（1）国の2011年度国家予算案と地方政治について／（2）住宅リフォーム制度について／（3）公契約条例について／（4）有害鳥獣問題について

質問　4番 宍戸忠

一般質問を行います。初めに、私４年間この期間、さらにまた12年間、市長を初め各課長さんや職員の皆様に大変お世話になりましたことを心からお礼を申し上げたいと思います。早速質問に入りたいと思います。大綱１、国の2011年度国家予算案問題と地方政治について。民主党政権がゼロから作成したもので、その基本姿勢を如実に反映するものとなっています。その最大の特徴は、財界、アメリカ優先という基本姿勢で、自民党と同じ立場に立っているという点にあるのではないかと思います。国民の暮らし応援には背を向ける一方で、法人税５％減税、証券優遇税制の２年間延長、大企業、大資産家を優遇する姿勢を鮮明にしております。軍事費は前年とほぼ同額、自公政権と同じ聖域であります。しかも、思いやり予算の５年間総額維持、米海兵隊のグアム移転経費の増額など、世界でも異常な米軍支援は一層拡充され、財界、アメリカ優先という２つの異常を完全に引き継ぐ予算となっているのではないかと思います。国の来年度予算案は、自民党と同じ道を進み、深刻な行き詰まりに直面していることを示しているのではないかと思います。民主党政権は、この行き詰まりを消費税増税やＴＰＰへの参加で突破しようとしていますが、これこそ国民の暮らし破壊、経済も財政も悪化させる危険な道ではないかと思います。大企業の利益が回復する一方で、国民の暮らしは厳しさを増しています。とりわけ問題なのは賃金の下落傾向に歯どめがかからず、民間企業給与総額はピーク時の97年から12年間で総額30兆円、年収で平均61万円減少し、国税庁民間給与実態調査によるもの、特に08年から09年の１年は９兆円近い急激な落ち込みで、同調査に含まない公務員などを勘案すると10兆円で、これは国内総生産、ＧＤＰの２％に相当する。巨大な規模のお金が国民の懐から失われる今、消費が冷え込むのは当然ではないかと思います。2010年版厚生労働省の労働経済白書では、平均賃金の低下や格差の拡大により所得、消費の成長力が損なわれ、内需停滞の一因になったと分析しています。国税の法人税率30％、25.5％、国、地方合わせた実効税率40.69％、５％の減税、地方法人税引き下げの目的は、民主党の税制軽減、国際競争力の維持、国内産業の空洞化防止と雇用維持、国内への投資促進を掲げています。これは、日本経団連など財界主張そのままで、全く根拠のないものとなっています。峰崎直樹内閣官房参与は、11月初めの税調の全体会議で企業にキャッシュフロー、資金が入っても実は投資をしないで内部に留保し、ずっとたまっていく。これが200兆円もある。ここに今の日本経済が置かれている現状がある。だから、減税すれば投資に向かうという話は非常に疑問に思うと本音を吐露しています。現に一部大企業の幹部は、５％の減税で雇用をふやすことは簡単な話ではないなどとも言っています。この減税１兆5,000億円は、民間の信用調査機関の調査結果でも借入金の返済や内部留保に回すほうが多いとされているのではないかと思います。さらに、管首相の一に雇用、二に雇用、三に雇用、これは無理なことになるものではないかと思います。全国地方の雇用状況は、貧困製造地帯化と言うべきものではないかと思います。これが地方への不況に拍車をかけ、住民の暮らし貧困と自治体本来の福祉、医療、教育などにこれ以上のブレーキをかけてはならないと思います。法人税の穴埋め財源をどうするか流動的でありますが、いずれにしても国民の負担増、地域主権の名による自治体負担増となることは明らかではないでしょうか。国民の懐を暖めてこそ住民と地方の貧困を抜け出す道ではないかと考えますが、ここで11年度地方財政計画の特徴と課題について、地方自治に対して大変厳しい財政状況になるものではないかと思います。歳入では、地方交付税は臨時財政対策債の増減を見ると24兆6,004億円、11年度計画では実績交付税は23兆5,327億円で、前年比マイナス１兆677億円です。地方税関係が１兆1,519億円増額、地方特例交付金45億円の増の一方で、地方交付金の振りかえ制度である臨時財政対策債は１兆5,476億円の減少です。これらの５つの費目の合計一般財源で887億円の増ですが、不交付団体700億円を差し引くと187億円にとどまっています。これに対して一般行政経費は前年比１兆3,895億円増ですが、生活保護、子ども手当、障害者、介護、高齢者医療など社会保障関係費の自然増が反映しています。