赤平市議会 平成24年第1回定例会 2012年3月13日
市政執行方針について
2012年3月13日、赤平市議会の市政執行方針演説に対する一般質問で、北市勲議員が「市政執行方針について」質問し、市長 高尾弘明が答弁しました。
- 質問者
- 北市勲 議員
- 答弁者
- 市長 高尾弘明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 9番 北市勲
新政クラブを代表いたしまして、通告に従い、市政執行方針及び教育行政執行方針について質問いたします。ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。大綱1、市政執行方針について。平成24年度は、赤平市が有史以来の財政危機を乗り越えられる、このような状況になり、これまでの厳しい経験を生かし、行財政を効率的、効果的に運営をするため、第5次赤平市総合計画の実現に向け、創意工夫とスピード感を持って展開すると。また、自己責任と協力し合える調和のとれた社会の実現につなげる、いわゆるまちの再生元年と位置づけしての所信表明をされました。私は、この市長の所信表明については共感する一人でもございます。そこで、質問させていただきますが、①、行財政改革について、市民への還元を軽自動車税にした根拠はどういうところにあるのか。平成18年に財政再建とまちづくり再生をテーマとして、平成23年度までの5年間を計画としてあかびらスクラムプランを完成させ、協働のまちづくりをスタートいたしました。そのプランの中には受益者負担の適正化による歳入の確保として、入湯税の創設、都市計画税、軽自動車税の税率の引き上げ、社会教育、体育施設及び上下水道、住宅、保育料等の使用料の見直しと大変多くの項目にわたって市民に協力を求めました。この5年間の間に赤平市は、空知産炭地域総合発展基金の一括償還や地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行により大変な危機的な状況になりましたが、市民、行政、議会が一体となり、行政改革に取り組み、最悪な状況は回避でき、今日に至っております。平成24年度において軽自動車税をもとの税率に戻す政策を提案されておりますが、これについては市民は明るい政策として受け入れられると思いますが、なぜこの軽自動車税の税率が還元の対象になったのか、その経過についてお聞かせいただきたいと思います。また、今後今までたくさんの協力いただいた項目につきまして、税率をもとに戻したり、使用料の引き下げについてはどのように考えておられるのか、この辺のことも含めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 市長 高尾弘明(市長は2015年3月まで)
最初に、市民への還元ということで軽自動車税を改正する根拠ということでございますが、これまで市民の皆様方にはさまざまな行財政改革にご協力を賜ってまいりましたが、既にご案内のように病院事業会計の不良債務が全額解消される、こういう見込みとなったことによりましておかげさまで当市の危機的な財政状況が回避されると、こういう見通しとなってまいりました。これまでも既に町内会に対する行政事務謝金の復活、あるいはコミュニティ活動助成の新設、またがん検診やワクチン接種費用の本人負担の軽減など、地域や住民の方々に対する施策を講じてまいりましたが、今般24年度におきましては軽自動車税につきましての税率改正を予定しておりますが、平成18年度に軽自動車税につきましては標準税率の1.2倍に改正をさせていただき、20年度に1.5倍にということでさらに改正をさせていただいた経過がございますが、こうした中で特に昨年の住民懇談会の中におきましても財政が少し見通しが立ってきたということで軽自動車税については下げれないのかと、こういう地域要望があったというのも事実でございます。さらに私どもとしてはこうした意見も参考にしながら検討した結果、財政面から見ましても軽自動車税の標準税率の1.2倍までの回復は十分やっても可能であると、こういう判断をして、今回改正提案をさせていただいた次第でございます。使用料等のお話もございましたが、公営住宅使用料あるいは上下水道使用料等につきましては、これはやはり受益者負担の原則に基づく範疇ということで考えておりますので、ご理解をいただいておきたいと思います。ただ、市税でまだ標準税率を超えているものもございますが、引き続きこれからの山は越したといえども課題ございますので、今後の財政状況を十分見ながら、残された課題については引き続き検討させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
質問 9番 北市勲
