赤平市議会 平成22年第2回定例会 2010年6月17日
(1)まちづくりについて/(2)市職員の評価制度の導入について/(3)赤平高校について
2010年6月17日、赤平市議会の一般質問で、植村真美議員が「まちづくりについて」「市職員の評価制度の導入について」「赤平高校について」について質問し、企画財政課長 伊藤寿雄、産業課長 菊島美時、総務課長 町田秀一、教育課長 相原弘幸、市長 高尾弘明、教育長 渡邊敏雄が答弁しました。
- 質問者
- 植村真美 議員
- 答弁者
- 企画財政課長 伊藤寿雄、産業課長 菊島美時、総務課長 町田秀一、教育課長 相原弘幸、市長 高尾弘明、教育長 渡邊敏雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の議事日程ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 8番 植村真美
通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。大綱1、まちづくりについて、①、地域づくり総合交付金等の活用方法について、少子高齢化、人口減少に歯どめがかからない当市におきましても、若者が生き生きとさらに魅力のある住みやすいまちづくり、協力し合う体制づくりはますます必要になってくることと思われます。そこで、このたび個性豊かな地域づくりのあり方を求めて道から助成される地域づくり総合交付金でございますが、当市からも申請をされているとのことですが、このような助成事業に対して当市といたしましてはどのような優先順位で決定されているものなのか、また市民とともに協働で進め、さらに市民と行政がまちづくりに対して協力的な姿勢で取り組む方向性を築くこともこのような助成事業を通じて必要になってくる戦略と思われます。例えば近年の問題事といたしましては、赤平の市無形文化財、住吉獅子舞保存会の活動が会員の高齢化、減少とともに活動休止に追い込まれていること、また赤平の夏のイベントには欠かせない迫力のある音色が客席を魅了させる赤平火太鼓、その練習場がなくなるなどの問題、またずり山の木が生い茂り、火まつりの火の字点火の際には邪魔になり、安全対策が十分に図れないこと、またずり山777階段の破損状況の問題など、赤平の貴重な文化財の存在が危ぶまれている中で、このたびの助成事業を有効に活用すべきと考えますが、その点につきましてはいかがお考えでしょうか。また、まちづくりについて市民とともに協議を進めていく中で、当然協力してくれる市民の方々におきましては職場を離れて、家庭を離れての貴重な時間の中での話し合いの場を設定することも多い中、個人的な呼びかけを主軸とするよりも、企業と連携したまちづくり会議のあり方を考慮することで会議の効率性、事業の循環性がより具体的に進められていくことと考えますが、この点につきましてもいかがお考えでしょうか。また、このたびの地域づくり総合交付金につきましては、ソフト面、ハード面ともに幅広い分野に応じた事業申請が可能となっていることから、市民団体、企業に対して希望を募ることも大切と考えておりますが、この点につきましてはいかがお考えでしょうか。②、新しい農業経営のあり方について、都会では子供に土をさわらせ、植物が成長する過程を見せてあげたいと思う親も多くなり、今ではレンタルファームを借りて家族の教育の場、コミュニケーションの場としての農業のあり方を求める人々も多い中、レンタルファームを手がける農家も増加傾向にあると聞いております。また、レンタルファームで集まっているメンバー同士が自分たちでつくった野菜を持ち寄りバーベキューや料理法を学び合うなど、農業体験を通して新たな仲間づくりを行うなど農業の形態も徐々に変化をしております。また、最近札幌市内では、マルシェという道産食材にこだわる店舗、イベントがふえ、素材にこだわる消費者も最近では多いことから、大変反響を呼んでいます。また、中国人ビザの拡大で中国人観光客の増加が期待されているとともに、これからはさらに中国との交流もふえていくことが予想されています。経済交流の面でも、農業分野においては自然環境の共通点も多くある領土間で、これからは有機農業などの食の安全を支えるシステムづくりにも需要が出てくると見込まれております。国際的な農業経営の展開も、もう目の前に見えてきております。そのような背景の中で、当市の農地の活用、新たな農業形態のあり方についてもさらに積極的に考えていただきたく思っております。