市長所信表明について

質問　5番 若山武信

質問に当たり、冒頭一言申し上げます。３月議会でも申し上げましたが、改めまして東日本大震災で犠牲になられました皆様にお悔やみを申し上げますとともに、被災されました皆様にお見舞い申し上げ、一日も早い復興を願うところでございます。また、復興作業に従事されました当市の消防職員の皆様、本当にご苦労さまでございました。さて、高尾市長就任後今期で３期目となりますが、過去８年間、当市の厳しい財政事情のもとでその立て直しにご尽力されましたことにまずもって敬意を表するところでございます。特に２期目の４年間は、財政再生団体入りが懸念されました当市始まって以来の危機的状況を迎えましたが、高尾市長の強いリーダーシップと市民ぐるみの協力のもと無事乗り越えることができました。高尾市政だからこそでき得たことではなかったでしょうか。これからも健康を第一とし、市民のためにしっかりと４年間の職務遂行をお願いするところでございます。それでは、通告に基づき質問いたしますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。なお、質問の中で一部前者と重複する箇所もあろうかと思われますので、同じ質問の内容、箇所の答弁については省略、または調整等のご配慮でよろしくお願いいたします。大綱１、市長所信表明について、①、第５次赤平市総合計画に関連してであります。市長所信表明の中でも第５次総合計画と関連する事項を何点か掲げてみましたので、よろしくお願いいたします。ア、計画人口の見直しについてであります。第５次総合計画において平成21年度から30年度までの計画期間10年間の人口動態や人口推移の把握は、地方交付税、市税収入はもちろんのこと、まちづくり、福祉、教育等あらゆる分野の政策実施に当たっての土台、いわゆる基礎的数字になるわけで、大変必要なことであります。ちなみに、平成20年度の人口は１万3,716人、平成30年度の将来目標人口は１万1,600人と設定されております。人口推移におきまして平成22年度の定例会での私の質問には目標人口に向けた施策を立て、努力するという答弁でございましたが、予想以上の高齢化率の進行と死亡や流出等によりこの３年間で1,200人が減少しているという現実がございます。さらに、今後の雇用不安定要素も絡めますと予想以上に生産人口世代の減少が心配されますし、団塊の世代が高齢化に向かっておりますので、数年先には多くの人口流出も考えられます。理事者は、これらをどうとらまえているのかお伺いいたしたいと思います。

質問　5番 若山武信

今後も現在のような状態で人口推移ということになりますと、本当にまちづくりにも大きく影響するわけでありまして、私としては下方修正も余儀なくされるのではないかなと、そんな気もしますが、ことし総合計画の３年目でございまして、長期的な残り７年ということですが、予測判断のもとに目標人口の修正、これを検討する余地があるのかないのかという部分でちょっと確認しておきたいと思いますが、いかがでしょうか。

質問　5番 若山武信

わかりました。ありがとうございます。次に、イ、有効利用としての駅裏開発と炭鉱遺産についてであります。駅裏の広大な市有地を今後どのように有効利用、有効活用するのか、市長３期目に当たりまして改めて伺いたいと思います。当市には有効利用できる土地が各所にありますが、炭鉱閉山跡地としての駅裏の広大な土地もその一つでございます。第５次総合計画の基本構想には将来を見据えた総合的、計画的な土地の有効活用を図るとしておりますが、かつての駅裏開発のような構想などは第５次総合計画の中には登場しないのでしょうか。また、市長が在任中の発想にはもう出てこないのでしょうか。これについての考え方を伺いたいと思います。