ありがとうございます。たくさんの項目の中からこれを選んだと。実は、私は何回かこの議会でもって水道料等について市民に還元したらどうかというお話をした記憶がありますが、今市長さんのお話のように企業会計ということの中で難しいことであると、そういうことで理解はしておりましたが、このたびの軽自動車税については税率を1.2に下げたことによって得る市民の利益は500万円弱と、こういうような金額になるわけですけれども、いわゆる市民への還元というのは、これは私の考えですが、一番大きく影響のあるところから直していくのが財政に余裕ある中で考えるべきでないかと、このように思っております。実は、今ほどお話ありました各種税率の中で都市計画税、これはたしか0.1%増額したわけですが、この0.1%を仮に今年度の予算の中で見ればおよそ1,800万円、土地と建物の所有者に対する都市計画税ということで3,633名の市民がその還元にあずかれると。そういう意味では、私はこの大きなところから手をつけるべきでないのかなと。今の答弁の中にも、では来年以降どうするのだと。財政を見ながら考えるということでは、では財政がよくならなければできないのかと。そんなことにならないわけで、私はやはりこの辺についてもう少し具体的なお話をしていただきたいと、このように思いますが、いかがでしょう。
答弁 市長 高尾弘明(市長は2015年3月まで)
都市計画税の引き下げのお話もございましたが、全道市の率も参考にしながら、検討の中ではそういう見方もしておりまして、都市計画税については確かに標準税率を上回った0.3というふうにしておりますが、全道的なこれはあくまでも町村抜いた都市の傾向ですが、都市計画税についてはやはり超過税率を採用しているほうが多いというのが各都市の実態でございます。したがいまして、これについても、今1,800万ということでございまして、1,800万弱です、戻せば。私ども税務課の試算ではそういう数字をもらっておりますが、そういう当市の財政見通し、現状、さらに全道都市との税率の比較、こういう面からも今回につきましては都市計画税については見合わせていただいていると。これは、どちらにしても検討課題とはなっておりますが、やはり私が前から申し上げているように例えば負担上がったからそれをすべて返さなければならないかどうか。先ほど言ったように使用料等についてはあくまでも受益者負担ですから、水道は予算見てわかるように収益の差が500万しかございませんので、もしこれを下げれば当然赤字というふうになってまいりますので、これはなかなか。したがって、年々やはり変化をしてきている要素もございますので、十分経過を見ながら、ある面では検討せざるを得ない課題だということでございますので、都市計画税については他都市においても超過を採用しているのが多いと、こういうこともありまして今回については見合わせたということでございます。いずれにいたしましても、また今後状況を見ながら、検討課題となっておりますので、引き続き検討させていただきたいというふうに思っております。
質問 9番 北市勲
おおむね理解をいたしましたけれども、この都市計画税につきましては先ほど申し上げました。やはり金額的には大きな数字に当たります。ですけれども、市民への還元という意味では優先順位をどこに置くのかと、どこにスタンスを置くのかと、このことがやっぱりきちっとしていないと、安いところから手をつけるというのではなく、私に言わせれば大変厳しいところから手をつけるべきだと。そうすることによって市民の信頼を得ることもできる、そう思っております。ぜひ来年以降も市民還元という立場の中で返せるものは返していくと。これは、スクラムプランでは23年度までの5年間とうたっています。ただ、その間に、先ほど申し上げました空知産炭地基金の一括償還や再生団体に入るか、入らないかという非常に厳しい状況がありましたこともよく理解しております。しかし、こういう形で再生団体を回避した後にこういう明るい話があるのですよということをもっと大きく出していただきたいと。これは私どもの希望でございます。ぜひともよろしくお願いいたします。次に、②の公共施設のあり方についてお尋ねをいたします。ア、人口に見合った市民交流施設はと、こういうことでお聞きいたします。市民が文化活動やスポーツ、これらに積極的に参加することは市民の生きがいだとか、それからまちの活性化につながり、大変すばらしいことであると日ごろ思ってもおります。赤平市は、財政健全化計画に沿って施設の利用や建物の老朽化をかんがみて、平成19年度から多くの施設を休廃止してまいりました。公民館、文化会館、スポーツセンター、勤労青少年ホームなど類似施設の休止や統廃合を実施してまいりました。これらの施設の休止や統廃合については、私は赤平市の人口が目標人口を下回っている現状において財政を効率的、効果的な運営をする上では大変正しい判断であったと理解をしているつもりでございます。現在は交流センターみらい、東公民館、コミュニティセンター、総合体育館、ふれあいホールなどの施設がありますが、赤平市の現在の人口1万2,000人強です。それから5年、10年後に赤平市の推定人口もずれております。このような状況の中で、一体赤平市にはどの程度の施設があればいいのかと、このことについて考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
答弁 市長 高尾弘明(市長は2015年3月まで)
