（1）高齢者の現状について／（2）口蹄疫対策について

質問　7番 太田常美

通告順に基づきまして、質問させていただきます。答弁のほどよろしくお願いいたします。大綱１、高齢者の現状について、本年は５年ぶりの国勢調査の年であります。前回の国勢調査の資料でありますが、総務省のデータによりますと日本は2020年に高齢者数3,600万人、高齢化率約30％の社会になります。それに反比例して、高齢者１人を支える生産人口は減少し続けます。2010年代には、現在の総人口から見たときの高齢者割合は５人に１人から４人に１人か３人に１人の社会に移行していきます。現在でも定年が60歳から65歳まで伸びるかもしれないというような話をよく聞くと思いますが、それ以上に近い将来には定年が伸びることもあるかもしれません。生産人口の減少から収入は減り、働きに出る高齢者の人が増加するかもしれません。特に赤平市のような地域では、介護を必要とする人も年々増加し、支える世代も高齢者となり、社会機能の低下、ひいては介護サービスの悪化につながると思います。北海道においても、560万人余りの人口に対して65歳以上の高齢者数は120万人以上、75歳以上の高齢者数は55万人以上と増加傾向にあり、今回の国勢調査の結果でこの数字はまだ増加すると思います。また、５月９日の読売新聞の朝刊に掲載されておりましたが、経済産業省研究会が家族の支援も受けられず、車の運転もできない買い物に困る高齢者を買い物弱者と位置づけ、内閣府の調査では全国で600万人程度と推計、過疎地域だけではなく、大都市近郊の団地などでも深刻化していると指摘し、社会的課題として対応することが必要として、各省庁の連携を呼びかけております。支援策としては、宅配サービスや移動販売、交通手段の提供などを挙げ、民間では採算がとりにくい地域では自治体の補助や公的施設の活用も提言と掲載されており、既に各地でさまざまな取り組みが始まって、民間参入の障壁となる法令や制度について可能な限り前向きに対応することが重要と報告したとあります。既に実践している自治体もあります。北海道の喜茂別町では、非常勤職員を採用して高齢者の生活を支援、また山形県庄内町、群馬県館林市、鳥取県、大分県中津市でも高齢者の生活支援の取り組みが始まっております。生涯学習などの拠点の場となっている公民館などは、社会教育法や自治体の条例などで営利目的の利用が原則禁止され、民間業者の使用を制限する自治体が多い中、買い物支援をめぐっては独自に規制緩和に動いている自治体も出てきているようであり、高知県では昨年度から食品や日用品の移動販売などを行う民間業者への補助を始めたとあります。地域住民を支援する目的であれば公益性があるとして判断し、移動販売車購入補助に踏み切ったそうであります。これを受け、採算面から閉店を検討していた地元スーパーの移動販売も存続できたそうであります。また、買い物難民に詳しい帯広畜産大学の杉田聡教授の話では、買い物ができない高齢者らの視点で国は論議してこなかったが、今回の提言は危機感が感じられると、省庁の枠を超えた対策が必要だ。住民も自分たちの問題ととらえ、地元商店を利用するなど意識をしてほしいとの談話を発表いたしました。赤平市においても、無料で送迎してくれる大型店舗があります。また、電話で注文して、配達してくれる店もあります。移動販売車で行商している店もあります。問題は、健康か何かの理由でバスにも乗れない、電話をかけて買い物の注文もできなくなった高齢者の方や独居者の人に対してであります。それには移動販売車かそれ専門のサービス業者が一番よいのかもしれませんが、買い物にしても何らかの事故で本人の安否確認ができないなど、特に独居老人の人たちは、町内会や行政の人たち、そして新聞販売所の配達員などが気をつけて見守っていただきたい人たちです。５月の末の名古屋の中日新聞で、朝刊を配達に行った人が新聞が取り込まれていないのを不審に思い、警察に連絡したところ、家の中で既に死亡していたとのことであります。これは、本人が新聞を購読していたので、早期発見できたとのことであり、同様のことが隣のまちの滝川市でもありました。５月の連休明け、その独居老人の方は夕刊のみを講読していたようであります。