みんなの議会

赤平市議会 平成27年第2回定例会 2015年6月25日

市長所信表明について

2015年6月25日、赤平市議会の一般質問で、若山武信議員が「市長所信表明について」質問し、市長 菊島美孝が答弁しました。

質問者
若山武信 議員
答弁者
市長 菊島美孝

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の議事日程の表記です。

質問 5番 若山武信

このたびの統一地方選挙におきまして菊島新市長が誕生いたしました。就任まことにおめでとうございます。また、参与席の皆さんもこれからの4年間各種質疑がございますので、改めましてよろしくお願いいたします。さて、去る6月6日、砂川市において一家5人が死傷するという悲惨な交通事故が発生いたしました。無念の死を遂げられました被害者ご一家に対し、隣のまちから哀悼の意を表し、心からのご冥福をお祈り申し上げるところでございます。それでは、通告に基づき、民主クラブを代表して質問を行いますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。大綱1、市長所信表明について、①、人口減少対策と地方総合戦略について、ア、地場産業の活性化と人材の育成について、(ア)、人材育成と先行投資についてであります。産官学金労の構成によるまち・ひと・しごと創生総合戦略会議が7月に設置され、各種議論が交わされるわけでございますが、まずは市長の基本的考え方について伺っておきたいと思います。赤平市の将来を担う地場産業の活性化対策は、当市の総合戦略に絶対欠かせないものであります。幸いにして当市には中小企業ながら数多くの企業が存在しており、物づくりのまちとしての自負もございます。現在空知地方における工業生産出荷高が岩見沢市、奈井江町に次ぎ当市は3番目の位置にありますが、当市に存在する各企業の技術力を全体に底上げすることで、出荷高は現在より上に位置することは不可能ではないと私は思っております。現在各企業には人材が不足しているとも言われ、事業の拡大が難しいとの声も聞こえてまいります。今後5年先、10年先の各企業、また10年後、20年後の当市を考えたときに企業の人材育成は必要不可欠であり、若い人の雇用窓口は常にあけておくべきと思います。現在産業振興人財育成事業により企業間同士の産業連携や技術連携につながる人材育成を実施するとしておりますが、各企業は幅広く人材を育成し、みずからの技術力の底上げを図るべきで、加えて市からは大幅な助成金制度で支援するなど、将来への先行投資が必要ではないかと考えるところでございます。人材育成こそが産業の振興を図り、雇用対策となり、未来の赤平市を支えていくことになると思っております。当市を支える各企業、産業の人材育成について考え方をお聞かせいただきたいと思います。続きまして、(イ)、道外企業からの中堅技術者の採用についてであります。当市には多くの企業が存在するわけでございますが、企業側では常に即戦力となる人材を必要としているわけであります。しかし、人材育成には中長期的に時間がかかりますので、育成すると同時に即戦力となる道外企業に勤めている若い技術者の採用も考えていく必要があると思っております。東京、名古屋、大阪の3大都市圏などには、非正規労働者として多くの若い技術者が低所得にて就労しているわけであります。そのような中央からの中堅技術者、いわゆる新しい血として当市に引き入れることも大切なことでございます。かつて私は、赤平市という自治体の名前で当市の各優良企業の紹介をしながら、道外からの求人募集を行ったらどうですかと投げかけたことがありましたが、ホームページを利用しての求人広告は公共性を考えると適切ではないとのことでありました。まちを挙げての人口減対策が必要な現在、むしろ政策として公共性を利用するべきと考えます。Iターン、Uターン組はもちろんのこと、時には外国籍の人の受け入れも視野に入れた施策が必要と思います。当市の地場産業活性化のために道外からの人材確保について市長の考え方があればお聞かせ願いたいと思います。また、地方版総合戦略を平成27年中に策定すると言いましたが、12月まであと半年しかありません。計画どおりに遂行できるのか、市長の言われるスピード感というのはどのように捉えたらよいのでしょうか、あわせてお尋ねいたします。2点についてのご答弁よろしくお願いいたします。

答弁 市長 菊島美孝(市長は2017年9月まで)