公共施設のあり方に関する市としての基本方針でございますが、行財政改革推進本部、行政内のでありますが、行財政改革推進本部に設置をされております公共施設改革専門部会を中心にこれまで人口規模に見合った施設配置どうあるべきか、あるいは類似施設はできるだけ統合すると。ただ、唯一1つしかない施設は可能な限り残すと、こういうようなことを基本的な考え方といたしまして管理運営に関する経費、あるいは今後予想されます補修費等も検討材料に加えながら、平成20年に公共施設改革方針案を作成をいたしまして、行財政改革推進本部で承認した上で本方針に基づいて改革を推進してきたということでございます。そこで、人口に見合った市民交流施設はというご質問でございますが、市民要望あるいは社会情勢の変化もございます。したがって、一概にやはり人口幾らだから施設は幾らというのはなかなか定めることは難しいのではないかと思っています。ただ、赤平ぐらいの規模でありますので、類似施設を数多く持つというのは非常に非効率的だということは言えると思いますが、一概に計算で出るものではございませんし、その地域の実情というのも当然関連してくると思いますので、多くは必要とはしませんけれども、単純にやはり人口だけでというのはなかなか難しいのではないかと思います。市民要望に関しましては、すべてにおこたえするというのは私どもとしては困難なことでありますが、しかしさまざまな視点から、また財政状況を含めて判断をしてまいらなければならないと思います。また、最近私どもとして検討しなければならないなと思っているのは、昨年、ちょうど1年たちましたが、東日本大震災によりまして防災対応という改めて大変大きな課題を突きつけられておりまして、赤平におきましても市内における避難施設がどうあるべきか、大変そういう面では今言った公共施設が関連してくるということでございます。財政の効率化だけで申し上げれば、先ほど申し上げましたように施設数はやはり少ないほうが当然いいわけでございますが、今般小中学校の適正配置も進めてまいらなければなりませんが、当然学校として使われなくなる、学校数が減ってまいります。そうしたことによって避難施設に指定されている学校が、地域によってはそうした大きい施設がなくなってしまうと。これは、私は消防とも話ししておりますが、大変厳しいことでございます。したがいまして、こうした避難施設としての機能を含めた緊急的要素、あるいは日常的な使用のあり方などをどう整理したらいいのか、新たな課題も含めて私どもとしては難しい課題を抱えております。こうしたことを含めながら、公共施設改革専門部会を中心に、さらに遊休公共施設もたくさんございますので、これをどうするかという課題もございますので、あわせてこの公共施設改革専門部会で課題整理を行い、検討しているというところでございますので、ぜひまたいろんなご意見をいただければいいかと思います。新しい要素もありますし、少ないほうがいいわけでありますが、さまざまな時代変化ということもございますので、十分そういうことを含めながらやはり検討していく必要があるかなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
質問 9番 北市勲
どうもありがとうございます。震災にかかわる避難場所ということも含めて考えなければならぬというお話でしたけれども、単純に市民活動の状況を見ますと、この19年度以降いわゆる市民活動が低下したようには私の見る目では感じていないのです。そういう意味で今ある施設で十分でないのかなと思ったりもしておりますが、いずれにしてもこの市役所内部に公共施設専門部会があります。今市長さんがおっしゃられたように遊休施設含めて、避難施設も含めてもう少し議論を深めていただきたいなと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。次に移ります。③、エルム高原の活性化について。ア、イベント開催の具体的な計画はと、これについてお尋ねをいたします。エルム高原につきましては、私ども何度かこの議会で議論を重ねてまいりました。エルム高原が開設以来毎年利用者が減ってきているという中で、たまたま22年度はたしか人数で925人と今までないぐらいの多くの方々が利用されてふえてきたと。そういう意味ではうれしい限りなのですが、いずれにしても私どもはエルム高原をもっと活性化していただきたい、こういうことでお願いをしてまいりました。このたびの市長所信表明の中にも既存の施設を生かして自然にあふれるイベントを開催し、利用者の確保に努めたいと、このように力強く述べられておりますが、今までの市政所信表明を見ますと徹底したサービスにより集客拡大を図りたいですとか、施設料金の割引をしたり、イベント開催の企画構想を提案するとか、ハード並びにソフト事業からの活性化を計画を作成すると、このように大変希望の持てるような表明がされましたが、私としては今までにそのような具体的な企画、計画が示されたかどうかは非常に疑問に感じている一人でもございます。エルム高原には私どもが自慢できるすばらしい自然がたくさんあります。ことしこそぜひ市長の所信表明に書いてありますようにイベントの企画を立てて、市民に示し、そして実践していただきたいと、このように思う一人でもございますが、これについて市長さんの考えあればお聞かせをいただきたいと思います。
答弁 市長 高尾弘明(市長は2015年3月まで)