新聞配達人が次の日の夕刊の配達に行ったところ、前日の夕刊が取り込まれていないのを気にとめ、すぐ販売所の社長に連絡を入れ、社長が裏口の窓より倒れている老人を見つけ、警察に連絡し、わずか一晩で発見できたのは、新聞を購読していたために早期発見につながったものと見られるとの見解でありました。その方は、緊急システムの電話に到達することなく死んでいたそうであります。昨年の春、札幌市でも痛ましい独居老人の死亡が確認されております。その人は、死後１カ月以上たってから発見され、そのときにはペットの猫を５匹も飼っていたため、無残にもペットの猫に死体を食い荒らされ、悲惨な状態だったと聞きました。独居老人に何かあったときの早期発見に対して、市のほうとしても何かいい対策があるか、特別に考えていることがあれば、考えを聞かせていただきたいと思います。赤平市でも敬老の祝金として高齢者に幾らか支給していた時期もあったと思いますが、その分の予算を例えば高齢者の独居老人安否確認のため計上できないかどうか。また、各社の新聞の夕刊は1,200円なので、市から400円、町内会から400円、販売店から400円というような、それで３分の１ずつ分ければ、町内会は独居老人に対して町内会費をいただかないことにしたら同じだと思うと、こういう案もありますけれども、いかがなものでしょうか。また、町内会のことでありますが、赤平市においても、また他の市町村でも、ひとり暮らしの高齢者に事故か何かあった場合に家族や身内の連絡先が個人情報保護法のためなかなかスムーズにいかない。市町村の町内会が多いようであり、小樽の朝里町内会では冷蔵庫の中に本人の病気の情報や家族の連絡先などの書類を筒状のものに入れて保管することを徹底し、かなりの成果を上げている様子をテレビで見ました。これは、お金も余りかからず、町内会の協力か消防か、もしくは市のほうか、どちらでも対応できる問題だと思います。また、これは士幌町のある町内会長さんから聞いた話ですが、夜自分の町内に救急車が来て病人を搬送していったそうであります。町内会長さんが救急隊員に病状と家族の連絡先を聞いたところ、個人情報保護法のため教えるわけにはいかないとのことで門前払いを食わされたそうであります。翌朝町内会長さんは町長さんと会い、緊急の場合町内会としてどのように行政に協力したらよいのかと、そういう話の中で、緊急の場合は夜警なり担当職員を出して、連絡先やその他必要なことについて役所の知らないところは町内会と、また町内会の知らないところは役所とも緊急の場合は情報交換をしながら対応するということになったそうであります。赤平市の場合は、緊急のときの連絡先はどのようになっているのでしょうか。独居老人の現状について一括で質問いたしましたが、赤平市の高齢者の現状について何点かに分けてご説明いただきたいと思います。大綱２、口蹄疫の対策について。４月20日に宮崎県で確認された口蹄疫は、感染が疑われる例も含め５月末で15万頭を突破し、ワクチン接種した家畜を含む殺処分の対策は30万頭を超えたとあります。ここまで感染を広げたのは、ウイルスの強さだけでなく国の対策のおくれに問題があると５月31日の北海道新聞に掲載されておりました。海外では、イギリスでも９年前に口蹄疫が流行し、645万頭の牛が殺処分され、１兆4,900万円の被害を受けましたが、その後イギリスでは農家と国が連携し、テロと同じような連絡網で国家農業管理局に連絡し、周辺の国やその発生源へ国の専門職員を派遣し、すぐ判断、そして農家への補償も行う徹底した初動調査及び手当てをしているということであります。日本の場合はそういうわけにはまいりませんが、各都道府県や市町村で国との連携の中でそれらに近い対応や対策ができるものと思います。日本でも、10年前に早期発見で蔓延を防いだと思いますが、今回もその教訓を生かして、これ以上の感染を防いでいただきたいと思うものであります。しかし、新聞やテレビなどの報道によりますと、宮崎県では殺処分した家畜を埋める場所が不足し、感染した家畜がウイルスを出し続ける問題も深刻なようあります。北海道庁でも万が一に備え、早期発見に向けた監視体制の強化や埋める用地の事前確保、予防、消毒のさらなる徹底が欠かせないと発表されました。さらに、道では、宮崎県の近隣県から種牛や雌牛を売買することを禁止、酪農家の経営にも影響が出てきているようであります。