赤平市議会 平成23年第4回定例会 2011年12月14日
冬期の雇用対策と生活弱者への支援事業について
2011年12月14日、赤平市議会の一般質問で、若山武信議員が「冬期の雇用対策と生活弱者への支援事業について」質問し、商工労政観光課長 伊藤嘉悦、市長 高尾弘明、介護健康推進課長 斉藤幸英が答弁しました。
- 質問者
- 若山武信 議員
- 答弁者
- 商工労政観光課長 伊藤嘉悦、市長 高尾弘明、介護健康推進課長 斉藤幸英
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 5番 若山武信
大綱４、冬期雇用対策と生活弱者への支援事業についてで、前段で、６月議会におきまして住宅家賃にかかわる労働弱者への質問と提案に対し早急なる対応をしていただき、10月１日より実施に移されたことで多くの低所得の労働者が救われました。お礼を申し上げたいと思います。それでは、本題に入りますが、①、高齢者及び身体障害者への除排雪支援についてであります。冬になると、一番つらいのが高齢者世帯と身体障害者の除雪問題であります。当市でも年々高齢者がふえ、高齢化とともに病気などによる障害者もふえております。私も身体障害者として赤平市身体障害者福祉協会に所属しておりますが、協会では独自事業として一定程度の条件を満たしていれば障害者に対して除排雪への助成金を出しており、大変喜ばれております。平成21年、22年は国の緊急雇用対策で高額予算が配慮され、23年は小規模事業での雇用対策しかされませんでした。そして、冬期間の雇用対策も十分ではありません。中小零細企業については、仕事がなく厳しいかと思われますが、冬期の除雪作業でもふえることとなると少しは生活が楽になるのではないでしょうか。今後ますます高齢化に拍車がかかりますので、高齢者、身体障害者への支援策として、また中小零細企業に対しては雇用確保の支援事業として除排雪事業への財政的支援について一考願うところでございます。考え方があれば、伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
答弁 商工労政観光課長 伊藤嘉悦（商工労政観光課長は2015年6月まで）
高齢者及び身体障害者への除排雪支援についてということでお答えさせていただきます。国の緊急雇用対策につきましては、草刈りなどの軽作業が対象となる一般的な事業につきましては平成23年度で終了することとなっておりましたことから、本事業を有効に活用するため平成21年度から平成23年度における当市の雇用対策では各種のデータベース化や施設の景観整備等、当市の行政需要における課題解決に対し直接事業、委託事業合わせて47事業で新規雇用113名の雇用創出に努めたところであります。冬期間についての雇用対策についてですが、先般道より震災以降の離職者を最優先に雇用することを目的とし、かつ対象事業が環境、介護福祉、子育てを初め、国や道の成長分野である委託事業のみを対象とした重点施策について緊急雇用対策として平成24年度に新たに実施することとなりました。ただし、議員からお話がありました除排雪などの事業については、本制度の活用は難しいものと考えております。しかしながら、議員が言われますとおり、雇用を守るということと中小企業対策につきましては当市としても重要な課題であると考えておりますことから、雇用対策事業に資する行政課題を把握するためニーズの把握と財源確保について協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
質問 5番 若山武信
平成24年度の新しい緊急雇用対策については、除排雪事業についてはその適用については難しいということでありますけれども、国の方針ということでは制度的に対象から外されると、これは国の方針ですから、その辺はやむを得ないと、このように思います。しかし、それでは今後ますますの長寿社会において除雪もできない70代、80代の高齢者や身体の不自由な身体障害者への対応はどう考えていくのか伺います。一定程度の今説明ありましたので、最後のほうでちょっと理解はしておりますけれども、もう少し聞いてみたいと思います。高齢化が進む日本の社会では、国がやるべき法整備や地方自治体がやらなければならない自前による支援制度など、細やかな対応がこれからは特に要求されます。高齢化率の高い産炭地においては、特段の配慮が必要なわけでございます。弱者対策への財源確保についても厳しいものはあると思いますけれども、当市独自の福祉事業として制度化することはまた中小企業や零細企業も救うことになるわけでございます。雇用の確保がままならず、全国で206万人もの生活保護者を出し、国は今頭を痛めているところでございますけれども、一定程度の答弁はいただきましたので、理解はしておりますが、再度踏み込んだ制度的なという部分も含めて答弁をお願いいたします。
答弁 市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）
緊急雇用対策ということですから、商工労政観光課のほうでお答えいたしましたが、福祉制度の考え方ということでございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。生活弱者としての高齢者あるいは障害者にということで、趣旨は十分理解はいたします。ただ、単純にそういうことできるのかどうか、これ十分検討を要すると思います。やっぱり高齢化に伴うさまざまな地域課題、私ども住民懇談会で個々に随分聞かせていただいておりますが、議会でもご指摘あるように、この除雪対策は大変大きな課題でございまして、今年度も、かつて地域で地域の方々がその地域コミュニティの中でやった除雪ができなくなってきているということで、敷地が市の敷地であって、かつてみんなでやっていたのにできなくなってきたと、こういう路線については今シーズンから除雪をするということで新たに除雪路線を拡大をしております。それでは、どこまで市ができるのかと。例えば玄関から道路までだとか、それを全部市が高齢者だからといってしなければならないかどうか、どこまでやるべきなのか、単純に高齢者だから、障害者だからということでどうにかしろと言われても、これはさまざまな課題がありますので、この辺は十分検討が必要だと思います。趣旨としては理解をいたしますし、そのとおりだと思いますが、やはりストレートに検討しますと言うにはかなり大きな課題でございます。公営住宅の前の通路も除雪要望もございます。臨機応変にやっておりますが、かなりの延長ございます。本来自分の前を自分でやるというのは、持ち家の方は当然のことでございますが、しかし公的住宅入っている方も歯抜け状態になっておりまして、自分のところだけやっても出れないということになりますから、これはやはり多少考えなければなりませんが、これも大きな宿題としてまだ課題として残っております。したがって、需要は物すごくあるわけでございまして、やはり簡単に検討しますと言うには余りにも課題が大きいので、どうするのか、これはやはり全体の中でもうちょっと検討を要する事項ではないかと思います。実態はわかりますし、そのとおりだと思いますが、少し時間をかしていただきたいと思います。