質問　5番 若山武信

今の考え方の中に、かつてのような大きな構想はないというふうに聞き取れたと思いますが、そういうことでありますと、先ほどいろいろと論議されておりますが、現在炭鉱遺産としての旧立坑を中心といたしまして旧選炭機場や日本一のズリ山階段、隣接したところには各種炭鉱遺産が設置されている見学施設ということもありまして、その活用策を今後協議していくということもおっしゃっておられましたので、この駅裏開発ですが、4,000万をかけましたズリ山階段、非常に立派な階段になっておりまして、私も５月に上ってみました。非常に整備されて、前よりよくなった感じがいたしまして、これなら他市の方々にもぜひ来ていただきたいなと、見ていただきたいな、上っていただきたいなと、こんなことでもっとＰＲするべきではないのかなと、そんなふうにもちょっと思ったところでございますけれども、これからも今市長が言われる部分が私もそのように考えておりますけれども、やっぱりあの下をもっと整備するべきでないかと。集客効果といいますか、そういうためにも、大きな開発はもうしないということでありますので、周辺に樹木などを植えまして階段下の中心に憩いの場をつくるということも必要でありましょうし、将来的には赤平公園にかわる新しい市民公園づくりとして取り組まれまして、散在しております炭鉱遺産としての機器類の集約、赤平山のＳＬの移設、場合によっては赤平公園の上にある黎明の像の移設ということも考えていただければなと、こんなふうに思います。黎明の像などは炭鉱の歴史の一部でもございますので、そういう意味ではもう一度階段下周辺の整備ということも含めて考え方伺っておきたいと思います。

質問　5番 若山武信

ただいまの答弁で理解いたしました。ありがとうございました。続きまして、ウ、地場産業の振興についてであります。先日テレビを見ていましたら、千葉工業大学の国産ロボットが原発災害発生のもとである発電所内部の探索にアメリカのロボットにかわって今後活躍するとのことで放映されておりました。従来のアメリカ製より機能的に大きくすぐれているとのことでございます。また、震災被災地の福島県では、ある中堅企業が東京とのパイプ役となりまして、異業種間の交流を深めながら、新しい物づくりに挑戦する震災後の様子が報告されておりました。また、身近な旭川市では、不況を乗り切る形で開発された鋳物製のスピーカーが科学的にも音質のよさが証明されまして、海外からも注目を集めていることを報告し、物づくりの国日本のすばらしさを強調しておりました。当市の地場産業の中にも世界に通用する企業があるように物づくりでは他市に負けないすばらしい技術力があるわけでございます。その技術力を今後どう活用していくのか、若い技術者をどのようにして育成していくのか課題になると思われます。異業種間の交流を深め、新分野への進出や共同化事業に取り組む必要もあります。企業独自の取り組みだけでなく、行政もかかわり、早期に成果を上げさせることも効果的なことでございます。また、若い技術者の育成は、中長期的な計画に基づく必要性がありますが、第５次総合計画の中にはどのような位置づけで取り組まれるのか。予算面等も含め、具体的な考え方があれば伺いたいと思います。また、産業振興プロジェクトの創設にて地域経済の産業基盤の強化を図ると言われておりますが、前段の話と関係があるかと思われますので、あわせてご答弁いただければと存じます。

質問　5番 若山武信

技術が進歩いたしますと、新製品の開発や新産業の創出がなされれば空知産炭地域総合発展基金の新産業創造事業、いわゆる新基金の該当にもなりまして、資金的にも優遇措置が得られるわけでございますので、そういう意味ではよろしくお願いいたします。続きまして、エ、企業誘致の推進についてであります。私は、３月定例会で人口減少対策の一環として企業誘致にもっと力を入れ、将来的な人口減少に少しでも歯どめをかけるべきであるとのお話をいたしました。企業誘致の予算をふやし、将来に備えるべきでありますが、その論議のさなか東日本大震災が発生いたしました。東京電力福島第一原子力発電所の事故も重なり、複合的な大災害となったわけでありますが、多大な被災者とともに多くの企業は倒産や減産を余儀なくされ、経済的にも全国的に大きな損失と打撃を受けたところでございます。国際的な企業の中には、安全で安心した地盤と電力を求め、海外に移転するものもおり、そのような企業がふえると国内の産業に空洞化が起きかねません。道内は、それに歯どめをかけるにふさわしい土地であり、道も知事を先頭に企業誘致に動き始めました。この中空知地方は地震も少なく、気候的にも安定し、当市は高速道路も近いなど地の利もよく、この際積極的な企業誘致を行うべきで、寛大な優遇措置を図り、将来的には移住、定住に結びつけるべきと考えております。先日の予算審査特別委員会におきましてデータバンクを利用しての全国展開での企業誘致を検討していることがわかりましたが、９月には一つのめどをつけたいとのことであります。私は、被災地を中心とした全国展開として、それも数年単位の長期にわたっての誘致活動が必要であり、頻繁に足を運ぶなどの努力が必要と思っています。改めまして企業誘致についての理事者の考え方を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。

