（1）旧紅葉橋の早期撤去を／（2）コンビニでの証明書等の自動交付と税、使用料等の納付

答弁　町長 吉田弘志（町長は2019年3月まで）

上嶋議員からは二点にわたりご質問をいただきましたので順次ご答弁をさせていただきます。まず一点目の「旧紅葉橋の早期撤去を」についてお答えをいたします。まず初めに今回のご質問に際しましては、９月の定例会において答弁をいたしました内容に類似した箇所もあるかとは思いますけれども、ご了承願いたいと考えております。旧紅葉橋については、議員もご承知のとおり昨年の台風の襲来により橋脚が沈下、上部の橋桁も一緒に下がり落橋とまではいきませんけれども今現在ご覧の通りの状況になっております。そうした中、橋梁については通行不可能となり現在も通行止めになっているのはご承知のとおりであります。この橋については、平成５年４月 1 日より国道２７４号に昇格をし、所管が北海道から国へ移りました。当初はこの橋梁を利用して地域の方々、等々が往来をしていたわけでありますけれども、老朽化と道路自体の法線の見直しで上流側に新しい橋梁が平成９年１１月に竣工をしており、平成１０年４月に国道２７４号の区域変更に伴って必要なくなった物件のうち、町道下鹿追美蔓線の用に供する部分について、道路法の規定に基づいて占有の了承をいただいてですね、現在に至っているところでございますが、２８年の災害によりましてご案内の状況になっているわけでありますけれども、これについてはご指摘のとおり解体撤去以外、処分方法はないと考えているところであります。解体撤去を行う場合、概算金額として調査費及び撤去工事費で合わせて約 1 億円はかかるであろうと予想されているところであります。補助金としては、国土交通省の社会資本整備総合交付金事業があります。しかしながら補助率は５０％でありますから、残りについては町費負担ということでありますけれども、起債は認められるようでありますから、そういった点の利用もしながらの撤去になるかというふうに考えているところであります。しかし、この橋の所在地は北海道であります。これは河川、そしてそれに付随をする河川敷地内の道路については本町に占有を認められておりますけれども、財産の譲渡、移転はされていないという状況であります。ここのへんも考えてみますとですね、道路法の規定に照らし合わせていくならば、非常にこのへんのどこが撤去をすべきなのか、財源を持つべきなのかについては難しい私は解釈が出てくるのではないかということで、今、それらについてですね、関係機関とも協議をしながら本町の取るべき姿勢を決定していきたいと、このように考えておりますので、もうしばらく時間をいただきたいと。しかしながらご指摘のように次にまた同じ災害があればですね、ご案内のように流木が引っ掛っているという状況から考えますと、全くの放置ということにもまいらないかというふうに考えております。このへんについてはですね、何とか町の努力によってですね、流木等はいわゆる占有をしていることの上からですね、平素における管理という視点での本町の対応の仕方があるのかなというふうに考えておりますので、維持管理をしているということでの解釈のうえで何とか対策をもってできるだけ早くですね撤去はしたいと、できるようにですね、この流木等についての撤去は考えていきたいというふうに思っております。二点目の「コンビニでの証明書等の自動交付と税、使用料等の納付」についてお答えをいたしますけれども、マイナンバー施行法により、個人番号カードの交付が始まり、これには公的個人認証が付与されております。コンビニエンスストアで交付サービスを利用する場合、住基カードでは利用登録を改めて行う必要がありましたけれども、個人番号カードを利用することで登録をせずに済むことや、また、利用できる店舗数が増えたことで、道内でも交付サービスを利用することが容易になりつつあります。こうした近年の環境変化により全国の自治体でコンビニ交付サービスの検討が進めてられていることは、議員もご承知のとおりだと考えております。コンビニ交付サービスを実施している自治体は、先ほどお話のあったとおりでありますけれども、道内では９市町村、十勝管内においては１町であります。他の自治体においては検討中の状況であり、その大きな要因の一つとしては、導入初期費用の非常に大きいということと、ランニングコストの負担が大きいと思われるのであります。本町の戸籍等証明関係では、導入初期費用としては約１，４６０万円、ランニングコストとしては、年間約２９０万円の負担が必要になってくると考えられます。また、税の収納の他に使用料等については道内２２市３２町が導入済みであり、十勝管内においては１市５町が導入をされております。本町の平成２８年度の町税の収納率は９９．９５％と高い収納状況であり、これら収納方法は口座振替として十勝管内平均３６％に対し、本町は５５．４％と他の町村と比較するとその割合は高く、町民皆さまの深い理解とご協力をいただいており、感謝を申し上げるところであります。本町がコンビニ収納を導入する場合、初期費用として約９００万円、ランニング費用は年間１５０万円ということで、この税、使用料等々だけでもですね、１，０００万円近くのお金がかかります。このランニングコストも年間１５０万円の費用がいるということであります。こうしたことからですね、本町ではまだ導入検討はいたしておりますけれども、なかなか踏み切れないという状況であります。そうしたことに対してですね、それを補完するためには時間外での交付対応等々についても曜日を決めて時間を決めて実施をしておりますけれども、例えば戸籍でいうならば年間５件、税収納では約１０件であり、利用者からはコンビニ収納の必要性は強くはまだ言われていない状況でございます。しかし、ご案内のようにこうしたＩＴを使ってのですね、いろいろなものが進歩する中での今日のあり方は、やはり再検討を要する時代というふうに思っておりますし、個人カードについてもですね、普及率、本町においても低いわけでありますけれども、やはりこれも高めていく必要があるというふうに考えておりますので、何とかですね、もう少し国としてもそういうことに鑑みてですね、国全体のあり方というものを強く進めていくべきと私は思っておりますので、光ケーブルの全地域の引き込みということも併せてですね、こうした問題については国に対して私は強くお話をさせていきたいというふうに思っておりますので、よろしくご指導をいただければありがたいと。以上、答弁にさせていただきます。ありがとうございました。

