（1）第5次赤平市総合計画における人口減少対策について／（2）市立赤平総合病院の維持・存続について／（3）市職員の処遇回復について／（4）民間空き住宅増加への対応について

質問　2番 若山武信

通告に基づきまして、一般質問いたしますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。冒頭に去る２月22日に発生しましたニュージーランド南部クライストチャーチ市の地震被災者にお見舞い申し上げますとともに、若くして語学や福祉活動を通し、国際貢献への夢を絶たれた日本人28人の死亡、または行方不明者に対しても哀悼の意を表するところでございます。それでは、本題に入ります。大綱１、第５次赤平市総合計画における人口減少対策についてであります。私が昨年の定例会で第５次赤平市総合計画の人口推移において減少率の見方が甘いのではとの質問をいたしましたが、答弁では総合計画によりそれなりの人口維持対策は立てていきますとのことでございました。昨年平成22年11月の国勢調査では、速報値ではありますが、人口１万2,637人で前回と比べての減少率12.25％、世帯数は6,202世帯で減少率は9.95％でありました。第５次総合計画において平成30年度では１万238人となり、計画策定時の平成20年度での人口１万3,716人と比較すると減少率は25％となりますが、総合計画により15％にとどめ、１万1,600人を目標とするとしております。私も年々の人口減少に対し何かよい歯どめ策はないかと思っておりますが、人口を維持するには抜本的には対策が必要と思います。私が考えております以下の何点かについてお伺いいたしますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。①、企業誘致対策についてであります。日本経済が長期低迷する中で、大手の一部企業は利益を上げておりますが、多くの中小企業は経営基盤が弱く、自転車操業を繰り返しているのが現状であると思います。中にはみずから活路を見出し、海外に進出していく企業や海外資本に会社ごと技術を身売りする企業が出てくるなど、生き残り策は多岐にわたっております。企業の経営基盤が弱いと雇用の創出はあり得ません。当市においても雇用の創出がなければまちはますます疲弊してまいりますし、それに伴い人口の減少に拍車がかかると思われます。私は、人口減少に歯どめをかけるのはこれからの企業誘致を成功させることでしかないと考えておりますし、行政もこれからは改めて企業誘致に本腰を入れて取り組むべきではないかと思っております。当市の企業誘致政策において今までにはそれなりの成果を上げてきていることは十分承知しているところでございますが、今後さらに人口増を図るには新しい雇用の場、若い人の職場確保にもっと投資するべきで、投資しても無駄にはならないと思っております。今までにも現存の企業、会社には人材を育成し、活力を与えるために、また地域経済発展のため産炭地基金等の活用を含め、各種助成措置がとられてまいりました。現存企業の育成は当然のことではありますが、とともに企業誘致の成功は第５次総合計画における人口減少対策への大きな柱になると思っております。現に誘致企業の中には当市の知名度アップに貢献するとともに、事業拡大においても将来性を持った有望な企業に成長している例もあるわけであります。そこで、お尋ねいたしますが、現在当市の管轄下にある赤平第１工業団地、第２工業団地、宮下町にある豊里工業団地、その他の土地、箇所にはどれだけの企業の立地スペースが残っているのか。また、倒産した会社などの土地も含めて対応できる箇所がどれだけあるのか。あるとするならばそれらの再活用についてどう考えているのか伺いたいと思います。誘致企業の入り込むスペースがないということであれば、私は駅裏の土地に注目しております。駅裏開発は、現在のところ頓挫しておりますが、さきの定例会において日本一のズリ山階段と駅裏の土地利用についての私の質問に対しても駅裏開発については今後考えていかなければならないとの答弁をいただいております。総合計画も３年目を迎えておりますので、既に内部検討がされていることとは思います。この広い土地の活用について将来への構想があればあわせて伺いたいと思います。私は、今後就労人口をふやすためには企業誘致の条件として無償で土地を提供してもよいのではと考えております。一定期間を設けるなど制約や条件をつけることはやぶさかではありません。当市の将来を考えたときに、一定程度の投資、財政的支出はやむを得ないのではないでしょうか。損して得をとることで先の展望が見えてくることではないでしょうか。私の信条も常に損して得とれであります。平成19年に始まったリーマンショックは、世界じゅうを席巻しましたが、以来その後遺症も少しずつ回復してきており、当市が高速道路から近いという利便性を考えるときに将来的に企業誘致の可能性は十分にあると思われます。ちなみに、現存企業の育成やそれらに対する助成は雇用を安定させ、従業員が安心して定年を迎えることができることであり、企業誘致は人口を増加させ、そのことは財政面でも幅広く当市に貢献することとなります。これまでの税制優遇措置などの継続も功を奏することとは思いますが、究極の策として土地の無償提供という企業誘致への考え方について当市の見解を示していただければと存じます。