エルム高原の活性化については、たびたびご心配をいただき、またご提案をいただいておりますことに深く感謝申し上げます。なかなかその努力が見られないといったことでございますが、施設面におきましては補修中心でありますが、水の問題、あるいは施設的な改善については継続して、しかもかなり年数がたって、私も地域の新年会あるいは老人クラブ等行きまして、外観見ても相当傷んできていますし、玄関の床がぼこぼこ音がするだとか、そういう面ではやはりかなり計画的に補修費をかけていかなければならないと。こういう面でやはり施設整備をしていきたいと思っています。24年度もそういう施設補修中心でありますが、拡張というのはなかなか施設面からこれは難しいわけでありますが、施設的にはそういう努力をしていきたいと思います。何といってもやはり私はエルム高原の特徴は自然ということだと思います。にぎやかなことは結構ですが、いつも真夏のキャンプ場が満杯になるような、一時的にはいいのですが、ああいうことは私個人としては余り好まない。自然の中で、あそこに行けばゆったりできるというのが私はやはりエルム高原の持ち味ではないかと思いますし、活性化というのはしからば何なのかということを私自身も問い直していますし、いつも公社の社長ともいろいろと意見交換をして、新年度以降引き続き定期的に協議しようと。非常に油も高騰して経営的に厳しくなってきています。3年間の指定管理の契約は結びましたが、非常に厳しくなってきていると、この油の高騰で深刻な状態にもなってきています。こういうことでありますので、今後どうしたらいいのか協議しようやと、こういうような話も社長とも過日していることでありまして、その中でイベントについても協議をいたしました。やれば正直言ってお金がかかります。何年か前にやったことがありますが、やはり場所が遠くて、シャトルバスでも出さなければなかなか来ていただけないというのが特に高齢の方は、そういうような地理的な条件もございますし、活性化とは何なのか。人がたくさん来ればそれでいいのかどうか。私は、人たくさん来て、同時にやはり収益が上がらなければ、温泉に入っていただかなければならない。ケビンをご利用いただかなければならない。オートキャンプ場を使っていただかなければ本当の意味のあそこの事業としての経営は大変厳しいわけでありまして、ただ単に、言葉悪いのですが、イベントでやってさっと帰るということであれば、私も今まで見てもほとんどおふろに入らないで帰ってしまいます、当たり前のことなのですが。したがって、そういう意味も含めてやはり私は来ていただいて、帰っていただくのも結構ですし、それといかにそういう有料施設を利用していただくかと。ディズニーランドは入園料払いますから、人たくさん来れば来るほど結構ですが、入園料というのはございませんので、そういった意味でイベントをやればやはりそれなりのコストがかかるということでございますので、経営面では痛しかゆしというのもあるのも現実でございます。しかし、私どもも口コミでいろいろやっておりまして、流先生の除幕式に札幌からバスで来ます。ことしも恐らく今のところこの前聞きましたら80名は来ると言っておりますので、すばらしいというふうに言っていただいております。したがって、私たちはそういう人たちに札幌で口コミで宣伝をしてほしいと、パンフレット持って帰ってもらいます。そういうようなことで徐々に広めて、地道なやはり取り組みが必要ではないかと思います。そうした中で、目新しいものではないかもしれませんが、ユズ湯というのは大変好評のようでして、これはぜひ継続をしたいと思いますし、やはり高齢者の保養事業もやっておりますので、歌謡ショー、これも地味なものですけれども、結構やはり来ていただけるということでありますので、こういう一つ一つのことを積み上げて、旅行村、温泉のお客さんを固定する、ふやしていく、こういう地道な取り組みも必要だと思いますし、先ほどちょっと触れました流先生の作品ですが、ことしは3体寄贈いただくということで昨年から既に決まっております。予算もちょっと多額になって、あれはあくまでも設置費用でございまして、既に日程も決めて、場所はちょうどことしは下に1カ所とローンスタジアム、あの上に2体ということでもう既に昨年先生と場所を決めておりますので、6月9日に除幕式も予定しております。除幕式は私ども中心に実行委員会でやりますが、そのほか流先生の応援隊がございまして、そこは私どもとは直接ではないのですが、いろいろ計画している中ではひょっとしたらあのスタジアムを使ったものになるかも、これはわかりません。そんなことで、そういうこともぜひ企画したいと思いますし、それとこれも地味な取り組みでありますが、あそこの管理棟のラウンジで年2回赤平の四季という写真展やっているようでありますが、ことしは隔月、できるだけ回数もふやしていきたいと、こんなことも聞いておりますし、また今回条例提案もさせていただいておりますが、生活環境保全林、生環林ということで今度は市の管理に移行されますので、非常に森林浴等にも最適な場所でございますし、やはり子供たちが自然に触れ合うという場所としても最適でありますので、これの活用についてももっともっと考えていく必要があると思いますし、また冬期間では健康志向もございまして公社のほうでは冬期間のノルディックウオーキング、こんなことも考えているようでございます。いずれにしても、エルム高原の特徴は何といっても自然でありますので、いろいろホームページのアクセスも非常に多いようであります。ホームページも活用しながら、またイベント、去年札幌の地下街できたところ、あそこ行ってPRもしてまいりましたが、ぜひPRを強化し、少しでもやはり多くの方にご利用いただけるように努力をしたいと思います。先ほど申し上げましたようにさらにどうしたらいいのかもっと突っ込んで協議をしようと、こういうふうにも社長ともいろいろと意見交換しておりますので、もう少し時間をかしていただきたいなというふうに思います。努力をさせていただきたいと思いますので、今後ともご指導よろしくお願いいたします。