この大幅伸びの一方、給与関係費4,170億円の減、投資的経費、公共事業6,042億円の減だけでも１兆212億円の大幅削減で、全体の地方一般歳出、公債費、既発の地方債の返済などを除く、5,024億円に抑える規模となっています。なぜこうした全体像になっているのか。主権財界、アメリカ言いなりから主権在民に切りかえることが必要ではないでしょうか。歳入、地方交付税総額を0.5兆円増額といいますが、前年比１兆677億円の大幅減少は今回地方交付税増額になり、臨時財政対策債が減少したのは国税の一定の回復による法定率分の増加が大きな要因ではないかと思います。歳出の11年度地方財政計画では、社会保障関係費の自然増が大幅である一方、国の財源不足への帳じり合わせで歳出の抑制がそれに見合う削減がこれまで以上に行われています。社会保障費の大幅自然増とそれに見合う削減として地方交付税も4,799億円の増、一般財源総額の確保187億円増が本来の必要である支出を賄うに十分なのかどうかであります。11年度地方財政計画の特徴は、歳入は地方税2.8％増、地方交付税2.8％増、しかし一般地方債も減、特に臨時財政対策債は20％減などにより82兆5,000億円、うち一般財源は59兆円、前年比で0.1％増と微増であります。うち水準超過費、東京都を除くと0.0％と前年度と同額です。政府は充実をしたと言いますが、かなりの抑制であります。歳出で見ると、地域活性化・雇用等対策費2,000億円増、社会保障、自然増8,000億円が増因だが、減因は地方で給与5,000億円、追加事業と地方再生対策費でおのおの1,000億円、投資的経費6,000億円の減であります。地方交付税はふえるのかについては、歳出規模を約8,000億円カットしており、相当の抑制があります。交付税は、水準超過を除くと100億円の微増であり、交付税増は期待できないのではないかと思います。当市の予算案歳入合計では83億2,056万2,000円、前年比３億9,315万1,000円、市税、地方譲与税の減少、国保支出金6,700万1,000円などの減、市債も５億5,405万4,000円の減、地方交付税は若干増となっていますが、歳出では労働費4,486万円、農林水産業費2,075万円の減、土木費１億4,722万円の減、職員給与費３億2,022万9,000円の減、民生費増は自然増の義務的なものではないかと思います。前年比３億9,315万1,000円減ですが、何もできない厳しい予算になるのではないか。しかし、地方自治体の仕事の基本は福祉ではないでしょう。住民の命、暮らしを守る予算となることが必要ですが、医療、介護、福祉、教育、中小企業などの予算を守り、拡充することが大事ではないかと思います。地方交付税予算が大幅に削減されても、この基本は守ることが大事ではないかと思います。これは、当市と住民の責任問題ではないものであります。さきに述べた大金持ち優遇税制、アメリカへの思いやり軍事予算をやめて、国民に負担増の逆立ちが問題であり、国民が主人公の予算とすることを道、国に要望することが必要ではないかと思います。ご見解とお考えをお伺いいたします。大綱２、住宅リフォーム制度について。当市は、22年度目標50件、43件の申請で7,000万の経済波及効果だとしていますが、商工事業者などの活性化や税収の好転の兆しが見えるのか。芦別などでは５億円経済効果といい、丸が１つ違うのではないかと思うのであります。23年度までの事業の制度ですが、公募を競って申請する他市町、特に徳島県石井町では２次、３次の経済波及効果が見込まれ、継続実施するとしています。この町で予算2,000万円、100件を目指すとしていることと比較すると、近隣他市町と同程度の事業としているが、市内中小企業不況判断に甘さがあり、計画に隔たりがあるのではないかと思います。一部改善することでありますが、建設業協会に委託して、この事業が適正、公正でまちの良質な事業と活性化につながるのかお伺いいたします。岩手県宮古市では経済効果４倍、市広報の表紙に喜びの写真を掲載して報道しています。市民の持ち家20万円以上の工事に10万円の補助、住居部分の細かい修繕でも合わせて20万円でも可能、市内の業者は申請手続も監査もしています。今日では全国180自治体に拡大しています。当市の暮らしに役立つ積極的施策として住宅リフォームについてこの際以下の提案をいたします。１、内容のさらなる充実と必要な場合将来継続を検討すること。２、条件を大幅に勘案して、周知徹底、申請手続を簡素化すること。