（1）市政執行方針について／（2）教育行政執行方針について

質問　4番 宍戸忠

質問いたしますので、よろしくお願いいたします。大綱１、市政執行方針について、国の予算と地方交付税について。平成22年度赤平市の予算、一般会計で87億1,371万3,000円、前年比で13％ですが、国民健康保険特別会計赤字解消、土地造成事業特別会計の解消や、下水道事業特別会計、用地取得特別会計、介護サービス事業特別会計など高齢者人口減や経済状況の変化に対応し、また繰り出し中心、不安を残したままの予算ではないか。再生団体回避のために住民の負担増、早期退職、公共事業の削減、職員の給料など大幅削減のもとで一定の回復と、国の大幅国債発行などで当面の不況対策の予算となったのではないかと思います。問題は、市立病院事業会計について平成20年12月、病院改革プランを策定、平成21年度道特別交付金2,120万円の救急……これは周産期、小児科など。救急の経費は数倍かかると言われている中で外部監査指摘を受けて、平成27年度までに全額解消を目指し、平成20年度決算における資金不足比率が財政健全化基準大幅増大の結果から、市民的にも深い検討の上、健全化計画を作成したものであるが、これが完全実行に向け、絶対に後がない対応とともに、国が無理した予算、歳入が不透明、経済好転不透明な中、本年度の経済状況からの展望をどのように考えるかお伺いをいたします。国は１兆円超す地方交付税11年ぶり。ただ、この増額が逼迫する地方財政の好転につながるかどうか、これが不透明ではないか。この増額は地域活性化・雇用等臨時特例費が新たに加算されたが、9,850億円、うち5,000億円は前政権のもの。ところが、地方税減収見込み２兆円が、地方経済の冷え込みで減額幅は３兆6,800億円に拡大、結果的に１兆1,000億増額分、減収分の穴埋めに消えるのではないかと思います。地方財政の財源不足額18兆2,200億円、過去最高、一般財源確保の赤字地方債は過去最高の７兆7,100億円になります。これはかなり無理したもので、地方の将来財政見通しは不透明な中で、平成22年度の当市の予算で、普通建設事業合計12億3,464万円などは途中見直しが必要にならないか。また、子ども手当など地方負担で全国約7,000億円と言われ、当市の負担増の試算ではどうか。現行の児童手当を受給している人は自動的に受給する受給ですが、児童手当の対象外だった人、所得制限超えていた場合及び中学生は申請しないと受給できないではないか。周知徹底することが必要であると思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。所得税、住民税は、平均的サラリーマンの子育て世帯には増税、年少扶養控除、特定扶養控除廃止で増税額最大15.2万円、住民税3.3万円に、歳入と地方負担どうなるか。子ども手当の恩恵受けられない子供のない世帯は、ますます大変になるのではないか。国民の生活第一といいながら家計への応援が不十分な一方で、大銀行、大企業への応援では自公時代の政策を継続しています。国の予算案には預金保険機構へ政府保証枠51兆円、銀行と保有株式取得機構への政府保証枠20兆円計上され、これは自公政権時代の概算要求そのまま認められ、預金保険機構保証枠の12兆円が前政権のもの。中小企業の資金供給円滑化の名目で破綻していない健全なメガバンクにまで公的資金投入可能にするもので、実際にはメガバンクは中小企業への貸し出しを減らし続けております。効果が上がっていません。また、国の職員定数、給与削減で給与関係費、投資的経費が大きく削減され、地方交付税を抑えるということで、不安材料にならないか。2010年国家予算案は、一般会計歳入歳出概算で歳入92億2,992億円になりましたが、その他収入10兆2,002億円と公債費約44兆円や赤字国債37兆9,500億円頼みなどであります。聖域を温存し、政治転換に足を踏み出せない予算案になっているのではないかと思います。結果として、国、地方の長期債の残高は10年度末には850兆円以上に達する見込み、長期債務残高は対ＧＤＰ比は180％前後になります。07年度末には145％だったことを考えれば、わずか３年間で35％も上昇するという急激な債務の増加であります。歳出では、国債費20兆6,491億円で09年度比4,053億円増、地方交付税等17兆4,777億円、9,044億円増、一般歳出53兆4,542億円で１兆7,233億円増、決算調整資金繰り戻し7,182億円増で、歳出合計92兆2,992億円、３兆7,512億円増になったのであります。国の予算案は、これまでの自公政権と何が変わるのか、それが問われる予算ではないかと思います。