質問　5番 若山武信

ただいまの答弁で理解いたしました。できれば長期的にかかりまして、前にも申し上げましたけれども、資本投資をするという考え方のもとに企業誘致に取り組んでいただければと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。続きまして、②、市立赤平総合病院再生に係る諸課題の克服についてであります。市立病院の経営健全化計画遂行に当たり、理事者、病院長を初め日夜努力されております関係者の皆様にまずもって敬意を表するところでございます。市立病院は、人口減による患者数の減少、医師不足や診療報酬のマイナス改定等により多額の不良債務を抱え、瀕死の重体となったわけでございますが、公立病院改革プラン、病院経営健全化計画による経営改善等努力が実り、あわせて一般会計から多額の繰入金の前倒し等により不良債務が大幅に解消されたわけでございます。昨年一般病床120床から90床に、そして今年度から90床から60床へとベッド数も縮小となり、療養病床の60床と合わせ120床での経営方針が決まりました。１年前倒しの計画であり、早い収支の改善を見込んでいるわけでございます。３月議会では数字の展開では前倒しも含め健全化計画の見通しは明るい兆しが出てきたとして推移してきたところでございますが、計画どおりになることを期待しつつ、確認のために二、三伺いたいと思います。ア、他市公立病院への患者流出について。昨年砂川市立病院が開院し、ことしは滝川市立病院が開院いたしました。病院は、新しいだけに気持ちもよく、設備も最新技術の機器類を投入して患者を受け入れております。当市からも今まで以上に両病院へと通院する患者が多くなったように思いますが、いかがでしょうか。また、医師不足からとも思われますが、当市の病院から他市の公立病院へと患者を紹介していることもあるようでございますし、接遇問題等についても解決されていないかに聞こえてきます。そのこと等も患者流出の一因になっているかと思われます。いかがでしょうか。あわせてお伺いいたします。

質問　5番 若山武信

わかりました。患者の流出問題は今後の課題でもございますし、議会側でも市立病院調査特別委員会がありますので、これを通して検討を加えてまいりたいと思います。次に、イ、透析医療の充実と患者確保についてであります。最近は、生まれつき腎臓が悪く、人工透析を受ける人に加え、高齢化に伴う症状からくる人工透析患者がふえているため、人口透析医療を増設する病院がふえてくる傾向にあります。当市でも病院経営のホープとして大変期待されて設立された人工透析医療ですが、患者確保は当初計画のようには大きく進展せず、多少横ばいを続けているかとも思います。近隣の透析病院では、透析技術に加え遠くまでの送迎なども行い、ある民間病院では夜間診療なども含め患者獲得に必死であります。市立病院の診療においては、地元の患者に大変喜ばれておりますが、今後の患者獲得と経営の見通しについてはいかがでしょうか。お伺いいたします。

質問　5番 若山武信

確かに実績は上がっておりますけれども、当初太鼓をたたいてつくり上げたというような感じもありますので、市民にしたらもっともっと透析患者がふえて、もうかっているのではないかと、そんなこともありますので、よろしくお願いしたいと思います。人工透析は医療単価も高く、患者の確保さえできれば病院経営に大きく寄与いたします。そういう意味ではなくてはならない専門医療でございますが、これからも透析医療の充実を患者確保により市民の生命の安全と安心に加え、病院経営に大きく貢献していただくことをお願いするところでございます。続きまして、ウ、医師確保対策の徹底についてであります。医師確保は、古くて新しい悩みであり、また一番克服しなければならないのは確実な医師確保への取り組みでございます。しつこいようでございますが、最も重要なことでございますので、再度質問させていただきました。長い間に積もり積もった不良債務は、経営健全化計画の実施による関係者の努力と一般会計からの多額の繰り入れにより大幅に解消され、計画の前倒しができるまでになりました。しかし、先月５月９日付の北海道新聞朝刊に道内３大学病院研修医定員の半分以下にという見出しで北海道の研修医の充足率が研修医制度が始まった2004年度以降最低となったことが報じられました。本年度の３大学病院の研修医の定員は計185人で、定員充足率は北大50％、札幌医大49％、旭川医大24％となり、北大を除いていずれも大幅に減員となり、今後の医療行政に大きく影を落とすこととなりました。市立病院は、大変な努力の結果、経営は数字的には解決してまいりましたが、一番重要な医師確保への取り組みは今以上に難しくなると思います。万が一医師確保に大きく支障を来したときは、今までの苦労は水の泡となってしまいます。今後の医師確保の見通し非常に厳しいものがございますが、いかがなものでしょうか。お伺いいたします。