②、町なか住宅の推進についてであります。次に、誘致企業で当市に移住してきた働く人たちが住むところの確保であります。現在住友の福栄地区と茂尻の新春日町で公住の建てかえ工事が行われておりますが、これはあくまでも住みかえのための建築工事です。誘致企業の職場で働く人たちのために新しく公住を提供する必要があるのではないでしょうか。これからの人口減少対策を考えたときに、利便性を備えた町なか住宅が最適と思われます。働く人たちのためにも、お年寄りのためにも、またまちのにぎわいを形づくることも含めて必要なことではないでしょうか。平成23年度の予算編成の中で文化会館の解体工事が計画されておりますが、跡地利用を考えたときに新しい公住の候補地となるのではないでしょうか。また、事業団宿舎の売却問題も条件の折り合いがつかず、買い取りはほごになったようでありますが、いずれ解体されることになるでしょう。将来的にはその跡地利用も期待するところでございます。そのほかに準町なか住宅の候補地として、赤間地区も対象になるのではないでしょうか。この地区は住宅環境も悪く、近い将来建てかえも必要と思われます。また、企業誘致による当市以外からの定住希望者には優遇措置を設け、格安で公住を提供することも目玉の一つにするべきであります。企業誘致と関連しての子育て世代の移住、定住を促す町なかの低家賃住宅構想など、これら人口をふやすための住宅政策について考え方があれば伺いたいと思います。③、子育て支援対策について伺います。次に、働く人たちの環境整備、子育て支援についてであります。現在労働者を取り巻く就労環境は、終身雇用制から非正規雇用を中心とした労働力の使い捨て時代に変わってきており、また経済の低迷から低賃金を余儀なくされるなど労働者の条件整備が急がれるゆゆしき状況にあります。したがって、夫婦共稼ぎが当たり前になっており、そうしなければ生活が成り立たず、子育ても十分ではないようで、一人っ子がふえるのは当然のことのような感じがいたします。現在保育所において夕方職場で早く仕事が終わったどちらのお父さん、お母さんが子供たちを迎えに来ているのをよく目にしますが、もっと保育士さんの数をふやすなどして安心、安全のもとで子供たちを預けられ、みずからの職場では安心して仕事に専念できるような環境づくりがより必要になってきます。現在も少しずつ改善はされてきておりますが、これからはもっと予算額をふやすなど赤平の子育て支援を充実させ、地元はもちろん移住、定住者の若い人たちにもう一人産もうかという気持ちにさせるような政策を実現していただければと思います。子育て支援の現状と人口増加対策を踏まえた今後への支援のあり方について考え方があれば伺いたいと思います。大綱２、市立赤平総合病院の維持、存続についてであります。①、健全化対策と繰入金について。当市の財政健全化計画の中で、市立赤平総合病院の健全化計画の推進は市長の命題でもあり、執念でもあると感じております。市長３期目ヘの挑戦は、このことについての思いもあると思われ、まことに敬意を表するところでございます。病院事業会計は、診療病棟の多額の借金と医師不足からくる経営不振の積み重なり、さらには法定繰り入れ分の不足等により多額の不良債務を抱えて、重体となったところであります。健全化計画が立てられ、病院事業会計の不良債務解消対策として、平成22年度では公立病院特例債償還金分、不良債務解消分、単年度赤字見込み補てん分、企業債償還金分、そして法定繰り入れ分も含め約10億円が病院事業会計繰出金としての予算措置がとられました。引き続き23年度においても同じ内容にて10億2,772万円の予算措置が計画されております。市立病院の健全化計画が達成されることで当市の財政健全化計画も達成されるとの考え方に基づくものだとは思いますが、財政事情に好転の兆しが出てきたときは他の各種事業とのバランスも考慮した予算編成でなければならないのではと思うところであります。23年度での予算措置は理解するとしても、今後に向け市立病院の経営健全化が進まないようなことが生じたときは一般会計から最優先で病院事業に多額の繰り入れを図っていくのかどうか、これからについての考え方を伺っておきたいと思います。２、医師確保対策の問題についてであります。医師確保については、行財政改革調査特別委員会において毎回論議となる古くて新しい課題でもあり、全く先の見えない難しい課題でもあります。しかし、医師確保問題は市立病院の経営安定の根幹であり、何としても解決しなければならない大きな課題であります。繰入金を入れて解決するのとは根本的に違います。国は、医師数はふえつつあると言いますが、都会には集中することでしょうし、民間の医療技術の充実した高名な病院には殊さら集中することと思います。しかし、地方の病院、特に自治体病院の医師不足はどこも深刻で、医師確保は綱渡り状態にあるわけであります。特別委員会においていろいろな医師確保対策について説明されてはおりますが、特別委員会も４月で閉じることになっておりますので、今次定例会の場において改めて医師確保の先の見通しについてとその対策について伺っておきたいと思います。③、入院病棟改築の可能性についてであります。入院病棟については、20年以上も前からトイレの男女共同使用問題を中心に改築が叫ばれていたのでありますが、病院事業会計の慢性的赤字状況から今日に至っております。