赤平市議会 平成23年第3回定例会 2011年9月16日
節電対策について
2011年9月16日、赤平市議会の一般質問で、北市勲議員が「節電対策について」質問し、総務課長 町田秀一が答弁しました。
- 質問者
- 北市勲 議員
- 答弁者
- 総務課長 町田秀一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 9番 北市勲
次に、大綱３の節電対策についてお尋ねをいたします。現在実施中の節電効果についてお尋ねをいたします。ことしは、３月の11日、東北大震災により福島原子力発電所の事故が起きました。以来電力の供給ができるかどうかということで、その不安から全国的に節電が大きな話題となりました。これは皆さんご承知のことであります。しかし、赤平市は、財政再建という中でもう既にこの節電については実施してきているはずです。役所に入りましても、病院行きましても時間によっては暗いと、こういう状況で節電には相当協力しているのではないかと思いますが、いわゆる照明以外にどのような節電をされているのか。また、せっかく節電をやっているわけですから、その効果はどんなふうなのかちょっと教えていただきたいと思います。
答弁 総務課長 町田秀一（総務課長は2017年3月まで）
現在実施中の節電効果についてお答えさせていただきたいと思います。平成21年度から平成22年度にかけまして道路照明灯及び公園灯743灯を水銀灯からナトリウム灯やＬＥＤなどに交換いたしましたり、庁舎におきましては蛍光灯を間引いて点灯したり、さらに業務に影響のない箇所はその都度消灯、利用頻度の低いトイレは使用時のみ点灯、パソコンは本体はもちろんオフのときにはモニターの電源を切る、常時使うプリンターは個々に設置せずにコピー機につなげる、電気ポットなど電熱器を極力使わないようにするなど節電を実施しているところでございます。節電の効果でございますけれども、道路照明灯及び公園灯につきましては、電気料金約48％削減いたしまして年間470万円の減少となっており、庁舎におきましても機器の入れかえの効果もあるとは思いますけれども、平成13年度と平成22年度を比較してみますと使用料で６万3,745キロワットアワーの減少、金額で171万9,808円の減少となっており、かなりの効果が見られるところとなってございます。以上でございます。
質問 9番 北市勲
すばらしい節電だろうと。せっかくこれだけの効果を出しているわけですから、やはりこの辺のところも市民に知ってもらうことも大事なことだろうと思っておりますが、ただいま照明のお話ありました。見渡すところまだ庁舎内、いわゆる公共施設の照明については蛍光管が主流であろうと。そういうことで、今電力の消費が非常に少ない、あるいは耐久性が高いと言われているＬＥＤについて、これについての切りかえは考えておられるのかどうかお聞きいたしたいと思います。
答弁 総務課長 町田秀一（総務課長は2017年3月まで）
ＬＥＤ灯の使用についてのお話でございますけれども、先ほどの質問にもございましたとおり庁舎内ちょっと暗く感じられるときもございまして、住民懇談会におきましても同様にご指摘をいただいているところでございます。このことから、来られるお客様のご不便となりませんように例えばカウンターの上ぐらいは消灯せずに利用しやすくなるよう工夫していきたいというふうに考えているところでございまして、ただＬＥＤの蛍光灯はまだ非常に高く、なかなか全部入れかえるというわけにはいきませんけれども、常につけております非常口の誘導灯、これなどに活用していくなど、その導入について検討していきたいというふうに考えているところでございます。よろしくご理解賜りますようお願いします。
質問 9番 北市勲
どうもありがとうございます。まだ今すぐというわけにはならないと。非常に設備投資が、イニシャルコストが高くつくという意味ではちょっと早いのかなと。ただ、今おっしゃるように使えるところは使っていきたいということでありますので、どうぞ経費節減という意味でぜひこれに切りかえていけるところは切りかえていただきたい。また、市民から先ほど話ありました窓口が暗いよという話なのですけれども、これについてもおいおい改善していただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。次に、②の特定規模電気事業者への切りかえについてお尋ねをいたします。まず、最初にお尋ねしたいのですが、確認したいのですが、赤平市内における公共施設の電気はすべて北海道電力からの購入かどうかを確かめたいと思います。
答弁 総務課長 町田秀一（総務課長は2017年3月まで）
市の公共施設すべて今のところ北海道電力から。
質問 9番 北市勲
すべてが北海道電力ということですが、実は今北海道の中に北海道内を供給区域とする電力小売業者が、いわゆる特定規模電気事業者が６社あります。北電の電力料金の決定というのは、数カ月間の中でマスコミ等でご存じのように全国的に電力会社は総括原価方式という形でもって電気料金を決めております。非常に高上がりな電力になっていると。そういうことで、北海道電力よりも割安な電気料金で使えるということで、道内の自治体、あるいはホテル、あるいはスーパーマーケット、こういった電力を使うところについては切りかえの動きが広まってきておると聞いております。赤平市は、今のところすべて北電ですから、この特定規模電気事業者からの電気の購入は考えているかどうかお聞きいたしたいと思います。ただ、この切りかえに当たっては、１施設の電力の契約が50キロワット以上の施設でなければなりません。これは、かつては2,000キロワット以上の契約でなければ使えなかったのですが、2004年に50キロワットに拡大されたということで非常に使いやすくなったと。送電線も北電の電線を使ってくるので、これについてはかなり割安になるのでないかと言われていますが、これについてお答え願いたいと思います。
答弁 総務課長 町田秀一（総務課長は2017年3月まで）
特定規模電気事業者への切りかえにつきましてお答えさせていただきたいと存じます。ご案内のとおり電力の自由化ということで電気事業法が改正されまして、お話のとおり高圧50キロワット以上に平成17年より範囲が拡大されまして、自治体においても電力調達の選択肢が広がっているところでございます。当市における契約電力が50キロワット以上の施設にはこの庁舎のほかに文京保育所、市立病院、総合体育館、保養センター、多目的交流センターみらい、赤間小学校、豊里小学校、住友赤平小学校、茂尻小学校、そして給食センターなどございますけれども、特定規模電気事業者に切りかえができる可能性がございますけれども、電力の供給は原則として電力会社の送電設備を通じて行われ、発電設備の事故で供給できない等で不足電力が生じた場合、既存の電力会社が不足電力を補給することになっておりますので、今のところ特定規模電気事業自体支障はないと思っているところでございます。お話にもありましたとおり道内でも民間業者で導入されている実績はございますけれども、平成22年度における道内の自治体に係る特定規模電気事業の導入実績につきましては北海道、札幌市、旭川市、この道と市がそれぞれ一部導入しているというところでございますけれども、いまだ導入していない市町村がほとんどのようでございますことから、当市に供給可能な特定規模電気事業者がどの程度あるかなど、切りかえにつきまして十分に検討してまいりたい、このように考えているところでございます。以上でございます。
質問 9番 北市勲
どうもありがとうございます。電気については、自由化というか、2004年から始まったわけですけれども、たまたまことしはこれからこの福島の原子力発電所の事故後いわゆる脱原発を求める世論の高まりの中で、北海道も泊原発の発電比率は多分下がっていくだろうと、そういうことが予想されます。それで、そのかわりコストの高い火力発電の比率が上がってくるだろうと。そうなると、電気料金がさらに上がる可能性も考えられます。そういう意味で、やはり早急に特定規模電気事業者への切りかえを検討すべきであると、このように思っておりますので、私の要望といたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。