３、委託事業の適正、公正な監査機能の充実強化すること。４、地元業者中心の事業で、関係業者が潤い、活性化のまちづくりを目指すこと。５、道に対して助成制度を強く要請すること、以上についてご見解をお伺いしたいと思います。大綱３、公契約条例について、１、公契約による公共事業賃金について。公契約条例、法とは、簡単に言うと公共事業の現場で働くすべての労働者に対して、熟練労働者を基準としたもの、賃金の最低基準額を条例により保障するという考えです。国際的にはＩＬＯ、国際労働機関により条約が採択されており、当たり前の考え方だと言えますが、日本はこの条約を批准しておりません。全建総連が1960年に結成し、当初からＩＬＯ94の条約の批准を国にさせようと訴えてきました。その訴えを通じて、いわゆる公共の契約で働く人たちの賃金水準を確保しようとする考えがありました。しかし、条約を批准するという取り組みを十分に運動化できなかったという経緯があります。その後1990年代にバブルがはじけて以来、建設労働者の賃金水準が下落する中で賃金を確保しようとする動きがスタートしました。その段階で、公契約法の試案、公契約条例の試案を策定し、国や地方公共団体に制定させようと取り組んできました。全建総連における具体的な公契約運動取り組みの始まりは、全建総連がその要綱試案を作成した1994年にさかのぼります。厳しい不況を背景として、建設産業における賃金、下請単価の切り下げが吹き荒れる中、仲間からの切実な要求に基づいたものであり、現場労働者に適正な賃金を確保するための運動の主軸として位置づけられたものでないかと思います。２つ目には、入札改革と自治体公契約条例で社会的価値の実現と公正な労働基準の確立について。地方自治法では、自治体が物品やサービス、請負などの契約をする際には、１、一般競争入札、２、指名競争入札、３、随意契約、４、競り売りと４つの方法が定められています。一般的には指名競争入札と随意契約が多く用いられています。１つには、入札改革、自治体公契約の制定は市場万能主義的改革に対抗し、公共サービスの質を高め、労働者の賃金、労働条件を改善するものであります。入札の低価格競争が不安定雇用と低賃金労働者を生み出していることではないかと思います。現在の入札制度は、可能な限り安い価格で調整を行うことで税金の無駄をなくすという考え方に基づいたものですが、価格という単一要素で業者を選ぶ手法が談合や公正労働に関する問題を生じさせているのではないかと思います。談合としては、公共工事、物品購入での業者との癒着、口きき、自治体関連ではごみの焼却工場などでの事件、ダンピング、不法廉売、ごみ収集、運搬、処理、施設管理、庁舎、ビルメンテナンス、給食調理、コンピューター管理などの労務提供、また請負で発生。委託の目的がコストの削減にあるため、安い価格を提示した業者に委託することにより低価格競争が激しくなっています。最終的には労働者の労働条件の劣悪化につながっていったのではないかと思います。入札改革で公正労働基準の導入を進めるために委託費の積算基準の確立、同一価値労働同一賃金の原則、同職種公務員が基本とすることではないかと思います。さらに、最低制限価格制度の導入と適正な最低価格の設定について、予定価格に一定率を乗じて最低制限価格をあらかじめ設定し、それを下回った価格を無効とする制度、2002年３月、地方自治法施行令改正により労務提供型の委託契約にも最低制限価格制度を適用できるようになりましたが、実行されているかどうかお伺いしたいと思います。低入札価格調査制度、この制度も2002年３月地方自治法施行令改正分、最低制限価格制度とは異なり、あらかじめ設定した低入札価格調査ラインを下回っても無効とせず、その額で契約の履行確保が可能かを調査する制度であります。また、労働関係法令を遵守する誓約をとることが可能、違反した場合は契約解除可能としています。３つ目には、価格入札から政策入札について。総合評価入札制度は、価格だけで入札を決定するのではなく、価格以外の要素である公正労働基準、環境への配慮、障害者の法定雇用率、男女平等参画の取り組みを含めて総合的に評価し、発注者に最も有利なものを落札者とする方式です。自治省が1999年２月、地方自治法施行令改正で一般競争入札が可能になったことですが、どのようになっているのか。政策入札の実現は、自治体には環境や福祉、男女平等参画、公正労働基準などの社会的価値の実現を図る責務があります。このような政策を実現する上で、公契約入札を希望する企業にも社会的価値の実現に向けた取り組みを求めることが必要ではないかと思います。