これまでに私も含め幾多の同僚議員から問題提起されてきましたが、一定程度の補修はなされたものの、いまだに根本的な解決には至っておりません。市立病院の健全化計画には医師確保を最大の条件としながらも、今後の見通しの中に少しながら明るさが見えてきたようでありますが、そんな折消防庁舎の建てかえ問題等も浮上してまいりました。特に電波のデジタル化に伴う機器類の整備も含め建築期限が迫ってきているようでもあり、病棟の改築よりも優先されるかにも聞いております。そのような状況のもとではいつになったら病棟の改築が実施されるのか、市民にとっては不安と不満が募ります。中長期財政の見通しを立てたときに病棟改築についてどのように考えているのか、その可能性や改築時期、規模、建築費用面等について改めて伺いたいと思います。入院病棟改築時期の決定は、市立病院の維持、存続のあかしとなることでもあります。ほかの答弁と重複するところもあるとは思いますが、私の任期が満了するに当たって、この場で再確認しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。大綱３、市職員の処遇回復についてであります。①、回復見通しの時期について。市職員の皆さん方は、平成19年より赤平市財政健全化計画のもとに各種手当はもとより基本給や期末、勤勉手当まで大幅に削減され、その上早期退職や諸条件の低下など劣悪な条件のもとで長年耐え忍んできたわけであります。平成23年度予算編成に先立っての春闘条件交渉では、改めて22年度の削減率を継続することとなり、中空知管内では最も高い削減率となっているところでございます。加えて人事院勧告により住居手当の段階的削減までが追い打ちをかけております。市民の皆さんにも各種負担を継続してもらっていることから、職員の処遇回復については大変難しい面があることは十分承知しているところでございます。しかしながら、多くの市民からも職員の給料を一日も早く戻してやってほしいとの声は理事者自身も住民懇談会などを通して聞いていると思います。23年度については、予算措置の関係もあり、やむを得ないこととは思いますが、いつまでもこのままで据え置くのはいかがなものかと考えます。余り長期に賃金カットが続くと、生活苦の中で職員の間に不満が大きく募り、市民へのサービス低下につながりかねないとの危惧する部分もあるところでございます。今後の病院経営健全化計画の遂行と職員の処遇回復に向けて、理事者としてどのようにお考えなのか。いつの時点で諸条件が回復されるのか、その見通し等についてお伺いいたします。大綱４、民間空き住宅増加への対応についてであります。①、行政としての相談、指導について。冬になりますと、人が住んでいない空き家は特に目立ちます。そして、毎年必ずといっていいほどどこかの空き家が雪の重さに耐えかねて倒壊しているのが見受けられます。これからは、ますます進む高齢化とともに、また人口減少とともにさらに空き家がふえてくることでしょう。亡くなられる方、子供のいるところへ移転するお年寄りなど、いろいろな理由で当市を離れる方が出てまいります。そして、古くて使い物にならない、中古で売りたいけれども、売れない、そんな事情で将来民間の空き家は確実にふえてくることでしょう。空き家の処分に困っている人もいることでしょうし、倒壊については危険でもあり、近所迷惑な話ではあります。逆に程度のいい中古住宅を希望する人も出てくることもあると思います。中古住宅の雪害による危険性、売買や処分等についての相談や指導について行政側に相談コーナーなどを設けて対応したらいかがなことかと思います。場合によってはＮＰＯなどに委託して、民間の情報のもとで対応することも可能だと思います。いかがなことでしょうか。このことについて行政としての考え方があれば伺いたいと思います。以上、１回目の質問を終わります。

再質問　2番 若山武信

それでは、再質問させていただきます。まず、人口減少対策についてでありますが、課長、工業用の土地がないから無償提供が難しいというふうに言われましたけれども、それは当たり前のことなのです。ないのに論議はできませんから。だから、土地があって無償提供、土地を造成して初めて無償提供の論議ができるわけでございます。私は、人口増を図るには企業誘致しかないですよと。そのためには、土地がなければ造成の必要がありますよと、そういうふうに言っているわけであります。それから、現在の経済状況だけを言っているのではないのです。企業誘致は、団地造成も含めて５年、10年先、20年先を言っているわけであります。当面平成30年の目標人口数に合わせるための努力について私は言っているわけであります。昨日同僚議員から第５次総合計画における人口減少についての質問がありましたが、私は昨年総合計画２年目に減少率の甘さについて指摘しております。答弁は、平成30年までの目標を目指して達成させたいということでありますから、そうすると人口増には企業誘致しかないということを私なりに提起したつもりでございます。現存企業への支援は企業の安定ということにもなりますが、新しい企業の立地は人口増の即戦力になるのではと言っているわけでございます。