（1）公共施設の運営の工夫について／（2）開かれた学校教育のあり方について／（3）独居高齢者世帯へのさらなる支援について

質問　8番 植村真美

通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。さきの議員とも質問の内容が重なる部分もありますが、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。大綱１、公共施設の運営の工夫について、１、文化交流スペースの確保について。先日赤平建設業協会の周年事業においてダンスパーティーがみらいのかたらいホールにて開催されました。社交ダンス愛好家で大変熱気に包まれ、ゲストの北海道を代表する久保田兄弟のダンスで、若くリズミカルで力強い踊りには大変会場もにぎわいを見せておりました。しかし、会場は客席も立ち見でとても窮屈で、照明や音響の設備の限界も見られ、せっかくの場の感動も十分に満たされていない部分も感じ取りました。そのほか音楽の演奏会での音響の問題、演劇などのステージの演出方法も限界があることと指摘の声もございます。市民の感性、感情を豊かにする空間づくりも公共施設の大きな役割の一つと考えます。子供たちが音楽、芝居に興味を抱き、あこがれる時期に言葉では伝え切れない文化の本質を知らしめることは、そのような感動が伝わる会場の環境が手助けしてくれることもあると思われます。砂川市地域交流センターゆうでは、市民参加型の演劇事業、音楽公演を促進している団体が積極的に活動を展開し、その効果が地元の子供たち、中学校の演劇部にも活力をもたらせ、ことしは中学生がみずから脚本、演出、照明、音響に挑戦した上演会を開催するなど、日々会場で練習し、地域全体で文化的交流が蔓延されている様子が伝わってくる情報がございました。伝統文化、芸能を表現する発表の場、目的に合った環境が備わっていて、演出者、客席にいる人々とともに感動し、非日常の空間をつくり出し、楽しむことであすへの原動力につながっていくことと思われます。当市におきましては、市民ミュージカル、中学生の吹奏楽、合唱、火太鼓と積極的に活動されている団体もございますが、公民館、文化会館を休止している状態で、演劇、芝居、音楽演奏などの行事を開催するに当たって交流センターみらい、かたらいホールという選択肢だけではなく、総合体育館で音響、照明など設置した上での用途がえをした場合などのオプションつきの金額設定、旧公民館の２階のホールを一時開放するなど、適度な文化交流スペースの確保をしやすい工夫と周知方法を考えていただきたいと思っておりますが、まずそのような必要性を感じていらっしゃいますでしょうか。お尋ねいたします。そして、さらに今後ですが、財政状況が予断の許さない当市ではございますけれども、総合体育館を中心としたふれあいホールなどの既存の施設において照明、音響を整備するための増改築も視野に入れた今後の方向性も検討していただきたく思っておりますが、いかがお考えでしょうか。２、民間主体の管理運営のあり方について。公共施設は、使用する者と管理する者の両者間によって成り立ち、運営がされております。その構図も使用者側は市民、管理者側は行政といったスタイルがほとんどであります。当市におきましても交流センターみらい、総合体育館、市民プール、図書館、東公民館などの公共施設を初めとする施設は、行政が中心となり管理されている状態でございます。しかし、今後財政状況の逼迫化、自治体職員の不足、市民、住民ニーズの高度化、多様化といった問題がますます広がりを見せてくると思われる中で、行政サービス、公共サービスのあり方も変革のときを迎えているようです。民間提案制度の実施、行政が一定の関与をしつつ民間と連携し合うパブリック・プライベート・パートナーシップ、ＰＰＰと完全に民間が主体するサービス提供ということで民営化を取り入れ、行政サービスの提供主体を地方自治体みずからが検証、決定する従来型とは違い、サービスを担う意欲のある民間主体からの提案を受けて、提供主体を決定していく仕組みづくりに取り組む自治体もふえています。そこで、当市におかれましても、さきの質問の文化交流スペースの確保についてと関連し、まずは公共施設のサービスの内容をいま一度精査し、サービスの種類に応じて、より充実した管理運営の体制を考え始めるべきときに来ていると思われますが、いかがお考えでしょうか。また、そのきっかけといたしまして、より使用者と管理者の意思疎通を図り、より快適な運営方法のあり方を見出すためにも両者が気軽に交流、情報交換のできる場や両者が同じ目線で考えられるように収支内容から見た公共施設の運営のあり方、勉強会などを企画していただき、両者の理解がより深まる機会をつくっていただきたいと思っておりますが、いかがお考えでしょうか。大綱２、開かれた学校教育のあり方について。学校評価制度の推進、学校評議委員制度の導入、教育基本法の改正と新しい時代にふさわしい教育現場のあり方が築き上げられている中で、特に家庭、地域と学校の連携を深める考え方が強くなってきております。一つの取り組み事例といたしまして、学校評価連携協議会を設置し、保護者、教員、生徒、地域の代表者といったメンバーで構成された会議を行い、教育現場で起こっていることは地域全体の問題という位置づけで協議を進め、議論を重ね、試行錯誤し、問題事の解決策を導くなど、地域とのかかわりが子供たちにとっても明るい環境を生み出しているようです。さらに、総合的な学習の時間では、地域に密着した地域活動に取り組む方たちなどを外部講師にお招きいたしまして、子供たちが住んでいる地域のことを知る、自分の住んでいるまちに対して誇りを持てるような授業の開催、そして現代社会を流れを感じ取れるような講演会の企画、また地域住民がだれでも参加できる地域参観日などを積極的に取り組んでいるところも多くなってきております。当市においてもますます子供たちの個性を伸ばし、地域に開かれた特色のある学校づくり、外部との連携が必要なことと思いますが、地元の活動団体に対する協力打診、また該当する人材の情報提供など、学校教育関係者の方たちとの情報共有は進められていますでしょうか。また、社会、地域とともに教育現場のあり方を考えるに当たって、小学校、中学校、高校教育と成長の段階において教育内容の位置づけも変わってくることと思います。小中高校といった各教育機関の連携と開かれた教育現場のあり方について具体的な話し合いはされていますでしょうか。状況をお聞かせいただきたく思います。大綱３、独居高齢者世帯へのさらなる支援について。今日日本では23％以上、５人に１人が65歳の高齢者といったもはや超高齢化社会であり、これが45年後、2055年には2.5人に１人が高齢者といった日本全体が超超高齢化社会となり、これはアジアや世界の中でも最も速いスピードで高齢化社会が進んでいくという状況でございます。いち早く高齢者に対するサポート体制強化が問われている中、独居高齢者世帯の孤独死が大きな社会問題となっている現状にございます。核家族化、また近隣地域住民との関係の希薄化、失業やリストラ、離婚の増加などさまざまな要因、生活環境がある中で、抜本的な解決策が見つけられない状態にあるようでございます。当市におきましては、38％以上と日本の中でも早く高齢化が進んでいる中で、孤独死に関する問題も多くなってきております。独居世帯約1,300、老老世帯が1,600と高齢者世帯数も増す中で、民生委員だけの監視、気遣い、対応だけでは難しくなってきている現状がうかがえます。例えば近隣地域近所づき合いや定期的に買い物に行くなど外に出る習慣のある方が外に出なくなると、仲のよい関係者が民生委員に連絡いたしまして状況を確認しに行くと体調が悪く、緊急の対応が必要であり、保険証の所持の確認、遠くに住む身内の連絡、無縁社会が広がる中、身内の協力意識も低く、夜中に長時間電話で話し込むなど、それぞれの対応に困惑の色が濃くなってきております。また、すべての方が社交的な方ばかりではないため、近所の監視が行き届かなければ場合によってはひきこもり、閉じこもりになり、そのうちにだれも知らない間に精神的な病になってしまっているなど、気づいたときにはもう手おくれな状態になっていることもあるようです。そこで、精神的な病、孤独死を防ぐためにも介護サービス、デイサービスなどを受けていない、受けられない世帯、またさまざまな支援策があってもそれを受け入れられない、受け入れない方々の見回り、サポートをさらに強化する必要があると思われますが、この体制につきましてはいかがお考えでしょうか。また、周囲の近隣世帯、配達業者、飲食店など情報の連携を図ることの必要性もあると思います。また、町内会ごとに条件を洗い出し、できるところからの対策づくりを検討するなど、さらなる具体的な検討を進めていただきたく思っておりますが、いかがでしょうか。さらに、高齢者が子供、青年団体、企業との交流、連携も視野に入れ、働ける場所や社交的に交流できる場づくりを地域全体で考えていくことも先進的な取り組みと思われますが、いかがお考えでしょうか。以上で第１回目の質問を終わります。