質問 9番 北市勲
努力していきたいということなので、ぜひお願いしたいのですが、今まであそこ開設以来全体的にやっぱり時代の流れもあるのでしょう。なかなか人が集まりづらいということもある、近隣のああいった温浴施設でも人の出入りが少なくなってきたというようなことがありますので、余計にやっぱりほか以上の努力しなければ、そういった意味での確保ができないということも十分考えられます。そういう意味で、今市長さんおっしゃられたいろんな細かい計画のお話ありましたけれども、ぜひそういうことを含めて、まず第一にあそこに人を集めるのだと。今お話の中に経営のこともありました。いずれにしても、あそこに人が集まらなければ経営も成り立たないと。ただ、おふろに入らないで帰る人もいるでしょう。しかし、そのうちの何%は入るかもしれないと。こういうことがやっぱり経済活性につながっていくのではないかな、山の活性化につながっていくのでないかなと思います。ぜひあのエルム高原のすばらしい自然を生かしたそういった企画を出していただきたい。また、赤平市にはいろいろと奉仕団体もあります。もう少し私はそういった奉仕団体やそういった活性化のためにまちにある組織をもっと活用できないかと。そういう意味での行政がもう少し指定管理者になっている振興公社にアドバイスすることも必要でないかと私は思っています。それについて何か考えがあればお聞かせいただきたいと思いますが。
答弁 市長 高尾弘明(市長は2015年3月まで)
北市議員とそんなに私は考え方が全然違っていると思っていないのですが、なかなか思うようにいっていないというのが現実だと思います。歯がゆいということだと思うのですが、なかなか正直言ってこれをやれば、決定的なものがないというのも非常に苦しいところでありまして、それとイベントをやればやるほどやはり汚い話コストがかかるということもございますので、なかなかやっぱり大きな予算もかけにくいというのも現実でございます。とはいいながらやはり先ほども申し上げているようにすばらしい自然、国道からほんのわずかな距離でまるっきり変わるああいうことって私は立地的にも非常にすばらしいと思います。そういう意味ではあそこに鈴井さんも途中にアトリエを建設しましたので、いずれいろんな構想もあるようですが、徐々に注目をされ、また鈴井さん自身が何か動き出すかもしれません。これは長い目で、余り私どもが求めるのではなくて、自由にひとつ活動いただいて、そのことが生きてくればなという願い、期待も持っておりますし、民間の奉仕団体というお話もございましたが、ぜひいろんな中で民間の中であそこで活用していただけるのであれば行政も、また指定管理を受けている公社もこれは大いに歓迎できることだと思いますので、その辺についても情報があればまたお聞かせをいただきたいと思いますし、私自身もやはりそういう努力はしていかなければならないと思います。貴重な施設でありますし、以前の市のいろんな住民懇談会の中でもあそこは大変貴重な施設だよという市民の方々の意見をいただいておりますので、やはり大事に、そして赤平を代表する人の呼べる施設でありますので、そういう意味では今後とも大事にし、また一人でも多くの方がご利用いただけるように努力をさせていただきたいなと思います。参考になりますが、向かいにある元気の丘、あそこにもとの温泉やったときに菊地社長の絵を展示し、その半分にアイヌのかなり重鎮の方だそうですが、木彫りを展示すると。外にはトーテムポール2本ぐらい去年から立ち上がっていますが、そんなような木彫り館みたいのもやりたいという菊地社長さんの構想も伺っておりますし、そういう相乗効果といいますか、そこに彫刻の流先生の文化作品、いろんな角度から、彫刻見る方もいるかもしらぬ、木彫り見る方もいるかもしらぬ、温泉入る、そういうことでトータルでたくさんの方が来ていただけるという形で今後とも努力をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
質問 9番 北市勲
どうもありがとうございました。一朝一夕になる話ではないことも十分わかっていて質問させていただいていますけれども、いずれにしても大事な財産です。私どもが育てなくてはいけません。そういう意味でこれからの充実に期待をいたしますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。続きまして、4番目に移ります。農業について、耕作放棄地の現状と農地集積対策についてお尋ねをいたします。農業とは、市長さんの所信表明にもありますけれども、安全、安心で良質な食料の安定した供給をすることと環境保全という多面的な要素を持っております。そこで、赤平市は、農業を守るために後継者に対して農業研修や農業技術を習得するための費用を助成するといういわゆる農業後継者サポート事業を実施しております。しかし、全国的に見ますと今進みつつある耕作放棄地について赤平市は一体どのようになっているのか、その赤平市の現状について教えていただきたいと思います。また、農水省は、農地集積対策として営農意欲のある農家の規模拡大と耕作放棄地の解消、生産コストの引き下げと、こういう目的で後押しする制度が新年度より始まります。こうした農水省の農地流動化計画を確実にするために農地の賃貸の計画を示す人・農地プランの作成が今市町村に求められておりますが、赤平市は一体どのような状況になっているのかお知らせいただきたいと思います。
