（1）紋別市廃棄物埋立処分場からの汚水流出事故について／（2）新ガリンコ号の建造について／（3）温浴施設「紋太の湯」の今後の見通しについて／（4）避暑地化構想推進事業について／（5）市職員等の定期健診の実施方法について／（6）使用料等に係る収納管理体制について／（7）「平成30年度全国学力・学習状況調査」について

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

それでは、石田議員のご質問にお答えいたします。初めに、紋別市廃棄物埋立処分場からの汚水流出事故についてであります。１点目の今後の対応につきましては、本市における廃棄物埋立処分場の汚水処理施設は、昭和52年から稼働し、１日最大150立方メートルの処理能力を有しておりましたが、その後約30年近く経過し施設の老朽化や処分場拡張による浸出水の増加と水質の変化などの対応が困難になってきたため、平成19年に１日常時300立方メートル、１日最大1,000立方メートルの処理能力を有した施設への改修工事を行い、汚水処理施設の運転管理を行ってきました。平成19年に起きた事故は、施設の改修工事実施前に流入する浸出水と処理できる水量の調整バランスが崩れ、汚水が河川に流出したものであります。今回の事故は通常では発生しない赤水が処理施設内で確認され、その原因を究明するため汚泥が堆積している水槽内の水位を数日かけて下げていきましたが、想定以上に水位が低下し、堆積していた汚泥が処理水槽内に流入したために通常の処理能力が追いつかず汚水が河川に流出したものであります。事故が生じた背景の違いはありますが、事故を起こしてしまったことに対しましては深くおわびを申し上げます。本市といたしましても、再度このような事故を起こさないための対策として今回の事故の原因となった水槽内の汚泥を早急に処理し、汚水処理施設内の異常監視装置等を含む設備や処理系統などの再検証と改善、さらに職員による監視時間を増やすことで徹底した事故の再発防止に努めてまいります。２点目の区域外の地下水や河川などの汚染の可能性と影響につきましては、本施設は市民生活に伴う一般廃棄物や産業活動から発生した産業廃棄物の受け入れも実施してきたところであります。搬入された廃棄物の中には産業活動に伴う動植物性残渣等の生ごみも投棄されていたことから、議員ご指摘のとおり、時間の経過とともに地中で分解され降雨による浸透水及び地下水が浸出水として下流側に流れていきますが、その浸出水は汚水処理施設に流入し放流基準値まで処理がされた後、河川に放流をしております。また、処分場の区域外における地下水の管理につきましては、当該施設の下流側に観測井戸を設置して水質管理をしておりますが、観測井戸における水質は環境基準を満足し続けていることから、処分場の区域外への地下水や河川に対しての影響は生じていないものと判断しております。今後は、本施設区域外に影響が出ることのないように引き続き適正に水質管理を継続してまいります。３点目の現在の運転管理体制と今後の見直しの必要性につきましては、現在の運転管理体制は汚水処理施設の各処理水槽の薬品注入、電気設備等の保守点検や運転状況などの確認、地下水や浸出水等の水質管理、埋め立てをした箇所における発生ガス、地温、沈下量の測定など埋立処分場の維持管理とその廃止に向け一部業務を委託しております。市の体制については、最終処分場技術管理士の資格を持った職員が定期的に現地へ行き、施設の運転状況の確認や業者への指示などを実施しております。今後の運転管理体制は、施設の業務委託の内容を見直すとともに、水処理専門業者による日々の運転に対する専門的な見地からのアドバイスを受けられるような管理体制の構築を検討しながら本施設の廃止に向けて安全な運転管理を実施してまいります。次に、新ガリンコ号の建造についてであります。１点目の新ガリンコ号の規模の概要につきましては、オホーツク・ガリンコタワー株式会社におきまして本年７月に仮称ガリンコ号Ⅲの建造に係る基本設計策定業務を一般財団法人日本造船技術センターへ委託しており、建造仕様書、一般配置図、中央横断図のほか、必要な計算書の作成など基本設計に係る作業を進めている状況にあります。船体の規模は検討中であり確定されたものではありませんが、乗客席数は240席ほどを想定し、船体の全長は６メートル程度長くなるとのことから総トン数も現在より130トン増加し、280トン程度となる見込みであり、イメージとしてはガリンコ号Ⅱより一回り大きくなるものと伺っております。速力につきましては17ノットを目標に検討を進めているところであります。２点目の具体的な支援策、建造方法、運営方針等の現在までの検討状況につきましては、現ガリンコ号Ⅱの建造はオホーツク・ガリンコタワー株式会社が独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構との共有建造方式という貸付制度を活用し建造したものの、会社単独での返済が厳しい状況であったことを受け新流氷観光砕氷船建造事業補助金として紋別市が財政支援を行ってきたところであります。ガリンコ号につきましては、議員ご指摘のとおり本市の観光の顔として観光産業の牽引役を担ってきたところであり、今後の観光施策におきましても重要な役割を担うものであること、オホーツク・ガリンコタワー株式会社単独での建造はその経営状況等に鑑みても困難であることなどを考え合わせ、市が建造の事業主体となりその運用はオホーツク・ガリンコタワー株式会社の経営改善を含め協議、検討を進めているところであります。３点目の、新ガリンコ号の就航時期につきましては、2020年の年末までに試運転調整を終え、2021年１月からのオンシーズンに本格運用ができるよう進めたいと考えており、運用開始のめどについての変更は今のところありません。次に、温浴施設紋太の湯の今後の見通しについてであります。オホーツク氷紋の駅は、平成15年に旧紋別駅跡地に中心市街地を活性化することを目的として海鮮、生鮮、地場産品や生活に欠かせない近隣型ショッピングセンター、さらには憩いの場としての温浴施設やアミューズメント機能を取り込んだ複合型商業店舗として事業を展開している施設であります。この中の温浴施設である紋太の湯につきましては、利用者数の減少と光熱費等の高騰から本年10月30日をもって閉鎖することとなりました。その後、市民の温浴施設に対する強い要望があったことから、11月３日より紋別ニューシティ開発公社が事業を継承し、現在運営をしているところであります。