例えば農業者が使用していない農地の情報整理や他人にレンタル可能な農地の情報公開、また新たに農業を手がけたい方向けに農業者との情報交換の場、また改定後の農業生産法人制度の講習会など、農業委員会との深い協議も必要になることと思いますが、さらにこの赤平の活力を見出すために、新規就農者の呼びかけ、育成、また赤平市内の企業の多角経営に役立てていただくなど、赤平の素材にこだわる人々をふやす仕組みづくり、環境を強化いただきたく思いますが、いかがお考えでしょうか。また、今では第1産業、第2次産業、第3次産業と生産、加工、流通、販売と統合的に行う第6次産業といった事業展開を目指す企業もございます。これは、中間コストのカットや幅の広い商品開発を手がけやすくするといった工夫ができるようです。しかし、そのような商品製造を行える企業体制は限られており、当市においては各産業分野、企業、団体の資源、役割を複合化させることが必要であり、それまでの連携を持たせる仕組みづくりが必要になってくると考えます。また、商品コンセプト、製造工程、パッケージデザイン、販売に至るまでのアドバイザーの存在も必要になってくることと思われます。先日新聞情報では、文部科学省の事業における産学官連携プログラムの中で道産食材の機能性解析、研究開発支援、またことし秋からは道、札幌、北大の連携において健康食品づくりのための医学や法律、経営管理など幅広く学べる新たな人材育成事業を開始するなど、これからの農業経営支援に対して理解者、協力者もふえてくることと考えられます。また、商工会議所や中小企業基盤整備機構などを通じて専門の方との連絡体制を強化するなど、そのようなサポート体制をどのように図っていくのか、当市としてのお考えをお聞かせ願いたく思います。大綱2、市職員の評価制度の導入について、地方公共団体の財政健全化に関する法律に伴い、連結決算により財政危機を打開するため、早期退職制度を施行し、多くの職員が離れていったこと、また職員給与が30%カットされたことなど、赤平市を守るため市職員が一丸となって健全化に向けた取り組みを行っていたことは、大変記憶に新しいところでございます。その結果、財政再建団体は逃れ、回復傾向にある当市ではございますが、人口減少に伴い、歳入の一般財源におきましては個人市民税、法人市民税ともに減少し、今後も上昇することは期待できないものと思われます。また、日本が抱える財政赤字も深刻な状況が続いておりますので、政治的な背景から一時的な上昇傾向にある地方交付税も今後の展望は決して明るくないものと思われます。そのような状況の中、赤平市立病院経営健全化計画の中では、一般会計からの繰入金が続き、その額も市税収入をはるかに超える額となっております。また、この計画の中においては、平成24年度には地方公営企業法の全部適用、病床数を減らすなど、経営効率を考えた人員配置などが挙げられております。行政改革特別委員会の中においても、今後の病院の進む方向性などをご確認させていただいているところではございますが、平成24年度におきましては80名ほどの職員の削減、配置転換が必要とされているようです。それが実行に移すことができなければ、また別な手段で経営バランスを図る必要が当然あると考えております。さらに、市役所全体の職員数の調整、給与の削減をしなければならなくなることも当然考えられることと思っております。しかし、そのような状態が繰り返されている中で、市職員のモチベーションも下がり、職場環境の悪化にもつながることが予想されます。また、職場環境の悪化が進みますと退職を希望する職員、他の施設にみずから移る職員など、優秀な人材が離れていってしまうことにもなりかねません。インターネット調査会社を通じて仕事を持つ全国の成人男女に尋ねた調査情報によりますと、日ごろ仕事にやる気を持って取り組んでいると答えている人間が全体の3割しかおりません。そして、さらにやる気の原動力となっていることの調査につきましては、1位は給与などの収入、2位は仕事への責任感、3位は得られる達成感という結果が出ておりました。以上の調査からも言えますように、いかに自分たちの仕事に対する評価を求めているかということがうかがえます。今後市職員のさらなる削減、配置転換をされることが明確な状態の中で、優秀な人材を確保するためにも市職員の評価制度の導入をご検討いただきたく思います。また、その評価制度もマイナス思考ではなくプラス思考の配点を盛り込むなど、赤平独自の評価制度を考えていただき、今後の配置転換、希望異動に役立てていただき、よりよい行政サービスの体制づくりを図っていただきたく思っておりますが、この点につきましてはいかがお考えでしょうか。大綱3、赤平高校について、この質問につきましてはさきの質問と関連、同様の部分もございますが、ご返答のほどよろしくお願いいたします。