答弁 市長 高尾弘明(市長は2015年3月まで)
耕作放棄地でございますが、現在市内の農業者人口のうち60歳以上の方が占める割合は60%を超えておりまして、農業者の高齢化と後継者不足によりまして今後耕作放棄地がさらに増加することが考えられます。そこで、現状でありますが、平成21年度に実施をいたしました現地調査でありますが、実際の土地の状況から見て現状で耕作できないということで市あるいは農業委員会が判断した土地、21年度でありますが、集計した耕作放棄地は9.1ヘクタールと、こういう面積でございました。そのために耕作放棄地を所有しております地権者と農業委員会が協議した結果、耕作放棄地の再生利用計画に基づき耕作される方を探すためにJAたきかわに委任をして作業を行っていただいた結果、平成22年度には9.1ヘクタールでありましたが、4.1ヘクタールの耕作放棄地が解消されたというふうになっております。ただ、今年度、平成23年度でありますが、農地集積のため23年度は農業委員会が中心となりまして所有者に対する指導、通知、勧告といったことを進めてまいりましたが、残念ながら23年度は解消はなかったと、こういうふうに伺っているところでございます。そこで、今後の問題でありますが、今後は人・農地プランというそうで、私はまだ不勉強でよく中身は承知していないのですが、地域の農業マスタープランというものだそうでございます。内容については、集積に協力する農業者には協力金を配分するとの内容だそうでございますが、これについてはまだ詳細が、おおよそは示されているようでありますが、まだちょっと解明点も含めまして不明な点もあるようでありますが、いずれにしてもこれから取り組まなければならぬと、こんなことになっておりますので、まだ十分進んでおりませんが、そういうプランはやっぱり今後必要になってくるということでございます。若干減りましたが、まだ残っているという現状でございます。よろしくお願いいたします。
質問 9番 北市勲
ありがとうございます。耕作放棄地、やっぱり農地が荒れれば国土が荒れるわけで、特に日本の農業、特に北海道、今TPP問題等で農業の改革が叫ばれております。国際競争に勝つには何が必要か。やはり規模を拡大して生産コストを下げることであろうと、そう言われておりますけれども、そういう意味からいくと農水省が進めようとする人・農地プランについてはそれなりの意味があるのでないかと思っていますが、特に北海道は進んでいないという話を聞いております。それは、今赤平市は60歳以上が60%、北海道は高いのですが、そんなことでなかなか賃貸という条件をクリアできない。北海道は、往々にして賃貸でなくて売買で移っていくと。21年から22年度にかけて若干の解消されたとはいえ、やはりなかなか進まないと。こういう状況ではなかなかTPP問題も正面から議論しづらいのでないかなという感じもしないわけでもありません。そんなことで、農業というのは我々が生きていく上での基幹産業の一つです。ぜひこういった耕作放棄地がなくなるような対策を市長さんとしても考えていかなければならぬだろうと思っていますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。次にまいります。⑤、地域医療の充実について、ア、麻酔科、整形外科医師確保のめどはと、これについてお尋ねをいたします。赤平市の医療の中核となる市立病院は、市民の命と健康を守り、安全、安心な暮らしを確実にする大変大事な施設でもあります。近年医師不足の影響で年々規模を縮小してまいりました。平成21年度からスタートいたしました経営健全化計画は、多くの市民の協力と診療報酬収益を目標を上回る市立病院職員の努力と、それから一般会計からの繰り入れにより平成23年度決算において不良債務を全額解消する見込みであるとのことで、次の目標に向かって、いわゆる病棟改築に向けて本格的に検討ができると喜んでおります。しかし、病院の経営というのはまだまだ厳しいところがございます。医師確保につきましても、少なくとも現状の診療科、救急体制を維持するだけの医師は確保しなければならず、引き続き医師確保には全力を傾けていただきたいと、このように思っております。そこで、今回麻酔科医師の大学からの派遣中止が報告されました。一瞬私ども病院の経営健全化計画を見直しをしなければならないのかなとちょっと心配をしましたが、数日後従来どおり医師の派遣が受けられるということを新聞報道で知りました。ちょっと安堵した次第でございます。そこで、この一連の麻酔科医師の派遣中止と、それから他病院からの協力を得られるという話については若干の説明をしていただきたい、そのように思っております。さらに、整形外科医師の常勤医師の確保の件でございますが、数年医師の派遣をなかなか得られないという中で病院側も大変努力をしているのは聞いておりますが、これについても現状どのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