公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律では、公衆浴場は日常生活に欠くことのできない住民の健康増進に重要な役割を担っているにもかかわらず、著しく減少しつつある状況に行政が特別措置を講ずるよう努力義務を課しており、住民の公衆浴場利用の機会を確保し公衆衛生の向上及び増進、福祉の向上への寄与がその目的とされ、公衆浴場の確保を図るため必要と認める場合は所要の助成その他必要な措置を講ずるよう、国、地方公共団体へ求めているものであります。市内においても、高齢者ふれあいセンター４施設以外の一般公衆浴場は既に廃業しており、紋太の湯は温浴施設ではありますが、家庭にお風呂を持たない市民の利用もあり、一般公衆浴場としての側面もあると考えられることから、行政もかかわるべき課題であると認識しております。来年４月以降は引き続きこの施設を継続して運営するため、現在運営事業者の模索や設備機器類等の事業者などとの経費節減の可能性について協議を重ねながら、公設民営や民設民営など運営形態や補助金等の活用について調査、検討を行っているところであります。また、来年１月には紋別ニューシティ開発公社が経済産業省の補助を活用して光熱費等の削減を目的に氷紋の駅全体の省エネ診断を実施すると伺っております。この診断結果を効果的に分析、活用することによって当該施設の管理経費に対する課題等を的確に捉え、温浴施設を含む施設全体での経費節減に努めることで安定的かつ継続的な運営管理が行えるようにするとともに、今後の施設や設備の改修の必要性や手法等についても検討してまいりたいと考えております。次に、避暑地化構想推進事業についてであります。１点目の別荘誘致等の２地域居住の実現と進捗状況につきましては、避暑地化構想推進事業を進めるため平成29年度から別荘用地としての適地の選定や企業による現地視察などを実施しており、本年度も引き続きこの候補地として森林公園や大山山頂園、コムケ国際キャンプ場隣接地のほか、市有地である市街地の空き地などについて企業のニーズ調査や現地視察を行っているところでありますが、具体的な誘致には至っておりません。また、事業推進のための民間活力導入について、その考え方と取り組みにつきましては、私は定住人口の減少による域内消費活動の縮小が懸念される中、国内外からの投資を促し２地域居住などを進め交流人口の拡大を図ることは、地域に潤いをもたらし市内経済を活性化させる重要な取り組みであると考えており、引き続き専門家などと連携を図り、当市の特徴である夏季の冷涼な気候を生かした２地域居住等の取り組みを進めてまいります。２点目の避暑地化構想の対象地の考え方につきましては、森林公園を中心としたスキー場や大山山頂園は、市街地やオホーツク紋別空港にも近く、また国道に面し、施設の位置がわかりやすいなど立地条件がよいことから、住民だけではなく国内外の観光客などにも利用しやすいエリア、魅力あるエリアとなる可能性が高いと考えております。現在、森林公園の利活用について取り組んでおりますが、議員ご提案のとおりスキー場から大山山頂園までのエリアとしての活用につきましても、民間活力を導入し避暑地化構想推進事業として取り組んでまいります。次に、市職員等の定期健診の実施方法についてであります。１点目の北海道労働保健管理協会へ委託している理由につきましては、市職員の健診は北海道市町村職員共済組合の総合健診事業において実施されており、当協会は１人当たりの健診費用が安価であること、長期に委託されてきたことによる健診データの蓄積などが挙げられます。また、市の産業医についても同協会に委託しており、特定健診、ストレスチェック制度など各種健診の結果が産業医にスムーズに伝わり、職員の健康管理が適切に行えることなどを理由に委託をしているところであります。２点目の市職員等の定期健診の広域紋別病院への委託につきましては、現在広域紋別病院では市内の一部の事業所が定期健診を実施しているとお聞きしており、第三セクターでは紋別観光振興公社やオホーツク生活文化振興財団の実績もあります。広域紋別病院の受入体制もありますが、市職員の定期健診を広域紋別病院へ委託した場合、健診後の健康管理において地元の医療機関でできることにもつながり、広域紋別病院にとっても大変メリットのあるものと考えておりますことから、今後定期健診の委託について病院側と協議を行い検討してまいりたいと考えております。次に、使用料等に係る収納管理体制についてであります。１点目の各種使用料等に係る徴収管理体制の現状につきましては、市が保有する金銭債権につきましては公債権と私債権に分類されており、公債権のうち市税などの徴収に法令根拠のある強制徴収債権、法令根拠のない非強制徴収債権とに分かれております。強制徴収債権については法による画一的な取り扱いが可能なのに対し、私債権については取り扱いの統一基準がなかったことから平成22年度に私債権の管理に関する条例の制定やマニュアルの整備により統一された考え方や手法によって業務を行えるようにしてきたところであります。しかしながら、債務名義の取得に向けた支払督促の活用については不服申立てによる訴訟への対応や債務名義取得後に回収可能な債権額を事前に調査する権限を持っていないことから踏み込んだ対応ができておらず、滞納整理が進んでいない状況にあるのも事実であります。２点目の効率的な徴収体制の構築につきましては、今年度より公債権の滞納額圧縮及び徴収事務の効率化に向けた勉強会を庁内で開催しており、各課におけるさまざまな課題や問題点を整理しているところでありますが、私債権や非強制徴収債権の回収については法的手続や関連法令の法的根拠の正当性などを確認しながらの作業となりますことから、外部委託等も含めた公債権全般の効率的な債権回収に向けた体制づくりについて検討してまいります。３点目の使用料等に係る保証人の資格要件につきましては、議員ご指摘の資力のある保証人を資格要件とすることは当然でありますが、契約者が保証人を探すことが困難な場合が多く、親族が保証人となる場合がほとんどであります。また、民法のうち最も基本的なルールが定められている債権法と呼ばれる契約等に関する法律の改正が行われ、2020年４月より施行されますことから、それらにあわせ資格要件や他の保証手段の確保についても対応を検討してまいります。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題につきましては教育長より答弁いたします。