先日新聞等でも掲載されておりました赤平高校の募集停止の記事は、赤平市民にとって大変残念な知らせだったことと思います。自分の母校がなくなる悲しさを切々と聞かせていただいた方もおりました。以前は大変活気に満ちていた赤平高校も、少子高齢化、人口減少が進む中、赤平市内からの入学志願者も少なく、道教委が示す新たな高校教育に関する指針に沿う赤平高校の存在のあり方は大変難しい状況なのかもしれません。しかし、9月の最終決定までの間にさらに道教委との協議の中において赤平高校存続に向けての要望を訴えていただきたく思っております。また、赤平高校を取り巻く教育環境といたしまして、さらに特色を出す教育環境のあり方が求められていることと思います。例えば音威子府美術工芸高校のように芸術に親しみやすい教育環境をつくり出しているところ、また民間企業連携での取り組みではございますが、高山にある森林たくみ塾といった木工職人を養成する施設、また厚生労働省では都道府県で実施する職業訓練環境において地域の産業に合った訓練人数の調査、民間職業訓練施設との連携も強化し、物づくり、医療、介護、福祉など幅広いメニュー内容を今後は検討していく方向性とのことです。そのような背景から、当市におきましても合理的な社会環境に染まらず、日本の文化、芸術、技術力に対する意識を高め合う場、創造性豊かな教育環境の場づくりを地元の企業と連携した中でつくり出すなど、子供たちの野外実習、放課後実習などについてのテーマを地域の企業や、また中学生、高校生、またその父兄と話し合う場をつくるなど、赤平高校の問題からさらに今後の新たな赤平の教育スタイル、若者が地域に来る、戻ってくる教育の場づくりなどの体制づくりを望んでいきたく思っておりますが、この点につきましてはいかがお考えでしょうか。以上で1回目の質問を終わります。
答弁 企画財政課長 伊藤寿雄
大綱1、まちづくりについて、①、地域づくり総合交付金等の活用方法についてお答えさせていただきます。道がこれまで実施しておりました地域チャレンジ交付金と地域政策総合補助金が北海道地域振興条例の施行にあわせて、本年度から地域づくり総合交付金として一本化され、地域再生加速事業、地域づくり推進事業、特定課題対策事業の3つの種類の交付金事業が施行されたところであります。当市といたしましては、地域の再生に意欲的に取り組むプロジェクトに要する経費に対する地域再生加速事業の交付金事業に対し、地域資源活用プロジェクト事業として、本年度はフラワーヒルズ・コミュニティ広場内の市内案内看板を観光施設も含め更新、まちのイメージ並びに観光資源をPRするためのポスター制作、産業フェスティバル開催に要する講演会費用等、さらに移住、定住促進PRのためのパンフレットの増刷等、合計200万円の事業を申請しておりましたが、今回は申請件数が非常に多かったために、予算の範囲内で10分の10以内の交付率が定められておりますが、結果として10分の9となる180万円の採択の通知を6月1日付で受けたところであり、今般の議会において予算の提案を予定しているところであります。これまでも今回のように道財政の状況も厳しいことから、全体件数や1市町村からの申請件数、申請額が多い場合には採択が見送られる、あるいは交付額が減額されるといった過去の事例もあり、各市町村は事業の選択を絞り込んでいるのが実態であります。なお、地域資源プロジェクト事業につきましては、平成23年度までの継続事業として、翌年度においては産業フェスティバルの本年度同様の経費、食のパンフレット作成、炭鉱遺産パンフレットの作成並びにフットパスルートサインなどの経費として総額160万円の交付金を希望しているところであります。このほか、旧地域政策総合補助金の継続的事業の最終年として、本年度は地域づくり推進事業に対し、あかびら火まつりで230万円の申請を上げており、これについては8月に内示の予定となっております。助成に関する優先順位とのお話がございましたが、今後のまちづくりに関する基本的な姿勢といたしましては、当然これまで住民懇談会や各種団体懇談会、青少年みらい会議、そして議会との議論などを積み重ね策定されたのが第5次赤平市総合計画でありますので、これを着実に進めていくための時期、財源の捻出方法につきましては行政が指導的役割を担い、一方案件によっては総合計画で位置づけられた施策の内容をより具体化するような協議につきましては住民とともに話し合う機会を設けてまいらなければならないと考えております。