従来の価格入札を社会的価格の実現を図るために政策入札に転換していくためには、自治体が地方政府としてどのような社会的価値を実現するのかを基本条例で宣言することが必要ではないかと思います。４つには、生活できる賃金の保障について。自治体最賃の水準の設定基準、これが必要です。入札の価格競争が労働者の低賃金を生み出している。民間委託の場合最も低い札を入れた受託事業者が落札。受託の多くは労働力の提供、委託費の大半は本来人件費ではないかと思います。しかし、現行の入札では物件費として扱われ、人件費ではないものではないかと思います。そのために入札価格が最賃を下回る金額でも落札という矛盾があるのではないか。最低賃金法の賃金で、これでは生活できないことではないかと思います。委託先労働者の賃金とこの最低ラインは、最低基準法に定められるこれは単身者向けに算出されたものではないかと思います。子供を産み育てることができる水準になっているのかお伺いをするものです。５、公契約条例案と実際の運用については、公契約条例案と運用の概要は、１つには自治体では公契約条例を制定することではないか。条例案では、基本理念を定め、条例案の基本理念では市及び事業者は市と事業者が結ぶ契約が環境、福祉、男女平等参画及び公正労働基準等の社会的価値の実現に向けて有効な手法であることを踏まえ、契約の締結及び履行に際し社会的価値の実現に努めなければならない。２つには、この条例とあわせて入札に関する具体的な落札基準を落札者決定ルールとして定めます。条例の基本に示した各項目ごとに具体的に決定するものです。さらに、市長、事業者の責務について、自治体の長が契約に関する権限を行使する際、考慮すべき事項を規定し、事業者についてはあらゆる機会にみずから社会的価値の実現に努めるとともに、自治体がとる社会的価値の実現手法に協力義務などを規定するもの。自治体の長が事業者に報告を求める権限を規定し、当該事業所にその求めに応じる努力義務を課します。６つ目には、各市の取り組みの実例について。公共事業賃金、自治体が下支え、公契約条例広がる兆し、これは報道でありますが、道新のことしの１月の10日であります。千葉県野田市の管財課は、業者から負担増になったとの不満の声はありません。北海道七飯町労連の公契約条例制定を目指す取り組み、川崎市、国分寺市、多摩市、札幌市、函館市など検討、進行の模様であります。北海学園大学の川村雅則准教授、労働経済学、は税金の無駄遣いを防ぐために公共サービスは安さが追求されてきたが、賃金を上げることで質の向上につながり、市民にもプラスになると指摘しております。そこで、平成22年度赤平市労働基本調査報告書の臨時、パート賃金の時給について低いところで男子700円から女子696円、高いところで製造業の技術系男子1,000円、サービス業の技術系女子988円、40事業所中700円台が14事業所、平均時給で男子は799円、年収191万7,600円、女子は768円で年収で184万3,200円。200万円以下の低所得者が大半ではないかと思います。さらに、所得なしが住民全体の40％というもので、自治体もまちも貧困と衰退へ進むものになるのではないかと思います。ここから脱皮するためにこの公契約条例は、安心、安全のまちづくり、行政の安定、良好な税収の確保につながるのではないかと思います。先例に学び、条例制定の実現についてお考えをお伺いをいたします。７つ目には、モデル条例案、これは資料をお渡ししてありますが、野田市公契約条例では地方公共団体の入札は一般競争入札の拡大や総合評価方式の採用などの改革が進められてきたのでありますが、一方で低価格の問題によって下請事業者や業務に従事する労働者にしわ寄せがされて、労働者の賃金の低下を招く状況になってきている。この状況を改善し、公平かつ適正な入札を通じて豊かな地域社会の実現と労働者の適正な労働条件が確保されることは１つの自治体でできるものではありませんが、国が公契約に関する法律の整備の重要性を認識して、速やかに必要な措置を講ずることが不可欠であります。本市は、このような状況をただ見過ごすことなく、先導的にこの問題に取り組んでいくことで地方公共団体の締結する契約が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することができるよう貢献したいと思うと言っています。この決意のもとに、公契約にかかわる業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図るためにこの条例を制定するとしています。