町税や各種使用料等の滞納者への収納対策について

議員の質問　3番 青羽雄士

それでは、通告に従いまして、１件質問させていただきます。町税や各種使用料等の滞納者への収納対策について。ニセコ町は、人口増、リゾート地区への大型投資、インバウンドによる消費拡大等により税収が増加傾向にあります。当町においても町政を執行するに当たり、町税や使用料は貴重な財源です。しかし、徴収困難な事案がふえているとの報告も受けています。公平性の確保を図るためにも悪質な滞納者に対する徴収方法をお伺いいたします。

議員の質問　3番 青羽雄士

徴収率が上がっていると。それこそ分納相談に応じたり、コンビニ収納を活用を図ったり、関係各課が情報や課題を共有して、特別チームをつくって収納率向上に向けて非常に努力されているという点は、本当に敬意を表するところであるというふうに思っております。ただ、答弁の中にもありましたけれども、徴収実績も高い98.何％だとかというようなお話でしたが、町税が８億円あるとした場合の１％は800万円になるわけです。その800万円が大きいか、小さい数字かはいろいろとご判断があろうかと思いますけれども、本来それこそ税という公平性を保たなければならないものであれば、100％というのが当たり前のように納税義務の町民と執行者側というような観点からは思うわけです。それで、特に私がこの質問で何言いたいというと、それこそ大口のちょっと大変なところだとか云々は後志の広域のほうで対応していただけるというようなことでございますが、困窮や病気等で税金や使用料を納めることができないのではなく、本当に悪質、払える能力もあるのにあえて支払いに応じないそういった悪質な、どちらかといえば税金よりも使用料、公住の使用料ですとか水道料金、保育料、給食費なんかはたしか数年前までは100％、完全に未納がないというような案件だったのですけれども、ここ数年から給食費なんかも未納が見られるというような状況になっております。そこで、私の記憶が間違いでなければ、使用料、いろんな公住やそういったものを含めて多分300万円以上は未納額というのはあるのでないかと思っております。限られた悪質な人間によるそういった滞納額が出るということは、非常におもしろくないわけでございます。また、実際時効というものも成立する案件もあろうと思います。そこで、言葉悪いのですけれども、逃げ得を許さないために、それこそ特別チームをつくったり、いろいろとやっておられるのは十分わかるのですけれども、職員が電話の催促や、また会ったときに声かけして督促、催促云々するというのは非常に精神的な負担、また肉体的な労働というようなことが伴ってくるのでないかなと思っております。そこで、ある自治体では徴収専門員を置くだとか、外部民間委託に未納者に対する収納対策といったことをされているというような自治体もあると聞いております。そこで、町としては、そういった方向に取り組む姿勢を考えたことがあるのか。また、そういったことを近隣町村なり、全道的にやられているような、そういった自治体というのがあるものか教えていただきたいと思います。それと、外国人の戸数も350戸はもう超えているというふうに伺っております。そこで、外国人の方が納税意識が高いか、低いかとかそういったことを言っているわけでなくて、もう少し外国人に対する対応、外国語による周知啓蒙、そういったこともされていると思うのですけれども、例えば外国人だけの世帯を集めて講習をするだとかそういった新たな取り組み、そういったことも考えておられるのかお伺いいたします。