官民連携について　赤平市議会 2011年12月13日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の議事日程の表記です。

質問　2番五十嵐美知

件名２点目の官民連携について伺います。まず、①のＰＦＩ導入に関する市の考えについて伺います。高度成長期に集中投資した学校や公民館などの公共施設、道路や橋梁、河川、上下水道などの社会インフラは整備から40年以上経過しているものが少なくない状況であり、当市のみならず国内全体で大量の社会インフラが更新時期を迎えております。そのような社会資本の老朽化問題について、近年さまざま指摘されてきましたが、東日本大震災を受けて住民の安全、安心を確保する観点からより一層注目されるようになりました。実際ことし３月11日の大震災では、東京千代田区にある九段会館のホール天井が一部崩落し、死傷者を出す大事故となりました。また、茨城県の北浦にかかる大橋の一部が崩落した事故でも死傷者が出ております。そのほか、市役所など多くの公共施設、社会インフラで被害が発生しました。これらは、いずれも地震による被害とされていましたが、老朽化が主な原因であるとの指摘もあります。各自治体における社会資本ストックの老朽化については、大震災前から問題視されており、その維持、更新の必要性についても指摘されていました。ただし、それらの維持、更新には多額の費用が必要になることは明らかであり、現在の各自治体の財政状況を踏まえれば、当該自治体にとって相当な負担となることが推測されます。また、コンクリートから人への民主党政権のスローガンのもと、公共事業に対する厳しい見方がある中で公共事業そのものが減少傾向にあります。そのような社会情勢の中、社会資本整備に係る財政的負担に対する市民の理解を得ることはなかなか容易ではありません。しかしながら、社会資本ストックに関する安全性の確保は、市民生活の安全を守る観点から行政の責任として着実に進めなければなりません。そこで、自治体が有する社会資本ストックの計画的維持、更新を推進していくための手法の一つとして民間の資金やノウハウを活用するＰＦＩが重要視されています。このＰＦＩは、民間の活力を公共施設の整備、管理等に生かし、低コストで質の高い行政サービスを可能とするための手法でありますが、2010年６月18日に閣議決定された政府の新成長戦略で社会資本ストックが今後急速に老朽化することを踏まえ、維持修繕や更新投資等の戦略的な維持管理を進め、住民の安全、安心の確保の観点からリスク管理を徹底することが必要、厳しい財政事情の中で維持管理のみならず新設も効果的、効率的に進めるためＰＦＩ、ＰＰＰの積極的な活用を図ると期待されるなど、政府としてもＰＦＩの活用を柱として位置づけております。そして、本年５月、国会では民間資金等の活用による公共施設の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律、改正ＰＦＩ法が成立、６月に公布されました。ここで、改正のポイントですが、①にはＰＦＩの対象施設の拡大、②に民間事業者による提案制度の導入、③に公共施設等運営権制度の導入、④、民間事業者への公務員の派遣等についての配慮、⑤、民間資金等活用事業推進会議の創設であります。この改正法は、先月の11月に施行されておりますので、ここでＰＦＩ導入に関する当市の考えについて伺っておきたいと思います。

答弁　企画財政課長伊藤寿雄

ＰＦＩ導入に関する市の考え方についてでございますが、ＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアチブ、これにつきましては公共施設等の建設や維持管理、運営等、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用する手法でありますが、官民連携策の一つの手法として国も推進していこうとする動きがございます。議員が言われるように、本年６月に民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、改正ＰＦＩ法が公布され、公共サービスについて従来以上に民間を含めさまざまな担い手により効率的に供給する、民間資金の創意工夫を最大限活用する、民間の事業機会を創出する、そして国の成長に寄与することを法改正の趣旨としてＰＦＩの対象施設の拡大を初め、５つのポイントにわたる改正を行ったところであります。これまでＰＦＩを実施した自治体は、全国で１割程度、道内においても庁舎や学校、廃棄物処分場などで活用されたケースがございます。そこで、当市としての考え方でございますが、ＰＦＩの導入に関して全国で１割にしか満たない一番の原因は、ＰＦＩ事業の受け手となる民間事業者自体が短期間で経営破綻となった事例があるということであります。公共施設等については、将来にわたる安定的な運営管理が求められますので、この点については最も慎重を期すべきであると考えます。また、公共施設等を民間事業者が建設し、行政が賃貸料を支払って活用する方法もございますが、民間活用による事業費の削減は期待できるかと思いますが、国等からの財源導入が可能な施設建設につきましては行政がみずから建設するほうが実負担が少なくて済む場合もございます。民間活用については、さまざまな手法はございますが、今１つの事例を申し上げましたが、都市部のように人口イコール利用者が増大、あるいは比較的安定している地域にとってはいろんな選択肢が考えられるかもしれませんが、当市のように人口減少が続いている地域にとっては長期的視点に立ったＰＦＩ事業の導入はいろんな課題があるかと思います。しかし、改正ＰＦＩ法によって行政に対する提案制度も導入されているなど、一概に行政のみで判断するのではなく、建設事業者を初めとする民間事業者と情報交換や意見交換を行う場を設けるなど、その可能性について協議をしてまいりたいと考えております。以上です。