議員より近年の問題として何点かの例を挙げられておりますが、住吉獅子舞保存会については郷土文化育成事業やまちづくり活動助成を行ってきた経過もあり、火まつりにつきましては先ほど申し上げたように道の地域づくり総合交付金の助成、火太鼓についても郷土文化育成事業の助成や今年度予算で太鼓を更新するための宝くじ助成の予定をしており、ずり山階段の補修についても現在追加経済対策とあわせて産炭地基金を活用できないか協議を進めており、その時々の課題に対処させていただいているところであります。また、市民との協議の進め方についてでありますが、今年度から住民懇談会を年2回定期的に開催してまいりますし、現在の産業フェスティバル開催に向け企業の皆様と協議を行っている経過もございます。市民との対話の必要性は十分認識しておりますが、その方法につきましては個人や団体、企業等のいずれが効果的であるのか、そのときの案件によって判断してまいらなければならないと考えております。なお、これまでもまちづくりに関する各種助成制度については市ホームページでお知らせしてきた経過がございますが、今後はより積極的に情報を提供し、必要に応じて企画財政課がその総合相談窓口として対応してまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。以上です。
答弁 産業課長 菊島美時
続きまして、②、新しい農業経営のあり方について答弁させていただきます。近年食の教育の重要性については広く認識が深まってきており、最近では食に対する信頼を大きく揺るがす事件が相次いで発生し、食品の安全、安心に対する消費者の関心が高まっているところであります。最近では、農業体験を通じたさまざまなコミュニケーションの場として、農業と食の大切さなどを知るための市民農園などが各地で展開されているところでもあります。また、都会の飲食店などでは、無農薬野菜や道産食材など、新鮮で安心で安全な食材が求められています。最近では、企業による新規参入が注目され、全国的にも展開されており、農地法改正に伴い、企業などからの参入も予想され、先ほど議員が言われました農地の情報整理につきましては昨年の緊急雇用事業を活用し、農地基本台帳の整備を行い、ことしも一部のシステムの見直しを行う予定であります。レンタルファームにつきましては、市民農園も含めて市民農園整備促進法に基づき基本方針を策定し、行われますが、当市におきましては策定しておらず、まずは農地の確保が可能かどうか検討しなければなりません。また、農地情報の公開につきましては、地域における貴重な資源といいながらも、所有者個人の財産であり、個人の考えもあることから、公開できないと思いますが、制度などの情報をホームページにより提供を行っていかなければならないと考えており、さらには新規就農者や市内の企業向けの事業などの情報も発信するなど、窓口相談も含め環境整備を検討してまいります。また、地元素材にこだわる人々をふやす仕組みづくりにつきましては、当市は水稲が主力であり、売れる米づくりを掲げ、新品種であるゆめぴりかの作付や減農薬米の米づくりに取り組んでおり、JAたきかわの計画に基づき農産物の作付が行われていることから、協議が必要と考えられております。本年度から農家の経営安定や食料自給力向上を目的に戸別所得補償モデル事業がスタートされたところであり、このモデル事業を皮切りに農業、農村の独自産業化、食の安全、安心確保への取り組み、新しい農政の確立に向けた施策の展開を打ち出しております。農業法人を事業主体とした農業生産のみならず、加工、流通、販売など多角経営化により付加価値を農業経営に取り込む6次産業化整備事業が進められているところでもあります。当市といたしましても、このような事業展開を図ることにより幅広い商品開発や地域における雇用の創出や地域全体の所得向上や地域の活性化につながると考えられ、今後は本年開催を予定している産業フェスティバルをきっかけとした産業者間による協議の場を創出することが大切であり、その体制づくりのサポートをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
答弁 総務課長 町田秀一(総務課長は2017年3月まで)