同時に、100年に１度と言われる経済危機の中で、新興国の経済活動の活発化が見られるが、日本だけが２番底の心配もあります。ますます深刻化する経済情勢のもとでの予算でもあります。来年度予算は、実質的に史上最高となっています。一方、税収は大幅に落ち込み、1985年度を下回る低さです。地方財政計画の特徴と課題については、2010年度、民主党中心の政権が誕生して初めての当初予算が地方財政と住民にとってどのような内容になり、それをどう評価し、対応することが求められるかという問題意識で検討してみると、日本の政治の現状を過渡的な情勢、すなわち主権者国民が自民、公明政権への退場の審判を下したこと、同時に２つの事情、異常な対米従属、大企業、財界の横暴な支配から抜け出す方向を定めるまでに至っていない特徴があります。国民の願いを反映した前向きの要素と、国民の利益に反する問題点が混在しているのではないかと思います。国民の政治変換の要求は、財源確保のためにも不公平是正、軍事費削減、米軍思いやり予算を正すことではないかと思います。アメリカは、ブッシュ政権が35％に引き上げた所得税率を最高税率39.6％に引き上げることや、株取引の利益に対する最高税率を15％から20％に引き上げることが提案されています。ニューヨーク市の場合、このほか住民税12％かかります。２月１日の予算教書によれば、こうした富裕層への増税が見積もられています。イギリスでは、現在40％の所得税の最高税率は、この４月から50％に引き上げる予定です。株式配当の最高税率32.5％から42.5％に上がります。日本では、政府が富裕層への課税を強化する姿勢を全く示さない。株式配当、譲渡益に対する税率は、03年以来住民税を含めて本則20％を10％に下げたままです。所得が１億円以上になると、逆に税負担率が減ってしまうという逆進性の実績が示されています。この税の不公正を正さない限り、貧困、格差拡大や地方自治体の財政確立はできないのではないかと思います。また、実際の来年度予算では軍事費４兆7,903億円、前年度比162億円、0.3％増、グアム移転を初めとする米軍再編経費が481億円も増額されたことです。いわゆる思いやり予算、ＳＡＣＯ経費と米軍再編経費合わせた米軍関係予算は3,770億円と過去最大の金額に達しました。これは、アメリカ言いなりの政治から脱却姿勢が全くないことを示すものであります。私は国民要求にこたえて民主党政権の動向を視野に置きつつ、国民、住民が主人公の立場で国民の願いの要求が政権を実現した力であり、地方政治でもこの過渡的情勢があらわれ、2010年度地方財政計画にも新政権の過渡的性格が反映しているのでないか。地方交付税の１兆1,000億円増をどう見るかについて、地方交付税1.1兆円増額が一番大きな見出しで報道され、政府の説明でも前面に出しています。これは、振りかえ制度の臨時財政対策債を含まないものですが、１兆733億円増なので、地方交付税の１兆1,000億円増額は間違いとは言えません。しかし、これは09年度の地方交付税の１兆円増額とは異なり、09年度は曲がりなりにも地方交付税の１兆円上積み措置がとられました。10年度の新たな上積み措置は地域活性化・雇用等臨時特例費の9,850億円ですが、09年度の１兆円の上積み措置のうち半額5,000億円、地域雇用創出維持費は廃止しますので、新たな上積み措置は差し引き4,850億円にとどまります。第１に、自公政権を退場させた国民の審判を受けて編成された予算であることから、一定の範囲で国民要求を反映して、部分的であっても前進的な内容も含まれていることであります。生活保護の母子加算の復活、高校生授業料も実質の無償化、公共事業発注可能な零細事業者や、雇用確保など国民の大きな運動の成果と言えるものも少なくありません。しかし、第２に、自公政治の転換を願った国民の要求に照らせば、極めて不十分な内容となっています。第３に、今日の経済危機を打開し、国民の暮らしを守るという点で極めて不十分な予算となっていることであります。第４に、無駄を削るといって事業仕分けを大々的に実施しながら、結局は軍事費や大企業、大資本家減税などの聖域にはメスを入れずに、これを温存しているということであります。こうした聖域の温存の結果でもありますが、巨額の国債発行と埋蔵金に依存するその場しのぎ、全く先の展望が見えない予算になっていることであります。全体としては、部分的な前進はあっても、大きな問題点を抱えた予算案であり、根本的に転換が求められるのではないか、お考えをお伺いいたします。②、医療問題について。自公政権の医療制度連続改悪の継続になり、この４月から70歳から74歳までは２割自己負担になります。