答弁 市長 高尾弘明(市長は2015年3月まで)
初めに、新年度に向けての医師確保の状況でございますが、特別委員会でも報告されているかとは思いますが、内科医につきましては3月に1名退職をされますが、4月から新たに2名の医師に勤務いただくこととなりました。そのうち1名は、これまで当病院にお勤めをいただいていた先生であり、もう一名につきましては足寄からご家族で赤平に移住をされるということとなっているところでございます。外科医につきましては、大学から派遣をいただいている医師のほかに今まで臨床研修医でありました医師が引き続き3年目当院に勤務いただくということで進んでいるところでございます。ご質問いただきました先般新聞報道もされました麻酔科医の派遣停止についての経緯でございますが、2月中旬に札幌医大の麻酔科の医局から病院のほうに3月いっぱいで14名の医局員が医局を離れることになったと。したがって、新年度から週1回の派遣ができなくなる、こうした旨のご連絡をいただきました。早速翌日院長、副院長が飛んでいきまして、大学の麻酔科の先生にお会いをいたしまして、これまでのお礼と同時にいろいろご相談をさせていただきましたが、残念ながらやはり医局としての厳しい現状を再度お話をいただいたということでございます。その後、札幌医大の麻酔科から常勤派遣されておりますお隣の滝川市立病院のほうといろいろと麻酔科医の派遣についてお願いをし、相談をさせていただき、また大学医局からのお口添えもいただきながら進めてまいりましたが、その結果4月から滝川市立病院から麻酔科医を派遣、もとは札医ということになりますが、そういうことで滝川に医大のほうから何名かの常勤医の麻酔医を出しているということで、そちらのほうから派遣をいただくということでご了解をいただいたところでございます。それから、整形外科の関係でございますが、整形外科の外来につきましては現在すべての診療を非常勤、出張医にて対応させていただいておりますが、年度がわりということもございまして医師の入れかわりはございますが、新たな出張医が確保されたということでございます。なおかつこれまで月に三、四回整形外科の外来休診日ございましたが、新年度はすべての曜日が埋まるということでございますので、平日の外来診療の休診はなくなったということで、そういう意味では毎日外来できる体制は確保できたということでは一歩前進できたかなと思います。しかし、入院患者さん等のことを考えればやはり整形外科の固定医が必要でありますし、これについてはまだ確保できておりませんので、引き続き整形外科の常勤の医師の確保には努力をしていかなければならないということでございます。これが現状ということでご了解いただきたいと思います。
質問 9番 北市勲
ありがとうございます。隣の病院から麻酔科のドクターが来ていただける、大変ありがたいことで、ただ、今までもそうなのですが、緊急を要する手術についてはなかなか麻酔医がいないとできないというところありますけれども、今度もやっぱり緊急はなかなか対応できないだろうと、そんな感じはしております。ただ、今までは毎週たしか木曜日に麻酔科の医師が赤平の市立病院に大学から来ていたのだけれども、今度は何曜日になるのかちょっとわかっておりませんけれども、これは後ほどまたお聞きいたしたいと思います。それと、何よりもうれしいのは整形外科が外来診察の休診日がなくなるということ、これは市民にとって大変ありがたい話で、いろいろと患者さんの口から整形の休診があるというのは非常に不便だよという話は聞いているので、その辺の解消になるのかなと喜んでおります。大変市長さんあるいは病院の職員の皆さんにご苦労さんとお礼を申し上げたいと思います。次に、イの医療技術者のスキルアップの取り組みについてお尋ねをいたします。日進月歩の医療について医療技術者のスキルアップは、特に医師に対するスキルアップは大変重要なことであると思っております。特に中央から離れて勤務する医師にとっては、新しい技術や研究におくれたくないという思いは、その思いが地方病院の勤務を鈍らせる、いわゆる医師不足を招いている一因の一つであろうと、このようにも思っておりますし、新人研修医の統計にもやはりすぐ研修ができる近くの病院を一番希望するのだと、そういうこともあります。そういうことで、赤平市立病院も毎年研究研修費を計上しておりますが、十分に利用されているとは思われませんので、市立病院が医師及び医療技術者に対するスキルアップに対してどのような取り組みをされているのか、それについてお知らせいただきたいと思います。
答弁 市長 高尾弘明(市長は2015年3月まで)
