が必要だということで今回作業を進めることといたしました。内容については、現代社会の変化、また赤平市内もいろんな面で変動があったここ数年でありますので、最近の世情に合った資料の差しかえや文言の修正を行っています。また、昨年小学校の教育課程が改定されたこともあって、同時にそれらも含めて新しい教科書との整合性を保つよう点検をしているところであります。小学校で科目として社会科が入ってくるのは、小学校の３年生からであります。新教育課程では全国一律の内容となっておりますが、３、４年生というのは郷土学習が主となっていますので、この郷土学習については今回改訂された副読本を教材として、北海道及び赤平の歴史、さらには赤平においては炭鉱の歴史といったものも織りまぜて、見やすいような内容にするよう心がけて作成しています。また、３、４年生に限らず、今回改訂された副読本については高学年での総合的な学習の時間、これの副読本として、郷土読本としても活用できるように単元構成をしておりますので、体験談、エピソード、あるいは写真等により理解できるように配慮しているということであります。いずれにしましても、教科書や副読本があるから、それをそのまま使うのではなくて、教員自身が教科書での学習のねらいや進め方を吟味して、地域の学習ということを具体的に展開できるよう配慮しながら進めていくということも大事でありますので、その点も含めて学校現場を指導していきたいというふうに考えているところであります。

答弁　教育長 渡邊敏雄（教育長は2012年9月まで）

不登校についてでありますけれども、それと不登校生徒の進路にかかわる部分だというふうに思います。議員ご指摘のとおり現在中学校、主として中学校です。中学校において数名の不登校の生徒がいるということは事実であります。多くの場合は、家庭的な問題ということで、親の言ってみれば保護能力等の問題もあって、それらの解消については学校はもちろんですけれども、青少年センター、または福祉サイドとも連携をしながら、日々解消に努めているというのが実態でありますが、なかなか思うような結果が得られていないということもまた事実であります。不登校による基本的な学力の低下がいわば高校進学後に問題を抱える原因ではないかというふうな議員のご指摘だというふうに思いますけれども、中学校ではこの不登校の解消というのは先ほど申し上げましたようにあらゆる形、手段をとって不登校の解消に努めているわけですが、中身でいきますと家庭訪問等を随時実施して、親との連絡を頻繁にとっているということも事実でありますし、また登校した生徒がその不登校生徒のところに勉強の資料というのを持っていったり、また場合によっては保護者と直接面談をすると。私も経験もありますけれども、面談をするというふうなことも行っています。いわゆる留年の問題ですよね。現行制度でも留年は可能なのですが、言ってみれば法律、法令上、学校教育法の施行規則だとか法律上の制約があるのです。それは、義務教育、15歳を過ぎてしまうと、いわば留年させることが学籍の除籍になってしまうという。ということは卒業できないと、卒業できないまま卒業というふうな形になってしまうという場合もあるわけです。ですから、留年については非常に慎重に学校としては扱っていると。私も経験ありますが、いわば最終的な卒業させるか、させないかというのは校長の判断です。先生方の意見を聞いて、校長が最終的に判断して卒業というふうに持っていくわけですが、そこに持っていくためにはいろんな配慮しなければならないという、そういうこともあって、そして現状あるというふうなことであります。したがって、教育委員会としては、学校に対してこういうふうにしなさいということは、いわば基準みたいなのを示すことできるけれども、実際に生徒を扱っているのは学校現場ですから、だからそういった意味では義務教育の期間中に対してできるだけ子供とかかわりを持って、そして送り出してやるというふうな思いで学校運営をしていただきたいということで教育委員会としては指導はしているということでご理解をお願いをしたいというふうに思います。

