税、使用料等の見直しについて

答弁　企画財政課長 伊藤寿雄

税、使用料等の見直し項目についてということでございますが、最初に当市の財政の今後の行方ということですけれども、まず平成22年度の決算に基づく赤平市の健全化判断比率はすべて好転をいたしまして、特に最も課題とされていた連結実質赤字比率はこれまでの市民の皆様のご協力により最新である赤平市財政健全化計画改訂版、これを上回る速さで解消することができましたことに感謝を申し上げます。また、財政調整基金残高につきましても現在約11億5,000万円となりまして、財政運営上の体力が多少つきつつあるというふうに言えるかと思います。しかし、市全体としては、病院事業会計の不良債務を抱えておりますし、市立病院経営健全化計画に基づく病床再編がスタートし、本年度いかに経営改善の成果を上げることができるか、また国といたしましては８月に閣議決定された平成24年度から平成26年度までの中期財政フレームの中で地方の一般財源の総額は平成23年度と同水準を確保し、東日本大震災による復興財源は別枠とすると言われておりますが、復興財源が不足する中で非常に不透明な状況でありまして、平成24年度以降も予断を許さない状況が続くと予想されます。そこで、税、使用料等の見直しの考え方についてでございますが、まず都市計画税並びに軽自動車税につきましては、財政難のために標準を上回る税率等を定めてきた経過がございますので、前段申し上げた課題が整理され、財政見通しが立った時点におきましては、他の自治体と比較して税率の高い固定資産税も含めまして引き下げに向けた検討が必要であると思います。ただ、税体系として長期的視点に立って慎重に判断すべきであるというふうに考えております。また、公的住宅の使用料に関しましても、公営住宅は法律に基づくものでありまして、改良住宅について閉山対策として長年改正を見送ってきた経過があること、また保育料につきましては国の基準に基づくものであること、さらに上下水道使用料につきましては、特に上水道につきましては公営企業会計として独立採算が原則であることや設備等の老朽化によって補修費用を平準化させることで使用料の引き上げ、抑制に努めているなど、先ほど申し上げた税以外につきましては受益者負担の適正化の範疇であるというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

答弁　企画財政課長 伊藤寿雄

これまで３つのプランをつくってきておりますが、それぞれの時の情勢といいますか、スクラムプランの段階につきましてはご承知のとおり市町村の合併協議等、これが破綻になったという経過が発端でありますし、三位一体改革によります地方交付税が減額したと。この部分で財政が成り立たないということが１つありましたので、その時点としてのプランをまず策定いたしました。その次の段階におきましては、先ほど議員も言われました産炭地のいわゆるやみ起債という形で言われておりますが、この問題によって13億5,000万を一括償還したことによって改めて今後の見通しを立てたというのが２回目のプランであります。そして、その後におきまして今度は連結という会計の問題が法律として新たに定められましたので、今段階財政見通し、財政状況として市民にご理解いただいているのは、最終的には赤平市財政健全化計画の改訂版というふうに考えておりますので、スクラムプランの後に情勢変化があったことに対して対応した現在のプランに至っているということでご理解をいただきたいというふうに思います。