答弁　教育長 齋藤房生（教育長は2019年9月まで）

それでは、石田議員のご質問にお答えいたします。全国学力・学習状況調査についてであります。１点目の平均正答率の公表に至った理由でありますが、調査により測定できるのは学力の特定の一部であり、平均正答率の公表により過度な競争をあおることが懸念されたため、これまで公表を行っておりませんでしたが、この数年、他自治体の公表状況からもその傾向が見られなかったこと、また一歩踏み込んだ具体的な数字である平均正答率を公表することで学校、家庭、地域との連携による学力向上の取り組みが期待されることから公表を行いました。２点目の児童生徒の学力が低い要因についてでありますが、調査では限られた時間内に問題を読み取り、回答を導かなければなりません。しかし、紋別の子供たちの教科に関する調査では、読解力に課題があること、生活習慣調査ではテレビ、ゲーム、インターネットの利用時間が長く、就寝、起床時間が不規則で家庭学習や読書をする時間が十分確保されていないことなどから結果として学力点に結びつかないのではないかと教育委員会では分析しております。３点目の学力向上対策の成果と今後の取り組みについてでありますが、現在の中学校３年生が小学校６年生のときであります平成27年度と今年度の平均正答率を分析すると、全国平均との差が国語で大幅に改善されており、学習サポーターや学校図書館活性化によるこれまでの取組成果が徐々にあらわれているものと認識しております。今後も学習サポーターの配置、公設塾であります学紋塾や読書活動の推進等を継続するとともに、学力状況を正しく保護者等にお知らせし、家庭や地域との連携、協力のもと学力向上の取り組みを一層進めてまいりたいと考えております。以上、答弁といたします。