質問　5番 若山武信

医師確保は、最重要課題でございますし、失敗すれば病棟の改築計画にも大きく影響いたしますので、病院長はもちろんでございますけれども、市長も道や大学病院へ医師確保対策として足しげく通うことも必要かと思われます。厳しい内容になるとは思いますけれども、どうぞその辺については市民のためにということでよろしくお願いいたします。次に、雇用対策についてであります。日本経済の低迷による不況は社会全体を覆い、雇用の確保はますます難しく、不安定な非正規労働者の身分保障は依然と遠のいています。そんな中、東日本大震災が発生、未曾有の大災害は日本経済に大きな打撃を与えました。先日の新聞に生活保護が59年ぶりに200万人を超え、道内の受給率は全国の1.9倍にも及ぶことが報じられ、大きなショックを受けたところでございます。空知地方でも倒産が相次いであり、当市の各企業の経営はさらに厳しくなってきていることが想定されます。雇用対策としてのことしの緊急雇用創出事業も昨年より大幅に減り、わずか1,133万8,000円で21年度、22年度の数分の１であります。このような状況ではとても働く人たちに理解が得られないと思います。７月に地方交付税が公表されると思いますが、この中での増額に期待はできるのでしょうか。お伺いいたします。

質問　5番 若山武信

予算も厳しいこともさることながら、仕事を市のほうで発注できる状況にないというか、お金はあっても仕事を見つけれないということなので、それが一番私どもも心配されるのですけれども、そういう中で何とかやりくりしていただきまして、仕事を見つけていただければと、こんなふうにも思っておりますので、よろしくお願いいたします。次に、④、介護保険事業についてであります。このたびの所信表明では特別養護老人ホームを増床することがうたわれておりましたが、その考え方について伺いたいと思います。市民の高齢化に伴い、年々介護保険事業の利用者がふえておりますが、特別養護老人ホーム等への入所を待ち望んでいる多くの待機者がおります。現在数十人単位の待機者がいるわけでございますが、数年後において団塊の世代が高齢化を迎えたときには現状の施設だけでは到底対応できなくなると想定されるわけでございます。現在あるような施設がこれからもさらに必要となりますが、道や当市における許認可制度の問題等も含め、今後の施設増設、整備等の支援のあり方について考え方を伺いたいと思います。

質問　5番 若山武信

そこで、今回市が考えている増設というのは、地域密着型小規模施設ということで29床以下と、それから広域型施設というのは道の許可ということで30床ということでありますが、市はどちらを建てようと考えているのか、増設しようと考えているのかお聞きしたいと思います。

質問　5番 若山武信

わかりました。あと詳しいことは後々の議論の中で深めていきたいと思います。ありがとうございました。

質問　5番 若山武信

わかりました。

質問　5番 若山武信

質問の⑤、障害者福祉についてであります。国会における各種委員会が設置されている中で、障害者のための関係法案も審議がされておりますが、最近その会議の委員に障害者の代表も入れるべきであるとの議論がされ始めておりますし、今月14日、障害者虐待防止法が衆議院本会議で可決いたしました。これらのことから確実に障害者福祉については前進していることがうかがわれ、喜ばしい限りでございます。障害者の自立、自覚を促しての自立支援法は、いろいろと問題を抱えながらも改善や見直し論議がされておりますが、各自治体や企業では法律に基づき既に動き始めております。当市においても企業やＮＰＯなどで地域自立型の施設がふえてきておりますが、施政方針にある地域全体で支え合える施設支援とは行政として対象者たちにどう対処していくのか、地域とのかかわりをどう結びつけていくのか、施設支援の今後のあり方についてお伺いいたします。