大綱2、市職員の評価制度の導入について申し上げます。これまでも市民に身近な行政サービスの担い手としての心構え、職員の意識改革や職務遂行のために必要な能力の開発、向上のため、各研修会への参加や北海道との職員交流など、人材育成のためさまざまな取り組みを行ってまいりました。しかし、厳しい財政状況の中、早期退職の実施などによりまして職員数がかなり減少いたしましたが、より一層の創意工夫と柔軟な行政対応、市民サービスに取り組まなければならないものと考えているところでございます。現状におきましても、職員の中には進んで地域活動やボランティア活動に参加する者や社会福祉士など国家資格の取得に取り組む者など、積極的に自己啓発に取り組んでいる者もおりまして、こういった自己啓発を大切にしながら、先日も傾聴をテーマに開催させていただきましたが、職員研修会など研修会の確保はもちろん、人材育成に努めていく必要があると考えているところでございます。お話のありました職員の評価でございますが、他市町村におきましては人材育成として活用しているところも多く、職員みずからにより職務に対する希望、意向、能力などを申告させ、その自己申告を人事配置に生かしたり、職員がみずからの仕事の成果及びそれにつながる職務遂行過程を自己評価することで職務に対する振り返りの機会を設け、事後の取り組みに生かされることを期待する仕組みといたしましたり、さまざまな工夫がなされているようでございます。組織の力を最大限に引き出し、高めるためには、個々の職員の意欲、能力の向上が不可欠であることは言うまでもありません。当市におきましても、人材育成につなげる職員の評価制度の導入につきましては今後検討してまいりたいと考えますが、病院経営健全化計画にあわせての導入につきましては、評価する側のスキルアップ、さらに公正に実施するための評価のルールづくり、このような課題も多く、難しい状況でございますことから、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
答弁 教育課長 相原弘幸
大綱3、赤平高校についてお答え申し上げます。このたびの道教委による公立高等学校配置計画案については、市としても大変な失望を覚えております。いかに小規模高校といえども、地域にとってのその存在は大きなものがあります。道教委に対しては、引き続き存続の要望を行って、計画の撤回を申し入れてまいります。そこで、議員ご指摘の当市における新たな教育環境についてでありますが、それが高校教育としての視点でのご指摘であるのか、それともそのことにとらわれない教育環境づくりとしてとらえられていくものなのか、若干迷うところもありますが、いずれにしても長期的な視点ではこれからの当市における教育環境の整備について考えていかなければならないことであり、貴重なご意見として検討させていただきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。以上です。
再質問 8番 植村真美
第2回目の質問をさせていただきます。意見と再質問が混同する場面がありますので、最初は再質問といたしまして、まちづくりについて、新しい農業経営のあり方についてなのですけれども、具体的にいろいろと活動されている。これから一部新たに変更していきたいということで、いろいろと取り組まれているということだったのですけれども、実際に農業者の方たちとお話しされている中で、今の農業のあり方とレンタルファームとかができている背景とか、新しい農業経営が近隣では広がってきているというようなこととか、あとレンタルファームの存在とかも、そういったことの具体的な展開を今後赤平としてどうするかということを農業者の方たちとどこまで具体的に話されている場面があるのかなというのがちょっと聞いていてわからなかったものですから、その辺、ちょっと細かくなるのですけれども、教えていただけたらというふうに思います。それと、次に意見ですが、実際に市職員の評価制度の導入についてのことなのですけれども、先ほどご答弁のほうをいただきましたように、病院の問題の部分までにはその評価制度は間に合わないということは、いろいろとお聞かせいただきました。ただ、私の質問も大分病院の問題に肩入れし過ぎていたのかも、そういう表現方法が多かったのかもしれませんけれども、また改めてお話しさせていただきますが、平成24年度の病院問題というのはかなり皆さん注目されている事柄でございまして、必ず対応しなければいけない時間もない問題ですので、そのような明確な病院の問題を掲げているということと、病院経営の管理体制を経営企画室ということで市全体で評価をしていくということで、今その体制づくりが図られております。それで、その中で人員配置の対応、解決方法が大変難しい問題だと私のほうでも感じておりまして、そのあたりの評価制度の導入にこだわらないほかの方法で積極的な何かの対応が講じられることと期待しておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。