質問　2番五十嵐美知

課長の言わんとすることは、わかりました。ですけれども、今答弁の中でもありましたけれども、国などの財政導入が可能な施設建設は実負担が少なくて済む場合もあるということですけれども、私は確かにそれもあると思います。ですけれども、私はそのときに発生する公債費、または将来負担比率なども考えていったときに、その後の維持や管理費等を考えれば、また別な面もあるのではないかと思っております。何といっても国の財政も厳しいゆえに、このＰＦＩの法律が改正されたということでありますので、答弁でもありましたけれども、このＰＦＩ導入の可能性についてぜひ当市の関係団体の皆さんともしっかり協議していただいて、どのようにしていけば民も官もこの赤平のまちで元気に栄えていくのか、前に進んでいくのかをしっかりその議論を積み重ねていっていただきたいなと思いますので、この点よろしくお願いいたします。次、②の入札のあり方について伺います。当市では、公共事業の入札は競争入札で実施されておりますが、現状は直近のプール新設に関して落札業者は本社は札幌で、支店が赤平市の企業でありました。プールオープン早々に残念ながら債務整理という倒産に至ってしまい、無念のきわみでございます。そこで、この入札のあり方の考えですけれども、当市に本社を置いて日常の地域行事やボランティアなどを通し、地域住民とかかわりを持ちながら官民一体となって参画し、まちづくりの一環として取り組んでいただいておりますことはご案内のとおりでございます。このように地元赤平市で頑張っている企業の地域貢献の評価などを考えれば、地元赤平市に本社を置いての経済活動は雇用の面や、あるいは内需の拡大などにより一層つながるわけでありますから、行政としても後押しのできる入札のあり方について取り組んでいかれてもよいのではないかと思いますが、この点お考えを伺います。

答弁　総務課長町田秀一（総務課長は2017年3月まで）

入札のあり方について申し上げたいと思います。現在工事の性質、または緊急性により適当でないと特に認める場合を除きまして、原則といたしまして予定価格が130万円を超える工事につきましては制限つき一般競争入札に付することとしてございまして、赤平市内に本店を有するもので対象工事ごとに市長が指定する格付を有するもの、赤平市以外に本店を有するもので赤平市内に営業所等を有し、対象工事ごとに市長が指定する格付を有するものであることを要件といたしまして、入札を執行しているところでございます。しかし、このような入札方式のほか、価格だけで落札者を決定しておりました従来の落札方式とは異なり、価格以外の要素でございますお話のございました地域貢献度や地元の雇用の実績などを加味いたしまして、総合的に評価いたします総合評価方式を導入する入札方式、この入札方式もございまして、道内市町村における導入実績につきましてはまだまだ少ない状況でございますけれども、北海道は総合評価方式のガイドラインを作成いたしまして、既に導入しておりますことから、この北海道の実施状況や他市町村の導入状況などを参考とさせていただきながら、導入の可能性について検討してまいりたいと考えているところでございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

質問　2番五十嵐美知

十分理解いたしました。このことについては、前にも地域貢献の評価を入札に取り入れていくべきだというふうに発言も私自身してまいりました。今後、元気のあるまちづくりの観点からも速やかに新年度から実施できるように前向きな検討をぜひよろしくお願いいたします。いいですね、課長、前回にもこのことをお願いしたわけですから。（「頑張ります」と言う者あり）

出典：赤平市議会　平成23年第4回定例会　2011年12月13日　議事録 PDF（14ページ）　間違いを知らせる

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