赤平市議会 平成23年第4回定例会 2011年12月13日
産業観光をすすめていく上での課題について
2011年12月13日、赤平市議会の一般質問で、植村真美議員が「産業観光をすすめていく上での課題について」質問し、商工労政観光課長 伊藤嘉悦、社会教育課長 吉村春義が答弁しました。
- 質問者
- 植村真美 議員
- 答弁者
- 商工労政観光課長 伊藤嘉悦、社会教育課長 吉村春義
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 3番 植村真美
続きまして、大綱３、産業観光を進めていく上での課題について質問させていただきます。観光のあり方もこれまでとは違い、ニューツーリズムといった個人向けの多様化する知る、学ぶ、体験といった欲求を満たす新しい観光のあり方が提唱されている時代背景でございます。その中で当市といたしましては炭鉱の歴史を持ち、物づくり企業が密集する当市におきましては観光を産業としてのとらえ方だけではなく、経済的なメリットとしてとらえ、産業観光という位置づけが市民活動においてもウエートを高めておりますので、最適な方向性と考えております。その学習型観光とも言われる産業観光につきましては、関連する団体、者たちで話を行い、今後どのように時間、空間、人材を使い進めていくのかを協議する場、結果だけを求めることではなく、次のステップのために経過をはぐくんでいくことも大切な考え方だと考えております。そのような中で、当市におきましても先駆けてご協力いただきたい点をご質問させていただきます。①、交流センターみらいでの情報発信力について。地域活動の中において団体での活動が活発に行われておりますが、それぞれの団体は自分の活動のことだけが中心となりがちで、他の活動を理解することや連携を図ることなどがなかなか難しい状態になっていることがうかがえます。また、当市の観光といたしましても情報発信が少なく、情報はあったとしても情報を吸収するところ、吐き出すところの統一性がなく、わかりにくい情報発信となってしまっているのが現状だと思っております。赤平市民、赤平を訪れる方々にリアルタイムに市民活動の情報と観光につながる情報発信をぜひお考えいただきたく思っております。まずは、赤平の顔でもある交流センターみらいの１階のスペースにその情報の統一をされるような掲示板、案内板、各団体が自由に使用できるようなスペースもご検討いただくなど、まずは各団体との協議も行い、リアルな地域の情報や活動が赤平の「みらい」に行ったらわかるといった場づくりをまずはお考えいただけませんでしょうか、その点ではいかがでしょうか。
答弁 商工労政観光課長 伊藤嘉悦（商工労政観光課長は2015年6月まで）
交流センターみらいでの情報発信力ということでお答えさせていただきます。昨年、通行者も含めた利用頻度が高いフラワーヒルズコミュニティ広場に設置してあります既存の観光案内看板を大幅にリニューアルし、エルム高原施設の案内も兼ねた両面を活用し、当市観光のＰＲに努めているところであります。また、赤平観光協会が主体となりまして、イベント周知や市内の物づくり企業並びに地場産品を初め飲食店なども掲載した観光パンフも作成し、市内外に対し広くＰＲしているところであり、ＪＲや中央バス利用者などの交通の中心となっている交流センターみらいにも観光パンフを常設し、社会教育課とも連携を図りながら当市の総合案内に努めているところであります。特に駅はまちの顔、そのまちに訪れる人の道しるべ的な機能として重要な役割も果たされているものと認識しております。こうした機能を兼ね備えていることを勘案しますと、そのまちの特徴や個性といったものが重要になってくると考えますことから、当市の特徴を前面にアピールできるものを最大限に生かさなければなりません。以上の観点からも、まちの特徴とデザインについて市側の考えだけでつくるものではないと考えていますことから、設置場所、規模、デザインなど総合的に検討する前に、まずは交流センターみらいを所管しております社会教育課と十分連携を図りながら協議してまいりますとともに、火まつりなどのイベント、炭鉱遺産を初めとする産業遺産やエルム高原、あるいは物づくりのまちを発信できるものなど、産業観光ルートの推進といった当市の魅力を最大限にＰＲするため、観光ルート開発とあわせて観光協会を初め関係団体などと協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
質問 3番 植村真美
ご答弁聞かせていただきました。その中で生きた情報発信力ということについて、やっぱり発信をしていかなければいけないと思うのです。フラワーヒルズ広場に看板を設置されていることやそれ以外にもパンフレットを作成したりということは、活動の中では見させていただいておりますが、赤平で観光に近づくもの、地域の情報発信というものに対して生きた情報を発信するということの考え方について、その課や連携する関係者との協議をされて何かご意見を持たれているということはありますでしょうか。
答弁 商工労政観光課長 伊藤嘉悦（商工労政観光課長は2015年6月まで）
課の連携ということもありますけれども、現在「みらい」のほうにおきましては社会教育課のほうの窓口で観光の案内をしていただいているというようなことをやっていただいておりますし、また情報発信という点におきましては職員提案の中で掲示板の設置というような案も出ておりますので、今後検討していくことだというふうに考えております。
質問 3番 植村真美