大綱3の赤平高校に関しての意見と私の若干の伝え切れていなかった私感等もございますので、ここで改めてご意見させていただきますが、先ほど若干迷われてこの質問に対してご答弁いただいたということなのですけれども、私としてはこれまでいろいろと質問させていただいた中においては、全般的に個性ある地域のあり方にこだわってさまざまな情報発信を赤平はしていかなければいけないというふうにいろいろと訴えかけて発言をさせていただいていた節がございます。それは、これまでの国が決めたルールに沿うことばかりではなく、さまざまな地域に似合うルールは、そのさまざまな地域のルールを生み出していくところから国や関係団体に訴えていかなければいけないことが多くあると思っているのです。今こういった政治不安の状況も続いておりますし、ある一つの自治体がどういうふうに自分たちの意見をもとに自治運営をしていくかということが大変求められている時代かなというふうに思いまして、特に私は個性のある地域のあり方についてということにこだわって質問させていただいている次第でございます。そのような私の思いから、赤平高校に関しましては赤平高校は赤平だけの問題にとどまらないで、これらの同様の地域に今後の見本となるように変化していかなければならないのかなというふうに私の中では思っていまして、その中で赤平の今後はどうなっていくのかというのがよくも悪くも話題になっていくような形に思っているのです。そして、その問題が起きそうなときに、次の展開が見えない限り今いる在学生も含めて市民の人たちも大変意識が異なってくるのではないかなというふうに思っていまして、そういう提案なり前向きな姿勢でということを私としては期待をさせていただいている部分もありましたので、ちょっと質問をさせていただいた部分もあるのですが、いろいろと市民の方たちとも話し合っていた中で、今の高校の最大の原因は、社会が変化しているのに対して教育環境と価値観がどうも追随していないのではないかというふうにご意見をいただいた方がいらっしゃいました。それで、大変冷ややかな市民の意見もあるのですが、どうせ道立高校だから基本的に市は関係ないのかとか、あとは高校というものは道立ということを盾にして市や市民の意見をこれまで全く聞いていなかったのではないかとか、それと高校は人を教育する場ではなくて上部組織から与えられていたことをやっていたにすぎないのではないかとかというような冷ややかな意見も聞いて、今の道立校、公立学校は基本的にそういう対応がほとんどではないかということが結構市民の方から寄せられた声でありました。大変冷ややかに冷静に見ている部分があるのだなというふうに思いまして、そう考えたときに、私は赤平高校が赤平市にしっかりとなじんでいた教育だったのかということが1つ問題だったのかなというふうにちょっと思える節がありまして、これはある企業に相談して聞いてみたのですけれども、進学のために高卒の資格が要るという場合も今では日本人の当たり前の認識なのですけれども、そもそもその進学の学歴さえも役に立っていないケースが今の企業では多く感じているようなのです。それで、それを具体的な証拠にするためには、過去5年ぐらいの赤平高校の卒業生が今何をしているか、どんな生活をしているかということも前向きに調べたほうがいいのではないかということでご意見をいただいたところございます。それと、もし高卒の資格が欲しいのであれば、今後赤平高校がどういう状態になるのであれ、それと皆さん抱えている生活のいろんな問題もありますので、アドバイスすることとしては大検を受ければいいのではないかというご意見もいただいております。3年間学費を費やさなくても、そういうような状態でフォローができるのではないかと。また、市内の企業にどんな人材が必要であるかということを実際に教育委員会からのアンケートか何かというのを通して挙げてもらったほうがいいのではないかということで、ご意見をいただいている部分があります。それで、新しい教育システムが赤平市内の企業の新入社員の教育に役立つことを理解してもらうということがまずは大切なのではないか。そして、そこでそういったことで企業と学校と教育委員会が連携し合うことで新しい教育システムが今後育っていく、人を担っていく仕組みができるのではないかということで、そういうシステムがしっかりと教育委員会の方たちのほうでサポートされたり連携が持たれるような組織をつくっていただくことがあるのであれば、保護者の方たちも納得して安心できる教育システムの上に乗っかれるのではないかというご意見もいただいているところでございます。そういったことを繰り返すことによって、赤平を育てる人材を育成できる土俵が、仕組みというか、教育環境ができ上がっていくのではないかなというふうに思っていまして、そういったことから若者を流出させない、人材を流出させないということにつながるのではないかなというふうに思っておりまして、そういった強気な当市独自の教育環境を赤平高校を取り巻く問題から、他の課との連携もあることと思いますが、早急にお考えいただきましてと思っておりました。そして、大変私のほうで意見長くなってしまったのですけれども、このことにつきましては、もし何かご意見がありましたらお答えいただきたく思っております。以上です。