質問　5番 若山武信

ありがとうございました。続きまして、⑥、低所得労働者層への対応についてであります。現在低迷する経済不況の中で雇用は先細りとなり、労働者の賃金は下がり、低所得者がふえる傾向にあります。共稼ぎのためか近年は子供が１人か、せいぜい２人で、３人いる家庭はまれであります。少子化対策と子育て支援は、多くの議員が多くの定例会の場で議論を交わしてまいりました。私がこのたびこの定例会に取り上げましたのは、年収200万円で５人家族、３人の子供を扶養しており、生活苦にあえいでいる世帯の話でございます。５人家族で200万円の年収では、生活保護基準並みか以下の生活であります。仕事はまじめに働いており、会社の経営上賃金が年々下がってきて現在の生活に至っているようでありますが、生活保護は求めておりません。何か救済方法はないのかと調べてみましたが、福祉関連には見当たらず、住宅家賃等の救済措置、その中で低年金生活者への９割減免措置や雇用対策としての期間限定で９割減免措置があるわけでありますが、働いている場合はどちらにも該当しないとのことでございます。唯一あるのは住宅家賃の５割減額措置だけでございます。民主党政権の主張する子ども手当も政治の駆け引きにより先行き不透明となりました。このように賃金水準が生活保護基準以下になることはゆゆしき問題でありますが、そのような労働者がふえつつあるのも経済低迷下での現実であり、少子化に拍車がかかる元凶ともなっております。子供が多いと子育ても大変ですが、３人以上の子供を持つ家庭だけでなく、まじめに働いている者が生活保護基準以下の暮らしにならないように行政が配慮することも思いやりある政治であり、少子化対策、子育て支援につながるということではないでしょうか。生活保護は、人としての最低生活を法律で守られている当然の権利でありますが、生活保護受給者が安定した暮らしをしている反面、その陰で正直者がばかを見ることのないよう減免、減額、支給、また条例改正等も含めた方法で救済しなければと思っております。健康で働く意欲のある者までもが救済できずに生活保護を進めなければならないということは考えたくありません。ふえつつある低所得労働者層の救済について考え方があれば伺いたいと思います。

質問　5番 若山武信

ありがとうございます。雇用環境が改善されない道内の状況、赤平もそうなのでありますけれども、生活保護受給者はこれからもさらにふえてくることが想定されるわけでありますが、そういう環境の中でまじめに働いても飯も食えない労働者を食えるところまで救済するということが大切でありまして、市長の答弁にありましたが、何とか時間をかしていただきたいということでありますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。続きまして、⑦、東日本大震災における教訓について、ア、当市の防災対策について。このたびの東日本大震災は、マグニチュード9.0の大地震と1,000年に１度の大津波により東北地方沿岸部に壊滅的被害をもたらし、東京電力福島第一原子力発電所の人災事故も加わり、国難としての未曾有の大災害となりました。このことは、絶対に災害は起きないということはないということと原子力発電への安全神話が崩れた瞬間でありました。道の高橋知事も東日本大震災を踏まえ、地域の防災対策の強化や原発の安全確保等に全力を挙げる考え方を示したところであります。空知地方は比較的地震も少なく、ダムによる治水対策や住宅構造の改善等により、かつてのような空知川のはんらんによる水害や木造家屋時代の大火など被災者が大量に発生するような災害は想定しづらいわけであります。私たち議会でも今までの当市の防災対策論議にはそんな甘さがあったと思っています。それでも、絶対ないということは断言できませんので、このたびの東日本大震災を教訓として毛布類や低廉食料等を中心とした常備食、薬など災害時に必要な物品の備蓄など、地域事情に即した対応は必要かと思います。先日の予算審査特別委員会におきまして、それらの物資の備蓄については準備中であることが判明したところでございます。対応の早さは評価いたします。また、当市の消防職員による地域の避難訓練が定期的になされているようでありますが、私が見たところ参加者は少し少ないような気もいたします。今後は全市的な防災意識の向上対策とさらなる訓練が必要となると思います。今後の地域防災体制の確保への新たな考え方について伺いたいと思います。また、防災対策の周知徹底は必要であり、このたびの大震災の教訓でもあります。さらに、情報発信も効果的でなければなりません。広報、町内会報、老人クラブだよりほか、各種組織の利用など伝達方法はいろいろありますが、防災対策への周知徹底の考え方についてあわせて伺いたいと思います。

質問　5番 若山武信

理解いたしました。大震災でも日ごろの避難訓練が功を奏し、被害が少なかった地区の例もテレビで紹介されておりましたので、これからも定期的な避難訓練の強化をお願いするところでございます。次、自然エネルギーの転換については、これはパスさせていただきます。