答弁　建設部次長兼市民生活部次長 大月茂

お答えいたします。まず、事故の原因なんですけども、事故の根本的な原因は未処理の汚泥が流れてしまった。それで河川に流れていったということなんですけども、根本的な原因につきましては先ほど議員指摘のとおり11年前の平成19年にさかのぼりますが、いろいろ調査した結果、その汚水処理施設の設備の一部が欠落してそれがそのままになっていたと。それが月日がたって汚泥がたまり、我々の職員の異動に伴ってそれについての十分な引き継ぎがされてなかったのと、その職員同士のコミュニケーションが十分でなかった、それが根本的な原因ではないかと考えております。その反省点も踏まえまして、今後についてはその現場はもとより職場のコミュニケーション、何かあったときの報告であったり、協議であったり、対応を決定することによってその再発防止に再度努めていきたいと考えております。以上です。

答弁　建設部次長兼市民生活部次長 大月茂

お答えします。処分場に関しましては、昭和52年から平成25年まで埋め立てをしておりますが、そこでは当然覆土といって土はかぶしてますので、これについては廃棄物でないということで、まず一般廃棄物、本当の廃棄物の内容についてお答えしたいと思います。一般廃棄物の中身につきましては、まず一般家庭から出る廃棄物、あと官公署から出る清掃ごみ、あと当時たんすであったり、家電であったり、粗大ごみ等々が一般廃棄物となっております。量につきましては、重さで管理してますので、一般廃棄物は平成25年末で43万1,588トンの受け入れとなっております。また、産業廃棄物の内容につきましては、下水道汚泥の脱水ケーキ、これは絞ったかすなんですけども、その脱水ケーキであったり、コンクリート殻、アスファルト殻、あと燃え殻、あるいはそれ以外のホタテのうろ等々が産業廃棄物として量は18万6,637トンあります。廃棄物の割合としましては、一般廃棄物が７割、産業廃棄物が３割となっております。以上です。

答弁　建設部次長兼市民生活部次長 大月茂

お答えします。まず、地下水の検査項目につきましては、一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令で示されております。項目につきましては、有害物質項目等々もありまして、水銀であったり、カドミウムであったり、鉛であったり25項目、あと硝酸性窒素やダイオキシンなど等々があります。廃止基準につきましては、いろいろちょっと項目はあるんですけども、主立った項目としては地下水等の水質検査が基準にまず適合していること、あと保有水、これは浸出水なんですけども、これが２年以上にわたり行った水質検査の結果、排水基準に適合していると認められること、この項目については先ほどの有害項目が大体39項目、あと環境項目、水素イオンとかＢＯＤとかあるんですけど、４項目あるんですが、この有害項目に関しては年２回以上の測定をしなさいと。水素イオンとかＢＯＤ、いわゆる環境項目については年４回以上しなさいと、なおかつそれが２年以上基準値以下でなければならないと。ほかにはガスの発生が認められないか、あるいは２年以上認められないこと、あと地中、埋立地の内部の周辺の地中温度に対して異常な高温になってないかとか、表面が沈下とかがないかと、そのような状況となっております。そして、この項目については紋別市としても維持管理基準、あるいは廃止基準に向けて全項目ではありませんがやっている状況であります。そして、廃止のめど等、状況なんですけども、今その大体の項目で言いますと、地温につきましてはほぼ基準を満たしているのかなと。水質に関してはかなり相当程度改善はされていると思います。ただ、ガスであったり、沈下量であったり、それはまだその基準に満たないということで廃止のめどは何年ごろとは今段階では明確な数字は言えないという状態です。以上です。

答弁　建設部次長兼市民生活部次長 大月茂

お答えします。議員ご指摘のとおり、人による監視というのは、この施設は24時間365日稼働しますので、日曜日だったり、年末年始だったり、やっぱり限界はあるのかなと思っております。しかしながら、機械のコストの関係もあるもんですから、かといって事故を起こしてはいけない、それは当然我々も認識しているところであります。それを踏まえまして、今後その人でやるべきものの割合、あるいは機械を増強すべきものを踏まえて最適な、再発事故を起こさない形での、この施設における廃止に向けての最適な手法を今後検討してまいりたいと思います。以上です。

答弁　建設部次長兼市民生活部次長 大月茂

お答えします。先ほどの市長答弁の繰り返しにもなろうかと思うんですが、今段階はニューシティ開発公社のほうで３月まで運営しております。しかしながら、答弁にありましたとおり行政としても関与していかなければならないとも認識してますし、その市民も必要とされている施設という認識はあるもんですから、そのニューシティ開発公社とともにその運営事業者が、維持管理もこれからかかっていくもんですから、できるだけかからないような、そういう設備等々も含めながら継続的な運営をできるような手法も含めて４月以降も持続できるようなことを検討していきたいと考えております。以上です。