答弁 市長 高尾弘明(市長は2015年3月まで)
農業関係につきまして私のほうからちょっと申し上げさせていただきたいと思いますが、おっしゃっていることは私どもも十分理解をいたしますし、いろんな展開をしてほしいなというのは率直な願いでございます。しかし、ご承知のように農業政策というのはしょっちゅう変わりまして、一つの制度が終わったら、すぐ新しい制度ということで、なかなか追いつかないのもまた現実の農業政策でございまして、ことしからご承知のように戸別所得補償のモデル事業としてスタートすると。そういう面では、農業に携わる方々も将来がどうなるのだろうか、谷田部議員さんもいらっしゃいますけれども、恐らく先行き見えない中で農業者の方は苦労されているのではないのかなということでございます。したがって、新しいことといっても、現在の農業がどうなっていくのか、ことしするモデル事業がどうなっていくのか、この辺がなかなか不安定な中にあるということだと思います。加えて、答弁申し上げましたが、当地は米が農の主力でございまして、特に最近は売れる米づくりとして減農薬米、さらに私も毎年田植えをしたとき、ことしも田植え状況をいろいろ聞きましたが、昨年デビューしましたゆめぴりか、これは赤平はかなり多く作付をしているという話も聞いておりまして、赤平の特徴としては売れる米づくりに主眼を置いているということでございまして、私もいろんなことできないかと言ってみたら、市長、田んぼを畑にしろといったって、そう簡単にはいかないよと、土づくりを含めて。言うことはできるのですが、転換する人には非常にいろんな課題がございます。商工会議所では、昨年農商工連携ということで講演会もやりました。そういうことで会議所が主体となったり、農の中に呼びかけたりもしておりますし、私どもは今回の総合計画をつくるに当たって各団体との懇談会を行いまして、当然農業団体との懇談会も行いました。そして、特に私どもとしては、若い皆さん方がつくったYネットあかびら、今5人ですけれども、こうしたことに農業後継者は期待しているわけです。率直に私どもが何かできませんかと聞いたのですが、まだ勉強のみだと、研修中のときであると、そういう面の支援はしてほしいと。いろんなことをやりたいといっても、まだそこまでは至っていないということでおっしゃっていますし、私どもとしてはそういう機会も通じながらいろいろと意見交換をさせていただいております。先ほどはレンタル云々、そういう個々のことは正直言ってまだ相談はしておりませんが、私どもも農業関係の皆さん方と会う機会は多くございますので、そういう中で日常の意見交換をしながら、また毎年翌年度に向けての農業団体からの予算要望等もいただいております。そういう中で事業を進めさせていただいているところでございます。ことし初めて10月に産業フェスティバルを開催いたします。これは、農商工、あらゆる業種を網羅した総合計画に基づく産業振興プロジェクトの一つとして、これで何かができるというわけではございませんが、私どもはこうしたことをやることによって何か連携が出てこないのかどうか、そういうきっかけも願うわけで、単なるお祭り騒ぎではなくて、そういうことも一つのフェスティバルのねらいとしてあるわけです。したがって、私どもとしては、行政がやるといっても限界がございます。行政は、やはり情報を提供したりサポートしたりということで、いかにそういう企業をつくるか、まず土壌をつくるということが、基礎づくりが大切でありますので、一挙にこれどうですかと言われても、なかなかお答えしにくい面もありますが、そうした面ではまだまだ赤平はこれからだと思います。足りないと思いますが、農業者皆さんあるいは他の業種の皆さん方と同時に、いかに赤平の経済を活性化していくか、その中で農業をどう位置づけて、また連携していくか、大変大切な課題だと思いますし、私どもとしては市の重点プロジェクトにも産業振興を位置づけておりますので、当然産業ですから、工業だけではございません。商業、農業含めてのことでありますので、そういう中で今何ができるということはまだ申し上げられませんが、重点に置いておりますので、十分念頭に置きながら今後検討させていただきたいと思いますので、よろしくひとつまた今後ともご指導いただきたいと思います。
