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赤平市議会 平成23年第3回定例会 2011年9月16日

今後の水道事業について

2011年9月16日、赤平市議会の一般質問で、太田常美議員が「今後の水道事業について」質問し、上下水道課長 横岡孝一が答弁しました。

質問者
太田常美 議員
答弁者
上下水道課長 横岡孝一

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の議事日程の表記です。

質問 7番 太田常美

それでは、大綱2に移ります。大綱2、今後の水道事業について、①、上水道の水道機器類の更新について。3年ほど前になりますが、浄水場の送水管の一部が損傷し、2,000万円弱の費用がかかったと記憶しておりますが、使用年数を考えるとほかの機器類にもこのようなことが起きるのではないかと心配されます。特に川から水を吸い上げる原水ポンプや浄化した水を送る送水ポンプなどさまざまな機器類がありますが、浄水場の各種機器類の更新はどのように考えているのでしょうか。また、ろ過池に使用するろ過砂の取りかえ頻度などはどのようにしているのでしょうか。

答弁 上下水道課長 横岡孝一(上下水道課長は2013年9月まで)

浄水場の水道機器類の更新についてお答えをいたしたいと思います。議員ご指摘の3年前の浄水場送水管の一部損傷に費用がかかった件でございますけれども、平成20年6月に浄水場内の送水管において溶接継ぎ手部から漏水が発生し、急遽翌年度予定していた当管路の更新工事を一部前倒しをして実施した工事で、当時社会経済常任委員会にご報告させていただいた工事のことと思います。使用年数から他の機器類においても同様のことが起きるのではとのご心配ですが、現在の浄水場は昭和52年度より供用開始し、34年が経過している状況にございます。取水場及び浄水場内にはご指摘の各ポンプのほかさまざまな設備、機器類があり、それぞれ稼働頻度や耐久性が異なっており、運転業務においてこれらに異常がないか、運転に支障がないかと場内巡視などの日常点検を行っているほか、定期的に検査、点検を行ってございます。これらの結果から修理、交換、更新の判断を行い、緊急性の高いものから優先順位をつけ、年次計画をベースに年間執行可能額を勘案しながら実施しています。しかし、実情により急遽対応しなければならないことがあり、優先順位の入れかえが必要な場合があります。先ほどの3年前の更新工事がこれに当たります。機器等の更新を耐用年数前に行うことは最も理想でございますけれども、更新費用が伴います。現状では、水道事業会計は平成21年に不良債務の解消ができ、今後は更新費用に充当すべく内部留保資金を少しずつふやすことが必要です。浄水施設は、特殊な部品があり、機器類の中には多額の費用を要するものが多いことから、現在運転に支障が出ないよう可能な限り修理、交換のほか、分解点検、整備による延命措置を図る努力をしています。現在人口の減少や景気低迷等の社会的影響から給水量の減少傾向が続いていますが、減少に歯どめがかからなければ将来の浄水場の規模やあり方について検討しなければならない時期が来ると考えられます。当面現状の対応を継続することと考えています。なお、ろ過池のろ過砂の交換頻度ですが、交換時期についての規定はなく、日常運転でのろ過砂減少分の補充のほか、ろ過能力の落ちる現象が生じたときが交換時期の目安としており、現実的には比較的長期間使用できています。以上です。

質問 7番 太田常美

市内全域の水道状況について、配水管は総延長はどのぐらいあるのでしょうか。また、配水管の耐用年数でありますが、法的にはおおむね40年と言われておりますが、これは配水管の種類により多少違いがありますが、配水管の総延長に対してどの程度が40年を超えたかわかればお聞かせください。また、火災が発生して一気に水を使ったときに地域によって赤水になってしまうのは、これらのことも関係あるのかどうかお聞かせください。

答弁 上下水道課長 横岡孝一(上下水道課長は2013年9月まで)

市内全域の水道管の状況についてでございます。平成22年度末現在における水道管全体管路延長は約103キロメートルあり、そのうち配水管の総延長は約91キロメートルございます。法的耐用年数についてですが、地方公営企業法施行規則に有形固定資産耐用年数が表記されてございます。従来材質による耐用年数が異なっておりましたけれども、2001年に地方公営企業法施行規則の一部が改正され、現在では材質にかかわらず配水管の耐用年数は40年となっております。この法定耐用年数は、さまざまな施設について減価償却費を毎年計上するための経理上の措置として地方公営企業法に定められたものでございまして、必ずしも実際の使用限界とは一致していませんことをご理解願いたいと思います。次に、配水管の総延長に対しての割合ですが、約91キロメートルに対し法定耐用年数を超えた配水管は約33キロメートルあり、約3.6割となっています。次に、火災発生時に消火のための大量使用時に生ずることがある赤水の原因ですが、水道水の中には鉄分、マンガン、ミネラル分などが微量に含まれてございます。これが時間の経過とともに配水管の内面に付着しており、これが大量に使用されることで流速が速まったり、場所によっては流れる向きが逆になったりすることで剥離が生じ、赤水の原因となります。これは、比較的年数の経過した管にこの現象が見られます。以上です。

質問 7番 太田常美

耐用年数40年を超えたものの配水管に対して今後の考え方をお聞かせください。

答弁 上下水道課長 横岡孝一(上下水道課長は2013年9月まで)

耐用年数40年超えの水道管に対しての今後の考え方ですが、実際使用年数と法定耐用年数が異なることを今ほど説明をさせていただきましたが、まだ使用限界に達していないにもかかわらず40年過ぎたものすべてを直ちに取りかえるとなると、確かに安全面では理想ではあるかもしれませんが、多額の費用を要することから、受益者負担などの資金確保の面から水道事業会計の経営に影響を与えることとなります。では、水道管は布設してから何年で取りかえる必要があるかと申しますと、水道管の材質や使用状況、埋設されている場所の土質など周辺の状況の違いがあって一律の基準はございません。現実漏水の発生頻度の状況などから原因を推定し、明らかに老朽によるもの、破損しているものなどを優先的に更新を行うこととしています。不良債務を抱えた期間もあり、費用や体制の面から思うような更新が進んでいない状況には違いはありませんが、今後もできる限り継続した更新を進める考えでおりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。以上です。

質問 7番 太田常美

今の答弁に対してはおおむね理解いたしました。

出典:赤平市議会 平成23年第3回定例会 2011年9月16日 議事録 PDF(22ページ) 間違いを知らせる