このために受診抑制など収益増を目指す市立病院健全経営や財政支援にも影響が出るのではないか。これまで大きな国民の批判と怒りが自己負担１割に軌道修正されてきたのではないかと思います。国民生活第一の鳩山政権に対して、継続を求めることはできないか。市立病院健全化のために努力のところですが、前小泉自公構造改革路線によって医療の連続改悪が進められた結果、住民の命のとりでの市立病院は極めて厳しい運営に押しやられようとしているのではないかと思います。社会保障、７年前から毎年2,200億円削減され、新政権になって歯どめになったが、これまでの傷跡は修復される予算になっていません。日本医師会は社会保障2,200億円復元を求め、国に要望しています。この根本を壊されていて、国民の命は守れないのではないか。過日の市民会議が議論を重ね、市立病院を守ることを決定したのです。基本的に住民、自治体の責任ではないのではないかと思います。国や道に対してこの削減された社会保障をもとに戻すことを求めつつ、病院健全化計画を必ず実行する決意とのことですが、住民、病院、行政、三位一体で進める例えば100人委員会などを立ち上げ、おらが病院構築運動を住民自治、地方自治のかなめにしていくことが必要ではないかと思います。世代的に医療費は無料です。日本では、長野県原村では住民と力を合わせ、30年間以上も高齢者と子供無料制度を守り続けています。お考えをお伺いいたします。③、後期高齢者医療について。総選挙で自公政権を退場させた大きな原動力になったことも間違いありません。３年前、参議院は民主党など野党が廃止可決したことです。１月の28日、参議院厚生労働委員会で日本共産党の小池晃政策委員長は、後期高齢者医療制度に関する鳩山政権の二重の公約違反をただしました。鳩山政権は、総選挙前の公約から後退し、同制度の廃止を４年後に先送りしました。加えて、75歳から保険料が４月から上昇見込まれるのに、約束しておいて抑制措置も講じていないために、特に北海道では6,800円、約８％に引き上げになり、これは全国一高いもの。これは、各都道府県広域連合に国庫補助を行う、09年10月26日と事務連絡していました。５％に抑える状況もありますが、さらに２月22日、衆議院予算委員会で日本共産党の高橋千鶴子議員は、民主党自身がかつて病院追い出しにつながると批判していた高齢者の差別医療の仕組み、全年齢に拡大するのかと質問、75歳以上の患者が90日を超えて入院すると、病院収入激減する後期高齢者特定入院保険料を４月からの診療報酬改定で全年齢に拡大しようとしていることを追及。長妻昭厚生労働大臣は、病院が退院支援状況報告書を出せば診療報酬は下がらないとしつつ、限られた病床数の中で急性期、亜急性期の方に入っていただく趣旨と、全年齢にわたって早期退院を迫るねらいを認めました。これは、患者や公立病院にとっての重篤化を進め、収益減によって財政基盤は脆弱なものにならないか。年齢制限、受診抑制をして、別の医療制度にするのは世界に例がないものです。この制度は廃止しかないと考えますが、ご見解をお伺いします。雇用創出について。市政執行方針は、世界的な景気後退の影響を受けて、住民の暮らし、経済情勢の悪化など予断を許さない状況だとしています。政府の経済見通し、来年度実質で1.4％、３年ぶりの成長見込みですが、生活実感に近い名目成長率は0.4％にとどまり、デフレ状態が続くと予想しています。失業者、失業率が５％台にとどまり、民間最終支出は名目ではマイナス見通しです。実質でプラスといっても、実質が伸びることを期待しての見通しにすぎません。失業の長期化によって失業手当の切れる世帯が増加するなど生活の不安が昨年以上に高まってきています。このような状況の中で国の緊急雇用創出交付金、地方交付金の地域活性化・雇用等臨時特例債活用、40名新規雇用創出としていますが、この契約更新など長期で６カ月、１年程度ではないか。所得ある雇用でこそ地方交付金の名にふさわしいものではないか。委託事業では延べ200人などとしていますが、実人員雇用が重要で、延べ人員では刻み労働日数になり、暮らしも経済も好転しないのではないか。このままで労働意欲ある雇用にこたえることができるのか。維持ができずの返上、指名事業者は対象外、まさに貧困から脱出できない、一時しのぎで生活設計もできない国の交付金ではないかと思います。また、単独で検討としていますが、雇用の安定こそ地域活性化・雇用等臨時特例債活用と言えるのではないかと思います。さらに国の予算を要望するとともに、さらに単独の雇用創出を検討すべきではないかと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。⑤、住民の安心、安全の暮らしについて。