ただいまの若山議員の質問に答える前に、私も4年間皆様方と同じように議員生活をしてまいりました。このたび反対の立場になって答えるわけですけれども、最初の答弁でもありますし、皆さん方に失礼をするようなことがあるかもしれません。ですけれども、皆様方のご質問に対してはできるだけ丁寧にお答えをしようという、そういう努力はさせていただいたつもりでおりますので、もし失礼なことがあったらお許しを願いたいというふうに思っております。それでは、ただいまの若山議員からの人材育成と先行投資についてお答えをさせていただきたいというふうに思います。企業の人材育成につきましては、赤平産業振興企業協議会で各企業の課題等をお聞きした際に、企業にとって人材の育成が必要ではあるが、各企業が個々に実施するのが難しい状況であるとのご意見をいただきました。そこで、行政といたしましては、企業の人材育成のお手伝いができないか検討し、若手社員のリーダーシップトレーニングを実施するため、赤平市産業振興人財育成実行委員会を立ち上げ、リーディングスタッフトレーニングプログラムを実施したところでございます。最初は市内14社から20名のメンバーを輩出していただきまして、月1回のペースで1年間研修を重ねてまいりました。おかげさまで各企業からは好評でありまして、継続してほしいとの要望もございましたことから、2年目も実施し、昨年度からは市の補助金を活用しまして、産企協を実施主体として継続してまいりました。今後は人材の育成はもとより、企業間同士の情報共有や技術連携につながるような事業展開を視野に入れながら、産企協を中心にして活動をしてまいりたいというふうに考えております。企業にとりまして人材を育てることは、企業の安定と繁栄につながり、産業の振興、雇用の安定を図ることとなり、そのことが赤平市の未来を開くことになると考えますので、しっかりと企業を支えてまいりたいというふうに考えております。続きまして、道外企業からの中堅技術者の採用についてお答えをさせていただきたいと思います。当市の製造業において労働力の確保が課題となっておりますことは、産企協の会議の中でも話題になることがありまして、承知しているところでございます。市のホームページを利用して企業の求人広告を載せてはどうかとのお話をいただきましたけれども、ホームページの公共性を考慮しますと適当ではなく、バナー広告の利用であれば可能であると考えます。しかしながら、企業にとりましての求人は企業の生命線でもありますことから、議員のおっしゃるとおり、IターンやUターンはもちろんのこと外国人労働者の受け入れについても検討していかなければいけないと思っております。特に外国人労働者につきましては、近隣市町村でも受け入れが進んでおり、当市においても受け入れている企業はありますことから今後ふえることが予想され、行政としても企業を支援できるよう情報の収集に努めてまいりたいというふうに思っております。また、都市圏の労働力の確保につきましては、全国ネットワークによるサービスを提供しているハローワークを活用するなど、企業とともにどのような方法があるか検討してまいりたいと思っております。地域版総合戦略につきましては、本年7月2日に赤平市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議とみらい部会を発足し、本年11月末の完成を目指しております。非常に厳しい日程ではございますけれども、この予定で進めなければ来年度の国からの新型交付金並びに本市の新年度予算編成に間に合わなくなってしまいます。会議並びに部会の進捗状況を見きわめて、開催数の調整を図りながら対応してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。

質問 5番 若山武信

ただいまのご答弁の中で、人材を育てるということの重要性について十分認識されたご答弁いただきました。企業を支えていくという考えについては理解するところでありますが、人材育成、これは企業繁栄の全てであります。それが当市の将来につながるという意味で、ぜひよりよい人材の育成に努めていただきたいと思いますし、またそれなりの予算の配慮もお願いするところでございます。それから、道外企業の技術者採用の関係でありますけれども、外国人労働者の採用について、この受け入れについても非常に幅広く検討しているということでございますので、よろしくお願いしたいと思いますが、中堅技術者の採用、これにも力を入れていただきたいと思います。そして、スピード感についてのお話については理解いたしました。続きまして、イ、定住政策の促進について質問いたします。当市の現在の人口を少しでも維持するために、市内外からの移住、定住政策の促進は大変重要なことであります。現在豊丘南団地における長期貸付制度による住宅政策も順調であり、民間賃貸住宅家賃助成事業等に見られるような若い人向けの民間住宅建設も好評のようであります。また、新築住宅だけではなく、定住促進のための住みかエール事業も実施しているわけでありますが、私は若い人への中古住宅購入のあっせんをもっと促進するべきであると考えております。各地域には多くの空き家が点在しておりますが、高齢化率の高い地区では何とか若い人が住みついてくれないだろうかと待ち望んでいるわけでございます。若い人の定住を後押しするのは、住宅の賃貸ではなく購入ではないでしょうか。支援制度で大幅な増額を行い、格安の中古住宅を提供することで少しでも定着率が高まることと思われます。複合的な要因で若い人の人口定着は難しいわけでありますけれども、格安中古住宅の提供は地域対策、これも含めて効果があるのではと思います。長い目で見ると、損して得をとるということになるのでしょうか。考え方があれば伺いたいと思います。