質問 5番 若山武信
市長答弁にて十分理解いたしました。夏は比較的仕事があると、冬場は特定の企業しか仕事がないと、生活弱者への救済と中小零細企業の救済と、こういうことに係るわけでありますので、確かな検討ということでよろしくお願いしたいと思います。市長から今答弁ありましたけれども、難しいというのは本当にそのとおりだと思います。制度的要求となりますと、これまた財源が必要なことでございますので、その辺も含めてご検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。続きまして、次も除雪に関した問題でございます。②、孤独死対策と有償ボランティア事業の一体化についてであります。現在社協にて町内会単位での有償ボランティア事業として、冬期の除排雪などを行っております。町内における65歳以上の高齢者を対象に時給800円で健常者の方々がお世話しているわけでございますが、高齢化が進む中ではお世話される側だけでなく、する側も体力的に徐々に厳しくなってきており、ボランティアの人員確保も難しくなってきているようであります。お金を払っても、除雪する人がいなくなってきているという状況にあります。高齢化率が38.4％、今それ以上になっていると思いますが、その現在孤独死が問題となってきているわけでありまして、冬には特に出不精となる独居老人にはいろいろな角度からの出会い、触れ合いの機会をつくり、町内全体で安否確認の見守りをしていかなければならないと思っております。ボランティアの人材として失業中の労働者、町内の比較的若くて元気な年金生活者、中学生以上の子供、主婦等で、また昼間働いている人には土、日での協力など、いろいろな形でのアルバイト的な参加が期待できるのではないでしょうか。時給金額を高くしてボランティア活動にも魅力を持たせ、町内会を主体とした地域活動の一端として組織化したらいかがなことでしょうか。それには、市からのもっと強い支援策が必要であります。時給金額のアップには、場合によっては除雪してもらう当人からの多少の拠出金も必要ではと、このようにも思っております。また、町内会の事業として行うときは、ボランティアの登録、派遣という形をとり、やり方によっては事務手数料の形で若干の収入になることも考えられます。孤独死対策として、独居老人を町内全体での見守りとしても活用できる有償ボランティア事業との一体化構想について、私は検討の余地はあると思いますが、いかがでしょうか。地域の高齢者対策として、また事業と結びつく考え方がほかにあれば、伺いたいと思います。以上です。
答弁 介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）
孤独死対策と有償ボランティア事業の一体化についてお答えいたします。市では、社会福祉協議会を委託事業の窓口としまして、ボランティアセンターのボランティアによる電話サービス事業を行い、独居高齢者を中心に定期的に電話の声がけをし、安否の確認と相談に当たり、約50名が登録し、利用している状況にあります。各町内会でボランティアとして支えてきた方々も年々高齢化し、活動ができなくなっているという話はよく耳にしているところです。有償ボランティアによる見守り活動や除雪につきましては、身近な存在である町内会のあらゆる年代の方々にかかわりを持ち、支援をしていただくのは見守られる側の高齢者にとりましてもより安心感があり、効果があるものと思います。しかし、見守り活動は降雪期以外にも継続して行う必要がありますことから、それらの課題を整理しながら地域の高齢者対策の一つの方法として他の見守り活動とあわせて今後の検討課題とさせていただきますので、ご理解を賜りたいと存じます。
質問 5番 若山武信
ボランティアセンターによる独居老人の電話サービス、今お話ありましたけれども、これについては理解しております。前段での弱者への除排雪支援制度については、中小零細企業等の弱者による生活弱者への支援制度についてでありましたけれども、ここでは見守りを兼ねた町内会単位での身近な隣人としての独居老人への除雪支援についての提案でございます。独居老人の見守りは通年でという、今の説明にありました。この考え方は理解いたしますけれども、冬場のお年寄り対策をどうするかが私が言っている主体でございますので、同じ福祉でも雪はねボランティアが減ってきているという中で身体的弱者をどう救うかを主体としての答弁があれば助かると思いますが、この辺の考え方についてこれからも参考にしていきたいと思っておりますので、この辺について考え方があれば、違う角度の考え方になると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
答弁 介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）
主に高齢者用の除雪事業としまして、市では社会福祉協議会に事業委託をしております。先ほど議員さんからもありましたが、やはり町内会でもなかなか除雪をする担い手がいないというような状況の中では、社協の場合は主にそういった高齢者の安全を確保するための例えば屋根の雪おろしだとか、日常の除雪以外の除排雪等を担っておるのですけれども、その事業として町内会主体にボランティア活動で行っていただいているような事業ではありますけれども、結果としてそれを行える方がいない場合は、現在では高齢者事業団にその事業を一部お願いするような措置もとっています。今後におきましても、より利用のしやすいような形でちょっと社協とも協議をした中で進めてまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと存じます。
質問 5番 若山武信
ありがとうございます。先ほど市長から答弁もらった部分と今の部分とは、片方は企業として、片方は町内会でという部分ですので、今社協の話も出ましたので、その辺もあわせてご検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。冬場の福祉対策についてもよろしくお願いいたします。