答弁　町長 吉田弘志（町長は2019年3月まで）

地域の方のですね、ああした状況に対する不安、ご心配は私もよく分かります。流木を撤去するにしてもですね、河川の管理は北海道でありますから、それなりの手続きが必要ということになろうかと思いますけれども、それ以上にですね、この橋を撤去するということになればですね、日数もかかる、お金もかかる、そういう状況の中で大変私は町と北海道、あるいは国との関係がしっかりとね、占有させていただいたときに将来の展望に立っての措置の方法についてですね、結ばれていれば良かったというふうに思いますけれども、それもですね、極めて不明確という状況の中で、何となく鹿追町が占有したということでありますけれども、私は国道に昇格をして橋の号線が変わったということでの地域の受益者等々が受けるそういうものについては、それまでの既定の事実として私は当然占有は認められるべきであり、そのことについてはご理解を得たということでありますけれども、それを撤去するかしないか、災害によって壊れた時にどうするかについてですね、これははやり町村独自ではなかなか難しい問題というふうに考えておりまして、できるだけ早くにですね、そうした関係機関との協議をして、先ほどから申し上げておりますけれども、町としての姿勢を決定していきたい、このように考えております。以上であります。

答弁　町民課長 島かおる（町民課長は2018年3月まで）

ご質問にお答えさせていただきます。コンビニ収納のまず導入費用でございますけれども、先ほど町長の方で答弁しておりましたけれども、導入費用で約８６６万６００円という数字が出ております。これに関しましては初期投入費に４３万２，０００円、そして技術支援料１２万９，６００円。次にこれがプリンターなんですけれども、鹿追町ではですね、バーコード印字するプリンターがございませんので、ここに多額の費用がかかってしまうということで７５６万ということで、ここが最も大きなところかなというふうに思います。このバーコードを印字するプリンターが導入されればですね、確かに議員がおっしゃるようにですね、それほどのコストというものはかからなくはなるんですけれども、ランニングコストにつきましてはですね、月割りいたしましても１７万７，０００円程度の費用がかかりまして、また、１件あたりですね６５円から８０円の手数料というものもかかってくるというような状況でございます。