答弁 市長 菊島美孝(市長は2017年9月まで)

移住、定住政策の促進についてお答えをさせていただきます。平成26年度より若年層の方々に赤平市に移住、定住をしていただくために民間賃貸住宅家賃助成事業を実施しております。この助成制度を活用いたしまして、1年間で5世帯9名の方が当市へ転入され、本年度に入っても3名の方が転入されております。また、市内の中古住宅の売買あるいは賃貸を希望する物件情報としてあかびら住みかエールを実施しておりますが、平成26年度は3件が登録され、うち1件が売買成立となり、本年度においても3件が登録され、うち1件が賃貸として成立しております。特に本年度につきましては、固定資産税の納付書の送付にあわせて住みかエールの情報提供を行ったところ、物件登録に関する問い合わせは前年度の倍の20件ということになったわけであります。このように大幅な実績とまではいきませんが、着実に成果を上げている状況だというふうに思います。そこで、中古住宅の購入に関する助成の質問でございますが、住みかエールを通じた実態といたしましては、物件登録を希望する方は売買を望んでおりますが、物件を利用されようとする方は圧倒的に賃貸を希望する方が多い状況でございます。約90%ぐらいというふうに聞いております。私としても人口減少問題は最大の課題でございますし、多少財政負担が伴っても成果を期待できるものは先行投資といった観点で政策を講じることも必要であるというふうに思いますが、所信表明の中でも申し上げましたように、今後企業者による従業員向けの共同住宅建設に対する助成制度、あるいは市有地の地域単位別の宅地分譲価格の検討なども進めてまいりますし、これまでの実績を踏まえ、さまざまな方策の中で何が効果的であるか新規施策も含めて検討してまいりたいというふうに思いますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

質問 5番 若山武信

ただいまの答弁によりまして12名の方が定着をしてきたと。非常に効果が出ている。これは、政策が軌道に乗り始めたのかなという気もいたしますけれども、ぜひこのまま続けていっていただきたいなと、このように思うところでございます。ただ、地域対策も含めた効果的な方法の検討をお願いするところでございまして、新規施策もあるということなので、これに期待していきたいと思っております。続きまして、ウ、子育て支援の充実についてであります。(ア)、官民一体の産み育てる環境づくりについてであります。人口減少社会の中で、北海道の出生率は全国で下から3番目と言われております。当市にとっても子供が少なければ将来への夢や希望はありません。妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援を行うため、子育て世代包括支援センターの設置について検討するとのことでございますけれども、具体的な内容や開設時期などについてお尋ねいたします。また、子供を安心して産み育てることは、行政、企業、社会が一体とならなければ実現は難しく、子供を保育所に預けて共稼ぎをしなければ生活していけない現状を見るときに、子供を産み育てるための環境づくりに欠かせないのは何よりも企業の理解と協力ではないでしょうか。市長は、時間外保育について子育て世帯の就労との両立を支援すると言われておりますが、母親を中心とした保護者の健康や子供たちの精神的健康を考えたとき子育て期間における時間外就労の短縮について行政と企業の話し合いが必要であり、指導や協力を得ることも大切なことだと思います。考えがあれば伺いたいと思います。あわせてもう一件あります。(イ)、保育料無料化の早期実現についてであります。朝保育所の前を通りますと、若いお母さんたちがかいがいしく小さな子供を車からおろして保育所に預けに行く光景がほほ笑ましく見受けられますと同時に、乳飲み子を預ける母親もおり、共稼ぎにおける女性の大変さをせつなく感じられるところでもございます。私は、子育て支援には常に幼稚園と保育所の無料化をするべきと考えてまいりました。幼稚園については、今年度4月より入園料が無料化となり、多子世帯への軽減措置もなされました。また、保育所については50%の軽減措置がなされたので、その意味ではまず評価するところでございますけれども、市では幼保連携型認定こども園の早期設置を実施して、効率化された財源をもとに保育料の無料化を検討すると、このように言われておりますけれども、これを実現するには私は時間がかかることと思っております。若い保護者の一番の願いは、負担額の高い保育料の無料化であります。まずは完全無料化を早期に実施し、引き続き幼保連携型認定こども園の設置に取り組むべきと考えます。市にとって保育料収入は貴重な財源でございますけれども、若い世代の財政的に一番せつない子育て期間であり、早急に思い切った措置が必要でございます。考え方があればお聞かせ願いたいと思います。