北海道内で現在飼育されている繁殖用雌牛は９万2,000頭であり、昨年道内の酪農家が宮崎県から買い付けた牛は500頭で、多くが生後９カ月の黒毛和牛の繁殖用雌牛で、購入補助もあり、宮崎県雌牛の人気は高いとのことであります。しかし、口蹄疫の感染はいまだ終息を迎えることがなく、６月４日の読売新聞に掲載されておりましたが、農林水産省と宮崎県は６月３日、県南西部のえびの市で実施していた終息確認調査が終了し、すべて異常がなかったと発表しました。熊本、鹿児島県の一部を含む移動制限区域、半径10キロから20キロメートル以内では家畜の移動、出荷が可能になった発表。一方、川南町など県東部の１市５町では家畜の感染が続き、制限区域解除の見通しは立っておりませんとのことでありますが、まだ全面的にこの口蹄疫の感染解除がなされておりません。それどころか、今月９日、宮崎県都城市で新たに口蹄疫の牛が見つかり、とりあえず９頭殺処分すると発表し、都城市は2006年の肉の生産額は牛151億円、豚225億円で、全国の市町村ではトップであります。都城市の畜産農家の数は2,463戸であり、牛が７万6,585頭、豚が39万8,804頭と川南町の倍以上であり、まだまだ安心できる状況ではありません。菅総理大臣も12日の日に宮崎県を訪れ、知事とともに被害に遭った畜産農家を訪れ、国も全面的に協力をすることや今後の対策についても原因究明に全力を尽くすことを約束したと。６月15日の北海道新聞の記事によりますと、その後政府は宮崎県の口蹄疫問題でワクチン接種後に予防的に殺処分する家畜に対する補償など、口蹄疫対策特別措置法の施行に伴う費用について全額国費負担とする方針を固めたと。また、措置法の政令に盛り込み、18日の閣議決定を目指すと。今後の感染の広がり次第で変わってくるが、政府は現時点での予算規模を600億から700億円と見込んでいる。しかし、今回の家畜伝染病の県が果たす役割は非常に大きく、県の責任が棚上げされることには異論も根強かったが、口蹄疫への国の初動のおくれもあったことから、国による全面支援を打ち出すと発表されました。宮崎県では、今回の牛や豚の予防殺処分だけでの対象補償額が400億円程度に上ると見て、全額国庫負担を求めていたと。北海道は距離的に離れているといえども、感染に対しては本州方面を往復している貨物自動車や旅行者、また鳥など、考えれば切りがありません。特に牛と同じひづめを持つエゾシカなどは、最も感染経路として気を使わなければならない身近な野生動物であると思います。日本全国で有名な旭川の動物園にしても、修学旅行や一般の九州方面、特に宮崎方面の旅行者などから感染など、そのことを考えたら赤平市においても数多く生息しているエゾシカが一番心配するところであります。狩猟期間などさまざまな法的な縛りがあり、北海道内に50万頭以上生息しているとも言われるエゾシカを捕獲して感染の有無を調べるのは、とても難しいものがあると思います。６月17日の北海道新聞の記事によりますと、今会期中の北海道定例道議会では、口蹄疫への緊急対策費として３億5,000万の本年度一般会計補正予算案を６月17日、今会期中の定例議会に提出をすると掲載されておりました。内容は、ウイルス侵入防止対策で、道内全12空港とフェリーが就航する港湾５施設で使う消毒マットや消石灰の購入費の補助、畜産、酪農家などへの消石灰20キロ分の補助、また発生したときに備えて８カ所の道立家畜保健衛生所の予算も計上したということであります。赤平市にも酪農家がおります。また、隣町の滝川市や芦別市などでも数多くの酪農業者がおり、北海道庁の出先機関である空知振興局との連携の中でどのような指導を受け、赤平市として対象となる酪農家に口蹄疫の問題が発生してからどのように対処してきたか、また対象となる酪農業者は赤平市内に何件あるのか、今後どのようにしていくのか、具体的にご説明お願いいたします。

再質問　7番 太田常美

１点再質問させていただきます。高齢者の買い物弱者の件でありますが、赤平にも移動販売でもって食品を販売している、そういう個人店舗がありますので、近い将来今の移動販売車がもし使えなくなってきた場合については市のほうとして助成なり補助なりを考えていただきたいなということを要望して、一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。