毎年３万人を超える自殺者、これをなくする対策がとられつつありますが、貧困、格差が広がる中で日々の衣食住にありつけない住民はいないか。最近は、川ホームレス者がいると聞かれます。私も一時対応したことがあります。年収150万世帯以下の割合はどのぐらいか。また、多重債務困難者はいないか。一括相談窓口は設置、または地域に気軽に相談所を設置できないか。また、みずから命を絶つという自損行為根絶のために国も対策を検討のようですが、本市からは二度と発生させないために全力を尽くす対策を示すお考えをお伺いいたします。当市の自損行為発生、平成19年度13件、20年度24件、21年12月段階で13件、人口減少の中で割合は特に高いものではないか、お考えをお伺いいたします。次に、大綱、教育行政執行方針について、教育の現状と展望について。高校授業料実質無料化は、前向きに見える鳩山政権の大きな変化です。しかし、短期的、公立のみで、学術、文化、スポーツ振興などについて欠落、粗雑な議論など一方的になされたと言われ、文化庁の意見募集は15万件に上がったといいます。当市予算では教育条件整備に若干前進ということでありますが、基本的に国の予算が不十分では、将来的に教育向上は望むことができないのではないか。次年度以降の予算の不安がある中で進めなければなりません。お考えをお伺いしたいと思います。②、赤平高校問題について。当市の高校存続を左右する問題です。出願者、定員40名が22名といいますが、貧困、格差拡大によるものや教育費の増大の影響があるものではないか。その中で大きい国の予算は、授業料実質無償化によって進学率が上昇になるのか、そのためにも関係者の一層の努力があったことではないか。高校では学力低下のまま入学、義務教育の基礎教育不十分のため困難だという声も聞かれます。また、入学後退学があると聞いていますが、基礎教育の充実と家庭とのつながりの強化や、教員不足認めておいてふやさないまま、また国の一般業務増大にも問題がないかお伺いします。③、いじめ問題について。中学のときいじめをやった、高校に入ったら仕返しされた、本人が語ります。その後退学しました。教育長方針は、あくまでもいじめられている子供の側に立って観察、相談、指導体制を整えるとしていますが、最近中身をよく分析しないと判断を間違うようなことがあるのではないか。社会では、最高裁判所など十数年前の問題などが解決しました。総合的に分析し、短期、中期、長期に観察することも必要ではないか、お考えをお伺いいたします。１回目の質問終わります。

質問　4番 宍戸忠

人口問題で市長の答弁ありました。団塊世代で、それを吸収するための人口増対策を考えている、道も国もそう考えているようですが、伊達の友達から連絡ありまして、伊達市は人口増対策で団塊世代の方々を入植、移住させるという方向で進んでいるようであります。しかし、最近それの検討をしなければならないと。私も人口増対策だけならいいのですが、退職された方々がこのサービスをするからいらっしゃいと、これだけでは、将来間もなく高齢になりますから、福祉関係に相当財政を注入しなければならない事態になるのではないかと、そういう感じをしました。今それがここへ上がってきています。ですから、双方考えながら、人口対策考えると同時に、子供もいる、そういう若い人たちをどうして定着させる、定住させるか、このことが大事だと思います。約2,000人の方々が赤平以外から仕事で来ていらっしゃるというふうに聞きます。この方々にいろんな工夫を考えて、当市に住んでもらうということも十分に考えた対策が人口減少をとめるということになるのではないかと、その点を１点お聞きしておきたいと思います。教育問題では、今不況や生活苦しい状況の中で、親の責任、国の責任、教育の立場からの対策も必要です。先ほど言いましたが、実際の先生方の仕事は、年々国が教員を増員しなければならないと言っておきながらしない、予算も十分には考えないということが今までありました。それらのツケが今教育の低下などにつながっているのでないかと思います。そういう意味で教育委員会は、教育に心のある、苦しいけれども、そこから自立して生きる、そういう子供の教育、そういうものも十分加味した教育執行方針もあればいいのでないかと思います。以上、あと詳しいことにつきましては予算審査委員会の中で深く深めていきたいと思いますので、若干のご意見あればお聞きしておきたいと思います。

質問　4番 宍戸忠

それぞれ答弁いただきました。基本的な問題には、お考えをお聞きしました。次の予算委員会でも深めてみたいと思いますので、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。