社会的価値の実現に資するための自治体契約制度のあり方に関する基本条例についてのお考えをお伺いするものであります。大綱４、有害鳥獣問題について。道は、先ほどのご答弁でもありましたけれども、64万頭のうち50％の削減目標として、駆除削減作戦が３月まで行われることでありますが、またシカのようにヒグマもふえると赤平市内のハンターから警告があります。道主管で十勝方面総勢300人のハンターや自衛隊が出動して28頭駆除したが、１頭当たり約900万円、１日１人賃金２万円、約6,000万円かかりました。３日間で１億8,000万円。世界遺産知床ではフェンスだけで6,000万円。囲いとせこによる駆除や当市内有害駆除は現在のハンターだけでは不可能だとしています。長く豊かな経験者が中心になって、自然界の動植物の生態バランスの検討こそ必要ではないかと思います。市内のＡハンターさんは、無駄な税金と無知の役所の考えだと訴えています。人への誤射事件は市内のハンターにも調査が来ているといいます。シカの足跡のない場所で散弾が車に誤射ともいいます。ハンターは全員地図、工事中などの注意事項書類を所持しているといいます。当市では有害鳥獣駆除に100万円近い支出があるのではないかと思います。当市は、どんな対策と展望を持っているのか。また、道、国にも提案していくことは必要ではないかと思います。お考えをお伺いしたいと思います。１つには、実際のハンターの皆さんに装備安全、危険などよく聞くこと。２つ目には、シカの増加の要因は何か、ヒグマはどのぐらいふえているのか、そしてどのくらいどうもうで賢いか。３、道や市の委託によるシカの動向調査をしても皆逃げてしまい、休眠場所の雪の跡の確認のみといい、これでいいものか。４つ目には、当市内ではヒグマの出没が頻繁ですが、ハンター希望者が道内でふえていますけれども、豊かな経験者の指導と人間と動物生態との共生などについて市民との理解共有のために講演会などを開催してはどうか。５、シカとクマの出没は頻繁になっていますけれども、立て看板だけではなく、地域での説明会の開催の必要があるのではないか。お考えをお伺いします。以上、１回目の質問を終わります。

質問　4番 宍戸忠

一通り答弁いただきました。リフォームの問題については、まだまだ全国的なものになっていませんけれども、県単位で助成を始めるというところも出ています。北海道においてもやはり助成制度を強く要請する、この気持ちをしっかりと当市は考える必要があると思いますが、これについてもやっぱりお願いをしておきたいと思います。さらに、有害駆除の問題で、ホームページ等々で知らせるとありますが、高齢者のまち、パソコンなどホームページを開いて見る、それだけ理解するのは難しいです。ハンターの専門家の方が私にいつも訴えています。シカの生態、ヒグマの生態、特にヒグマは猛獣で、人間に対しても極めて敏感で、後ろから襲いかかるという、そういうものだと、こういうふうに言っております。そしてまた、ヒグマはシカのようにふえると、こういうふうに言っています。ですから、ひとつ今そういう状況にあるということを住民に知らせること、知ってもらうこと。それから、動植物の生態の共存というか、共生、これをやっぱり理解して、専門家の意見を聞く。道にもそういう提案をしていく、このことは大事でないかと思います。そしてまた、出没する地域での住民説明会など、これは絶対必要だと思います。まだわからないでいます、クマの生態、シカの生態が。そういうことを要望しておきたいと思います。また、公契約の問題でそれぞれお話ししましたけれども、先ほどもお話ししましたが、この賃金で生活をしていけるのか、子供を産み育てることできるのかと考えると極めて低い賃金になっております。安い入札で満足するのではなくて、社会的な価値も含めてしっかりとした体制、対応も公契約の立場に立った考え方が必要だと思います。それで、公契約の問題では公契約条例のモデルもあります。この条例に学びながら、さきの趣旨に従って、これは他の地域の問題ではありません。当市の問題として、高尾市長、検討を始める、このことが大事ではないかと思いますが、市長のお考えもお聞きしておきたいと思います。よろしくお願いします。

質問　4番 宍戸忠

課長さん、市長さんからも答弁いただきました。ありがとうございました。中身について一層予算審議の中で深めていきたいと思います。一般質問等については、これで私の議員の立場からの仕事を大きな問題では終わりたいと思います。長いことお世話になりました。終わります。