答弁 教育長 渡邊敏雄(教育長は2012年9月まで)
これからの赤平の教育のあり方という部分にかかわってだと思うのですが、ご質問の趣旨は要するに赤平高校の募集停止というふうなこと。募集停止に至った根拠、背景というのは、これは既に指針の中で明らかなように、道教委は適正規模の高校を4間口から8間口というふうに規定しています。3間口以下の高校については順次再編と、さらにその中でも2間口以下の高校については地元からの進学率あるいは中学卒業者の数、それから近隣に同一の学科の存在、条件をつけて、そして募集停止という状況になっています。今回の赤平高校の募集停止は、まさに2間口以下の各種の条件をびったり満たしているということから、道教委としては25年の募集停止に踏み切った。あわせて、この指針についてこのままこの指針が道立高校に適用されて、この指針どおりに再編が進んでいけば、中小都市、赤平のようなこういったまちからは高校は完全に消えていくということで、残りは、指針に示される適正規模は4から8間口ですから、であれば4から8間口の高校というのは空知でいけば3つの市しかなくなっていくということです。あわせて、それを可能にしているのが学区の拡大です、一方では。17年度に学区が拡大されたと。空知はそれまで5学区あったのが2学区になった。学区の拡大というのは、ある意味では学校選択の自由という、これは道教委が都市部の論理を言って、学校選択は自由であるよということを学区の拡大で証明しているということですから、指針の背景にあるのは学区の拡大であり、それから同時に指針に示す再編の中身でいけば、恐らく赤平のようなこういったまちからは高校は必然的に消えていくという結果になるというふうに思うのです。したがって、今回計画の撤回というふうなことで考えている部分は、議員ご指摘のように今回のこの募集停止というのは、これは赤平だけの問題ではない。幾ら赤平の現状を言っても、道教委に通じるわけがないのです。したがって、根本的には、基本的にはこの指針の見直しを迫るということが、これは道教委に強力にそこを迫っていくというのが一番大きなポイントになってくるのではないかなというふうに考えています。あわせて、赤平の新しい、今回の募集停止から赤平にとって高校にこだわらない、今の再質問の中で大体はっきりはしてきたのですが、高校にこだわらない、少なくとも新しい教育システムというか、いうふうな部分を今回の赤平高校の募集停止というあたりから、各種いろんな層、いろんな団体、あるいは教育に関心を持つ方々等々も含めて総合的に、若者対策というか、企業が求める人材だとかというふうなことも含めて、そういった意味では新しいシステムを今回の募集停止から赤平を基盤にして考えていったらいいのではないかというふうなご指摘については、先ほど課長の答弁で言ったように、さまざまあちこちに例があります。例えば介護福祉で、高校で介護福祉士の国家試験、資格を取るというふうな高校もあります。高校にこだわっているわけではないですけれども、それから音威子府美術工芸高校だとか、いろんな特色ある、そういった高校づくりをやっているところもありますけれども、今言われるように高校にとらわれない、高校教育にとらわれない人材の育成というふうな部分、これを今回の赤平高校の募集停止から考えていく一つのきっかけというか、いうふうな部分で、先ほど課長答弁しましたように貴重なご意見をいただきましたということで、今後の参考にしていきたいというふうに思います。いずれにしても、高校については9月が最終正式決定の時期ですから、7月7日にまた検討会、意見を聞く会等もあります。その前に道教委に対しての要請も含めて粘り強く取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
再質問 8番 植村真美
市長、教育長、大変ご丁寧なご説明ありがとうございました。実際にいろいろとお話を聞いていますと、問題ごとの表面だけではなく裏事情というのもいろいろとやっぱり抱えて持っているということが、先ほどの農業形態のあり方もそうなのですけれども、やはりあると思いますので、ぜひそういった深い問題意識をお話し合いの中で、やりたいけれども、やれない、でもそこにどんな問題があるのだろうということを具体的に話し合う部分も今後細かな部分で考えていただきたいなというふうに思っております。このたびいろいろとまた新しい赤平魅力づくりということで、いろいろなご提案、ご意見を述べさせていただきました。今後とも明るく元気にこの赤平市をリードしていただきたく思っております。これで今回の一般質問を終わりにいたします。