答弁 市長 菊島美孝(市長は2017年9月まで)

官民一体の産み育てる環境づくりについてお答えをさせていただきたいというふうに思います。初めに、子育て世代包括支援センターの設置についてでありますが、国は各地域で妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目のない支援を行うことを目的として、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で全国展開を目指す方向性を打ち出しました。当市としてもこうした国の動きに合わせて、地域で安心して子供を産み育てられる環境づくりを進めていくために、できる限り早期に設置を目指していきたいというふうに考えております。妊娠期から子育て期にわたるまでの支援については、これまでさまざまな機関が個別に行ってきたところでありますが、今後は子育て世代包括支援センターというワンストップ拠点を立ち上げ、保健師やソーシャルワーカー等を配置するなどしてきめ細かで切れ目のない支援を実施していきたいと思いますが、開設の時期については、一部機構改革等も検討していかなければなりませんので、そうしたことも含めてできるだけ速やかにと思っております。次に、子育て支援における企業連携についてでありますが、働いている全ての人が仕事と生活のバランスがとれるよう休日出勤の抑制や職場優先意識の解消など、働きやすい環境をつくっていくことが大変重要であります。そのため赤平市産業振興企業協議会等を通じて、仕事と子育ての両立がしやすい職場の環境づくりについて協力を依頼し、地域を挙げて子育てを支援するまちづくりを目指していきたいというふうに思います。続いて、保育料無料化の早期実現についてお答えをさせていただきたいと思います。当市では、本年4月より子育て世帯の経済的な負担軽減を中心に新たな施策を展開していますが、特に赤平幼稚園の保育料につきましては入園料を廃止し、多子軽減の対象を小学3年生まで拡大するとともに、市立保育所の保育料につきましても国の基準から50%減額することによりまして、保護者負担の軽減を図っているところでございます。また、今回のこの軽減措置により保育料収入としては、対前年度の予算比較ではありますが、約1,000万円の減収となったところでございます。幼稚園と保育所の今後の運営のあり方につきましては、少子化のさらなる進行が見込まれる中、このままでは子供の育ちにとって大切な子供集団が小規模化し、運営も非効率であることなどから幼保連携型認定こども園を創設していきますが、その目標年度につきましては、今年度内に策定する児童福祉施設等整備計画の中で示していきたいというふうに考えております。また、保育料の無料化のためにも認定こども園の早期実現に努力をしてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

質問 5番 若山武信

ただいま子育て支援のための充実ということで2点の質問に対しての答弁いただきました。官民一体の産み育てるという意味では、今言われるようにやっぱり企業との話し合いがなければできないということでありますので、ぜひ連携よろしくお願いしたいと思います。それから、無料化の話でありますけれども、言われることは財源の問題についても理解しております。ただ、そういう意味でも幼保連携型認定こども園、それを早く設置いたしまして、そこから出る財源ということもあるでしょうけれども、保育料の無料化ぜひ早く進めていただきたい、このように思います。若いお父さん、お母さん、この方たちが赤平に住んでいてよかったと、赤平で子育てして本当によかったと、こう思えるような、そのような施策であってほしいとと思います。どうぞそのような施策の実現お願いいたします。

出典:赤平市議会 平成27年第2回定例会 2015年6月25日 議事録 PDF(3ページ) 間違いを知らせる