質問　8番 植村真美

一連の質問に対しましてご答弁を聞かせていただきました。その中で、大綱１の公共施設の運営の工夫についてということで、今回工夫という言葉を私の中では使わせていただいております趣旨の中には、今までもそういった場の提供の部分では市民からいろいろと報告がたくさん入っているかと思います。それで、そのフロアの問題にいたしましても、ほかの問題にいたしましてもぜひ工夫をして、できないというところから入らないでいただいて、何とかできるという方向に持っていっていただきたいという思いがありまして、今回工夫という言葉を使わせていただきましたので、言われていらっしゃるご答弁の内容は大変わかる部分もありましたので、さきの議員の質問にもありまして十分わかった部分もありますが、ぜひそういうような方法に、すべてはできなくても工夫次第で何か改善できたというおもしろい展開に、みんなでそういう考えられる場を、ぜひ楽しく前向きに考えられる場所をつくっていただきたいという願いを込めさせてもらいまして質問をさせていただいた次第でございます。あと、大綱３の部分でございますが、独居高齢者世帯への問題事というのは当市としても抱えていらっしゃることもわかりましたし、新たな方向性を導いていきたいということも把握をさせていただきました。それで、システムにこだわるということよりも、当市の実態を再度調査していただくということと、あと当市に合うそういうシステムが何であるのかということをぜひ見出していっていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。これは再質問ではありませんけれども、意見ということでつけ加えさせていただきまして、最後にこのたび私のほうで質問させていただいた関連のある部分では、今回教育部門も福祉部門に対しても質問させていただいた中に民間との連携ということが大変必要になってくるという要素を含みまして質問をさせていただいております。全国的に人口が減っているということもありまして、その中で含まれてくる問題の中に、当市におきましても市役所の職員の削減というのはもうされていますけれども、日本全国地方自治体における職員数もかなり減ってきている状態でございまして、それで10年間で11.7％も減少しているという統計もございます。これからにおきましてもふえてくる要素というのは余り考えられないというふうに思っているのですが、どの組織におきましても人口の減少と高齢化ということが直面されている中で、組織の編成とかというのも間に合わない状態なのかなというふうに考えている中での私の今回の質問でございました。ぜひ少ない若い世代の意見や行動力を引き上げるなどの工夫と、またさまざまな世代のパワーを引き出していただきまして、ともに元気のある社会づくりのあり方というものをぜひさまざまな情報共有のあり方、組織の運営のあり方を今までと同じ感覚ではなくて、当市に合った形でどういうふうにできるかということを独自の方法を見出していっていただきたいというふうな願いも込めまして、このたびの一般質問でございました。このたびのご答弁聞かせていただきましたが、大変前向きにとらえていらっしゃるというふうに私の中では理解させていただきましたので、ぜひご答弁の内容を前向きに実行していただきたく思っております。よろしくお願いいたします。以上で私の質問を終わらせていただきます。