医師も含めました医療技術者のスキルアップについてでございますが、院長、副院長、それから診療部長につきましては正直なかなかやはり研修する時間がとれないというのが実情でございますが、研修医を含む若い医師につきましては入院あるいは外来診療の状況を見ながら、それぞれ必要に応じて学会等研修会には参加いただいているというふうに伺っております。また、医療技術者に関してでございますが、経営健全化計画による職員の適正配置を進めてきた中で、やはり過去に比べ研修に参加することがなかなか厳しい状況にはございますが、職場内で工夫しながら参加いただいているということでございます。今後も、医療技術は日進月歩でありまして、勉強はやはり必要だと思います。技術向上に向けた研修につきましては、予算あるいは職場、現場の許せる範囲でできる限り参加をしてまいりたいというふうに考えておりますので、なかなか歯切れはよくありませんけれども、できる限りのひとつ努力はさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
質問 9番 北市勲
ぜひお医者さん、医療技術者のスキルアップはやっていただきたい。これが赤平市に、市立病院に定着していただける一つの要因だろうとも思っていますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。次にまいります。⑥、高齢者福祉について、ア、成年後見の現状と今後の対応についてお尋ねをいたします。このたびの市長の施政方針の中には高齢者が一人でも安心して生活できるよう環境整備を進めながら支援体制を構築して、交流や活動ができる環境づくりに努めると述べられておりますが、さらに介護老人福祉施設の増床にも助成をされると。これらの政策については大いに賛成をいたしております。特に介護老人福祉施設の増床については、高齢者のQOLを高め、さらに家族の負担も少なくなり、高齢化が進むこのまちにとっては大変すばらしい政策であると高く評価もしております。そこで、所信表明の中では触れておりませんでしたが、高齢者福祉の一環として成年後見についてお尋ねいたします。ご存じのように成年後見とは、認知症、知的障害、精神障害などで自分の財産管理や財産処分などができなくなる、いわゆる判断能力が不十分な方々を保護し、支援する仕組みでございます。本年4月より老人福祉法の改正により市町村がこの後見等にかかわる体制の整備によりこの支援する人材の育成と研修に努めなければならないと、このようにうたわれております。そこで、赤平市はこの成年後見についてどのような現状になっていて、今後どのような対応をしようとするのか、これについてお知らせいただきたいと思います。
答弁 市長 高尾弘明(市長は2015年3月まで)
高齢によります認知症、また知的、精神障害などから判断能力が不十分な方が増加してきているという、これは数字で出ております。また、少子化の影響や親族と疎遠となり、後見を拒否をされ、親族による後見人を選定できないと、こういう方もおりますことから、個人としての職業後見人のほかに法定後見制度といたしまして弁護士会、司法書士会、さらに社会福祉協議会などが会として受け、後見人を務めます法人後見人、また128時間の養成研修を受けて登録をされ、家庭裁判所に推薦された一般市民が務める市民後見人というものがございまして、それらの制度を活用する方々は冒頭申し上げましたような傾向からますますやはりふえていくものというふうに見込まれております。そこで、赤平市の現状でございますが、実績もございます。高齢者から地域包括支援センターに相談がございまして、成年後見制度活用に向けた支援制度の実績もございますし、24年度からは65歳以上を対象にした地域支援事業の任意事業というのがございますが、この任意事業、あるいは障害者を対象といたしました地域生活支援事業によります成年後見制度利用支援事業というのもございまして、それぞれ取り組むという予定をいたしております。また、介護施設などに入所されている方々におきましても、現在は後見人を選定する必要のない状況の方でありましても将来の判断能力の低下に備え後見人となってもらいたい人と契約を結んでおきます任意後見制度という制度、この活用につきましても大変効果があるというふうに思っております。法人後見制度はある程度確立しておりますが、今後は一般市民が従事をいたします市民後見制度の活用が図られるよう、なかなか一自治体の対応というのは人の関係がありまして難しいようでございまして、近隣自治体と連携をして、共同で市民後見人養成講座を開催してはどうかということもぜひ検討してまいりたいと考えているところでございます。後見制度につきましては、まだまだ十分浸透していない面もあるかと思いますので、今後も健康教室あるいは広報紙などを活用しながら、広くやはり市民の方々に周知をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。
質問 9番 北市勲
ありがとうございます。赤平市単独でということにならないと思います。現実に今北海道で1市3町、釧路市、それから本別町、余市町、南富良野町とこの1市3町がもう既に研修を実施しております。今市長さんがおっしゃるように赤平市単独でというのはなかなか難しいとすれば、この近隣の市町とタイアップして、こういった後見人を育てる、育成するプログラムに携わっていただきたいと。これは、そう遠くない将来に私どもの近辺で起き得る話なので、先ほども実績もあるとおっしゃいましたので、ぜひこのことについてもなるべく早く取り組んでいただきたいと、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。