生きた情報の発信という方向性もぜひお考えいただきたい要素の一つかなと、今ご答弁聞かせていただいた中で思いましたので、よろしくお願いいたします。続きまして、②の国の重要文化財登録の検討についてご質問させていただきます。2003年に赤平で行われました国際鉱山ヒストリー会議、多くの研究者の方たちが世界各国からお見えになり、赤平の炭鉱遺産も整備され、注目されるようになりました。その後2005年に夕張で開催されました炭鉱サミットには、空知管内市町村の首長が炭鉱遺産存続の意思を共通なものといたしまして、2007年には空知総合振興局の大きな支えもあり、広域の市民活動をネットワークするＮＰＯ法人炭鉱の記憶推進事業団が設立されております。そして、空知の炭鉱遺産施設と生活文化の一つとして北海道遺産にも認定されております。また、空知総合振興局の地域重点プロジェクトにおいて炭鉱の記憶で地域づくりと掲げられ、道からの職員派遣制度においても道の職員を派遣していただいております。北海道も、炭鉱遺産に対する重要性は大きく認めていただいていると認識しております。また、当市での市民活動も活発となっており、ことしの秋には立坑の所有者の深いご理解もいただき、立坑にライトアップを行い、2,000名ほどの集客を迎え、地域においても炭鉱遺産に対する一定の理解を得られているものと思っております。そのような中で当市での立坑は、現存する炭鉱遺産の中におきましてもとりわけ保存状態がよく、北海道における坑内掘り炭鉱の象徴的な施設であり、我が国の石炭産業の英知と技術を後世に伝えることができる貴重な建造物として今後守り続けていくためにも、維持費の工面のためにも国の重要文化財登録へとご検討いただけることはできないでしょうか。この取り組みにつきましては、長期の計画、準備期間を要し、継続的な体制が必要になってくると思われます。見識のある研究者にお伺いを立てながら、先駆けてご検討をいただく時期に来ていると思いますが、いかがでしょうか。この点につきましてよろしくお願いいたします。
答弁 社会教育課長 吉村春義（社会教育課長は2014年3月まで）
大綱３、産業観光を進めていく上での課題について、②、国の重要文化財登録の検討についてお答え申し上げます。現在炭鉱遺産について市民団体などでさまざまな活動が行われ、成果を上げているところです。市民団体等が活動していく上で炭鉱遺産の保存継承が求められるところですが、保存継承に取り組むに当たり財産の位置づけや維持管理費用の捻出などたくさんの課題があります。また、炭鉱遺産については、空知の炭鉱関連施設と生活文化として北海道遺産に位置づけられていることから、赤平市教育委員会として保存継承についていろいろな視点から検討を行っているところです。今回ご質問の国の重要文化財登録の検討についても今後の検討材料としてまいりたいと思いますが、前段で出てきました財産の位置づけや維持管理費用の捻出などについて等の大きな課題が残されていることから、今後観光、教育の両視点から検討協議を重ね、市民及び市民団体、行政の総意としてどのような形での保存継承を行うのかを模索し、１つの形にできるよう検討してまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
質問 3番 植村真美
ご答弁いただきました。その中におきまして、何点かお伺いしたい点がございます。実際に市民活動も活発になってきているということで、それはことしだけのことではないということは今のご答弁の中にも感じていただいているということは感じております。そういった中でいろいろとご検討いただいて、ご苦労されていることもあるということでお察しいたしました。それで、立坑の今の所有者というのが当市のものではないということも含めて、その移転、移動とか、そういったものもご検討いただく方向性であるということも理解させていただきました。国の重要文化財に登録するに当たるまでには、いろんな段階を経ていかなければいけないというデータをいただいておりまして、まず道や市町村の指定する文化財という位置づけから議論を進めていくことも他市では取り組まれていることだというふうに聞いておりますが、当市におきましても赤平市文化財団保護条例というものがございまして、文化財保護委員会というものも設置されているということでございます。そこの協議におきましては、場合によっては補助金を申請することであったり、文科省におきましても調査に関係する補助金が出るなど、ご検討いただける場合もあるということを伺っておりますが、当市の文化財の保護委員会というものがどのぐらいこの炭鉱遺産を注目されているのか、そういった協議が最近行われているのかどうか、そのあたりをお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
答弁 社会教育課長 吉村春義（社会教育課長は2014年3月まで）
赤平市文化財保護委員会の近年の活動状況についてお答え申し上げます。まず、平成18年３月15日、このときには炭鉱遺産公開について等の議題について審議が行われております。それから、平成19年３月16日、赤平市郷土館の廃止について等を議題として審議をされております。それから、直近では平成21年９月８日、住吉獅子舞保存会の伝承保存に係る検討会議等を開催されている状況でございます。
質問 3番 植村真美