現存企業の関係でありますが、さきの社会経済常任委員会においての報告がございまして、工業団地に６年の経過を経て新しく企業がスタートしたということでありますし、９人の雇用が生まれたということであります。これは一つの例でありますけれども、ですから私は工業団地の必要性と、これはあると言っているわけであります。本当に外から企業を連れてきたいと、こう思っているわけであります。それとも、総合計画３年目にして減少率を見直すつもりでいるのか。そうすると、その後の赤平はどうなるのかということになってくると思います。真剣に人口増対策を考えていただきたいと思います。企業誘致の考え方についてもう一度答弁いただきたいと思います。それから、あわせて駅裏の再開発についてでありますけれども、市民に相談するということでありますが、広大な土地があります。777段の階段の右半分は工業用団地に、左半分は炭鉱遺産の用地としてすみ分けてもいいのではないかなと、私はこう思っています。将来的に考えたときに、先ほど建設課長のほうから話がございました。赤間の旭団地の話もありましたけれども、ずっと先になるかもしれませんけれども、これも対象になるのではないか、こんなふうに思っております。今後の土地の活用について再度あわせて伺いたいと思います。それから、町なか住宅の推進についてでありますけれども、住宅政策として公営住宅は減らすという方針については理解いたします。今までも多いということで論議されていましたから。しかし、今までの中で会社、企業ができても、高収入の人たちの入居基準が合わず、本人が希望したにもかかわらず移住できなかったケースも結構ありました。本当にそういう意味では当市にとっては大変な損失であったと思っております。昼間人口と夜間人口の差に問題があると思います。昼間人口がはるかに多いということは、住宅政策がしっかりとしていれば人口そのものがふえることにつながってくると、私こう思っております。私は、民間に住宅を建てさせ、家賃の半額補助をしても、人口が定着したなら大きなメリットがあると思っております。そこで、民間住宅建設促進による移住、定住政策について具体的な考え方があれば、少し話ありましたけれども、もう少し伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それから、３番目の子育て支援対策については理解いたします。これで結構だと思います。次、病院問題についてでありますが、①の健全化対策と繰入金の関係でありますが、不良債務の解消、資金不足比率の健全化のために一般会計からの安定的な繰り入れ、これが必須条件ということでは十分理解しているつもりでございます。しかし、今後において経営が悪化するごとに、計画的にと今言いました。計画的といいながらも多額の繰り入れを継続していくことは、バランスということから考えるといかがなことかなと一抹の不安をちょっと感じているところでございます。私は、病院の重要性は十分に理解しつつも、自治体が病院の下敷きになるのだけは絶対避けたいと、このように思っているから、こういうような質問にもなっているわけであります。計画どおりに健全化が進むことに期待しつつ、もう少し病院の経営状況の推移を見ながら、６月定例会以降でまた論議を深めていきたいと思います。ことしは選挙の年でもございますので、そういう意味では市民から信任を得て再度議場に戻ってきたときの課題として私も受けとめておきますので、答弁は要りません。それから、②、医師確保対策については、これも理解するところでございます。ただ、医師の大量退職というような事態が発生すると経営健全化計画も論外ということになりますので、外部への医師確保と内部への慰留対策も含め、確かなる確保対策の推進をお願いするところでございます。これは要請といたします。それから、③、病棟の改築問題についてでありますが、財政健全化法からの脱却が最優先とのことでございますので、理解はいたしました。ただ、入院病棟の改築は本当に長年の市民の懸案事項でございますので、財政事情が許す限り優先的に実施をお願いするところでございます。お願いいたします。大綱３、市職員の処遇の回復についてでありますが、考え方や見通しについては理解いたしました。平成23年度の決算見込みでは資金不足比率が目標の20％を切り、平成24年度中には計画の達成を国に報告ができるということでございますので、今後の健全化の安定を願い、早期の回復の可能性ということを信じております。また、当然でありますけれども、市民への還元もお願いするところでございます。大綱４、民間空き住宅増加への対応についてでありますが、これについても理解するところでありますが、今後ストック住宅の活用もどんどんふえてくると思いますので、これの活用についても順次検討していただきたいと思います。以上、２回目の質問を終わります。

再質問　2番 若山武信

それぞれの方から答弁いただきました。市長については、特に詳しく説明いただきましたので、理解いたしました。これからも駅裏開発については、選挙を経てからまた可能性があったら論議に加わりたいと思います。私の質問これですべて終わります。この４年間、この議場におきまして市長を初め参与席の皆様方や、また議長を初め同僚議員の皆様方に民主クラブとして大変お世話になりましたことを谷田部議員ともども感謝申し上げ、一般質問を終わります。ありがとうございました。