答弁　市長政策室参事 菅原雅志

お答えいたします。関連する事業の財源についてなんですが、現在のところ国の地方創生の交付金の活用について検討しているところであります。また、関係団体等との調整というご質問でしたけども、この避暑地化事業の関連、企業提案ということを踏まえているんですが、その取り組みの内容、これについて整理しまして、事前に関係する団体等との調整協議については進めてまいりたいと思っております。以上です。

答弁　庶務課長兼参事兼行財政改革推進室参事 若原喜直

私たちも広域紋別病院の経営を守り立てていくということで考えていきたいと思っております。それで、早急に何かできることがないかということでございますけれども、例えば広域紋別病院で行っておりますクイック健診ですか、そういうような健診等、職員に周知していくだとか、そういうようなことからやっていきたいと考えております。以上でございます。

答弁　財政課長 長谷川哲也（財政課長は2019年3月まで）

お答えいたします。ご指摘のとおり、条例をつくって統一的な手法で滞納が整理するような条件というのは整えてきたつもりなんですけども、なかなかその実際に資力がなくて、なかなかとれないというケースがかなりあったりですとか、あとおっしゃるように実際にその債務名義を取得して強制執行するというところまで答弁にあったとおり踏み込めてないというところが事実でしたんで、ここについては今年各債権の担当部署が今集まりまして、どのような形で進めていくのが効率的なのかですとか、それから先にどのようなことをしていけばいいのかということを市長の答弁のとおり弁護士さんとかの委託とかも含めて対応していかなきゃならないということは認識してございますので、そのように進めたいと思ってございます。

答弁　財政課長 長谷川哲也（財政課長は2019年3月まで）

お答えします。保証人の能力でございますけども、なかなかこのご時世、保証人になっていただけるという方が少ないというのも状況でございまして、答弁のとおり親族が保証人になるというケースがほとんどでございます。実際、これが資力がない方も保証人になられるというケースも想定され得ると思いますんで、じゃあその資力のない方が保証人になったとして、その債権の回収ができるのかというところが当然担保されない部分になりますんで、ここについては最終的には人的保証以外にも今いろいろできてきてございますんで、そういったものも含めて、これも今後の勉強会を通じてまた弁護士さんとの相談とかも含めましてどのような形がいいのかというところについては真摯に研究していきたいと思ってございます。以上です。

答弁　財政課長 長谷川哲也（財政課長は2019年3月まで）

債権担当部署全般の中で整理していかなきゃならないので、個々の債権のことで申し上げることはできないんですけども、少なくとも先ほど言ったように資力のない方が保証についてその責任を負うということはある意味問題ではありますんで、そういった部分については早急に担当部署と協議していきたいと思っております。

答弁　学務課参事 小林昌史（学務課参事は2019年3月まで）

お答えいたします。学力状況調査の結果、個々人の結果につきましては学校に個人ごとの結果が届きますので、学校では児童生徒の保護者に対して個人表を配付しております。次に、学力が低い要因に読解力が課題ということでありますけれども、調査結果からは、国語でいいますと文章の内容を的確に読み取ること、算数、数学で申し上げますと問題を理解して式にあらわすこと、あとグラフ情報等の読み取りが弱いというような結果になっております。以上です。

答弁　学務課参事 小林昌史（学務課参事は2019年3月まで）

お答えいたします。教師の指導力不足というお話でありますけれども、学校では教員につきましては人事異動で転勤があるというようなことがもちろんございます。学校といたしましても、自校の先生の授業を他の学校の教員に見てもらう公開研究会を開いたりして授業力の向上に努めております。教育委員会でも教師力アップセミナー、あと小中連携ネットワーク会議を開いてそういう指導力等の向上に努めておりまして、今後もそういうことを継続していきたいと考えております。以上です。

答弁　学務課参事 小林昌史（学務課参事は2019年3月まで）

お答えいたします。学力調査の結果につきましては、今まで行ってきた事業展開がなければ今の数値の維持はできなかったと考えておりますので、そこら辺は強く認識しております。学紋塾につきましては、本年度から開始した事業であります。学紋塾は、中学生を対象に毎週土曜日に開催しておりまして、現在中学校１年生から３年生まで30名の登録がございます。今年度からの事業展開ですので拡大ということはなかなか難しいんですけれども、今後も継続していきたいと考えておりますし、学校、地域と連携しながら登録数を増やすような周知に取り組みまして、学力向上に努めてまいりたいと考えております。以上です。