今のところ、お伺いした内容におきますと、炭鉱遺産の保存とかに関する話題は出ていないという認識の中でよろしかったでしょうか。そういった委員会が当市におきましてもあるということの中で、今後も国の重要文化財の登録の検討なども将来的な視野に入れました中での協議などをぜひご検討いただきたいなというふうに感じてございます。その中で実際にその文化財保護委員会の体制も含めて見直しも必要であれば、そういったことも検討の中に入れていただきたいなというふうに思っております。もう一点ちょっと質問させていただきたい部分がございますが、本日も実は韓国の行政視察の方たちが立坑を見学に赤平に来ておりまして、幅広い方たちにやっぱり赤平の炭鉱遺産が学習遺産との位置づけにもなるぐらいな形で世界各国からも注目を浴びるようになってきている状態の中で、先ほどもお話しさせていただきましたが、2005年に夕張の地におきまして炭鉱遺産サミットというのがございまして、そこには空知管内の市町村の方たちにお集まりいただきまして、今後の炭鉱遺産の保存の仕方、継承していこうということでの意識が統一されたという見解の中で、当市だけの考え方ではなくて、広域的な体制もとっていくべきではないのかなというふうに考えております。その広域的な連携の体制づくりについてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたく思います。よろしくお願いします。
答弁 社会教育課長 吉村春義（社会教育課長は2014年3月まで）
広域的な協力体制についてお答え申し上げます。郷土赤平の炭鉱遺産等の保存継承については、貴重な遺産などでありますので、赤平市教育委員会として大変重要な課題であると認識しております。炭鉱遺産の広域的な協力体制につきましては、各市町村で取り組み状況に多少の温度差があるようでありまして、議員が言われるような広域的な協力体制をとるにはやはり多少の課題が見られるのではないかと思っています。道の総合計画の中でこの炭鉱の記憶事業は重点事業として位置づけられておりますので、今後道が組織いたします炭鉱の記憶で地域づくり推進会議の中でさらなる広域的な協力体制について具体的に協議していただくよう働きかけなければなりませんし、関係市町あるいはＮＰＯ法人炭鉱の記憶推進事業団などとの連携も強化しながら、観光や教育の視点から炭鉱遺産の有効活用に一層努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 3番 植村真美
ぜひ市民活動の後押しをしていただきたく思っておりますので、よろしくお願いいたします。続きまして、③、新商品開発奨励規則の見直しについて。ぜひこのような規則をさらに有効的に活用していただきたく思っております。例えばあかびら匠塾協議会の青年部というのがことし立ち上がりました。仕事が終わった時間に大変活発に活動を展開されております。その中で来年度は匠塾内の企業が連携し、物づくり開発を展開していこうという話になっておりまして、そんな展開をぜひ市のほうも利用していただきたく思っております。さらに、その規則を市内企業にＰＲをし、赤平の産業観光の一部として経過を公開し、赤平産業観光見学ルートの中に参加するということを条件とした中でコンペを通じて調査、施策をする上でも補助が出る体制にするなど、ぜひやる気のある関係団体と協議した上でさらに使いやすい規則に見直していただきたく、そして行く行くは市外からも物づくりのクリエーターにも審査員で参画していただけるようになるなど、展開を考えていただきたく思っておりますが、いかがでしょうか。
答弁 商工労政観光課長 伊藤嘉悦（商工労政観光課長は2015年6月まで）
新商品開発奨励規則の見直しについてお答えさせていただきます。赤平市新製品開発奨励規則につきましては、本市の誘発的な産業の開発と地域振興を図るため、地域の特性に根差した新製品の開発、試験研究、調査等を推進しようとする個人、法人、またはその他の団体に対し、その奨励金の交付に関し必要な事項を定めることを目的として昭和60年４月１日より施行されております。なお、対象事業としては、新製品開発のための試験研究または調査や特産品または新製品の開発等となっており、補助率等につきましては対象経費の３分の２以内とし、50万円を限度として予算の範囲内とする。また、ただし他の助成制度の適用が受けられる場合においては市長が必要と認める額とするとなっております。以上が現行規則の主な内容でありますが、現在はほとんど活用されていないという状況になっております。そこで、どのような制度にしたらご活用いただけるのか、現在産業振興プロジェクトを設置し、見直しを含め検討しているところでございます。主な検討事項といたしましては、農商工連携を初め同業種連携など、あるいは産官学連携などによる協同事業化を対象とすること、また現在市内企業と意見交換を行っているところでございますが、新たな製品づくり等にチャレンジするにも資金的に難しいとか、あるいは既存製品の改良する場合においても活用できればありがたいなどといった意見も多く寄せられているところでありますから、上限額の改正や協同事業化等対象範囲の多様性について検討しているところでございます。幅広く活用いただける制度に改正するため、今後とも市内のさまざまな分野の方のニーズを把握しながら、当市の魅力ある制度にしてまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。
質問 3番 植村真美
平成24年度にもこのたびの規則を改正されるという方向性で動いているということでありますので、大変期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。