答弁　教育長 渡邊敏雄（教育長は2012年9月まで）

お答えいたしますが、昨年２月に行われた会計検査院の実地検査において道内では教職員の不適切な勤務実態が指摘され、その実態解明が進められています。現在も進められています。現在明らかにされた調査の報告では、具体的には職務に専念する義務違反、職務に専念する義務を怠っていた者や教育公務員としての資質を疑うものもあり、教育を預かる者としてはあってはならないという認識でいます。本市においてですが、本市においては処分を伴うような指摘はありません。校外研修の中で出てきているのは、校外研修権というのはあるわけですけれども、教特法の22条に基づく校外研修なのですが、これは長期休業中の校外研修権の問題なのですが、校外研修の場所の変更をしていなかったと、変更を報告していなかったと、校長に対して。承認するのは校長ですから。いうことで報告していなかったなどの届け出の不備を指摘されたものが何件かあります。教育委員会では、毎年、私が教育長になってから毎年ですけれども、長期休業に入る際に私のほうからも校長、教頭会を通じて職員に対して職務専念義務の履行ということとあわせて長期休業中であっても通常の勤務状態とは変わりませんよと、変わらないのだと。ただ、通常の勤務と違うのは、長期休業中については要するに校外研修権が認められているわけですから、だからそのときには研修計画書、それから終わったら研修報告書、これを校長に提出するということはしっかりやってほしいということで、言ってみれば教職員には研修を受ける機会を与えなければならないという教特法の22条の条文を受けた中身ですけれども、要するに長期休業中についての研修も同時に奨励をするという取り組みもしています。したがって、管理職に対しては、安易に長期休業中の校外研修を認めるということはあってはならぬという校長に対しての指導もしています。この勤務の実態調査をきっかけに、教員に対する市民の目は非常にますます厳しくなっていくのではないかというふうに危惧していますが、教員としての資質の向上と公務員としての倫理意識を持つと、保つということの指導を行って、言ってみればいささかも市民から誤解を受けるような、そういう勤務はあってはならないということの指導は、これは長期休業中等も含めて教員に対して指導をしているということでご理解をお願いをしたいというふうに思います。

答弁　教育長 渡邊敏雄（教育長は2012年9月まで）

炭鉱資料についてでありますけれども、質問の趣旨は学校の統廃合の中で炭鉱資料館を将来どうするのかというふうな思いについてのご質問だというふうに思いますが、現在ある炭鉱資料館には住友赤平炭鉱から閉山時に寄贈された膨大な数、種類の採炭用具、機具類、あるいは文化資料などが展示、収納されています。そこで、炭鉱資料館の将来についてですけれども、これはまさに貴重な文化資料でありますし、数多くあるため場所の確保も含めまして赤平市教育委員会としては大変重要な課題であると。これをどうするのかという部分については、重要な課題であるという認識を持っています。しかし、市の財政健全化の中で文化、体育施設など社会教育施設が休廃止されたことや、さらに今進めている小中学校の適正配置計画がいよいよスタートするということによって、平成24年から33年までの10年間で学校統廃合が進められていくと。当然この炭鉱資料館の存続も重なってくるわけであります。そういった中で、特に先ほど市長も答弁ありましたけれども、市全体の遊休公共施設等の活用方針というのについては、昨年12月１日付で再編がありました行財政改革推進本部の公共施設改革専門部会において協議されることというふうになっておりますので、今後その部会の中で十分に議論されていくものではないかなと。その中には炭鉱資料館を今後どうするのかというふうな部分も当然入ってくるというふうに思います。いずれにしましても、予算、耐震化、場所、時期、人的条件などが伴うことになりますので、将来的な課題でありますけれども、重要な問題であるというふうに認識をしています。将来条件がそろった場合にどれだけ取り組むことができるかを現在慎重に検討をしていかなければならぬというふうに考えています。また、現在炭鉱資料館の土地については、ここは住友赤平小学校と同様に借地であります。したがって、これらの借地を、統合の対象校に住友赤平小学校はなっていますから、したがって市長部局とも十分に協議しながら、この跡地について、跡地の活用について、もちろん炭鉱資料館の今後も含めてどうするのか十分に検討をしていきたいというふうに考えていますので、ご理解をお願いをしたいというふうに思います。