（1）市立赤平総合病院の問題について／（2）第5次赤平市総合計画（活き生きプラン21）について／（3）教育問題について／（4）新ごみ焼却施設について

質問　4番 宍戸忠

一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。大綱１、市立赤平総合病院問題についてお伺いします。①、公立病院赤字の根本原因について。私は、まず自民公明の小泉構造改革路線が医師は多過ぎるなど医師、看護師養成を削減、さらに社会保障をこの６年間で１兆3,200億円、毎年2,200億円を一気に削減したこと、また患者負担増によって受診抑制、重篤化させ、さらに診療報酬削減により多くの全国や北海道、当市の公立病院の経営はますます悪化、破綻を進めてきたのでないかと思います。ご認識をお伺いしたいと思います。以下、特別講演北海道の地域医療問題と打開策からお尋ねします。②、道内の医師、看護師数について。北海道の医師数は、全国平均では多いと言われていますが、人口比を10万人だけでは正確ではないというものであります。もう一つの指標、面積当たりでは全国最低です。また、実際の医師や看護師の労働実態を見る場合、100床当たりの数では47都道府県では下から３番目の45位であります。看護師数も最低になっているのであります。これが経営困難の要因になっていないかであります。③、研修医問題について。平成16年スタートの臨床研修医制度は、本来必要なものであります。今日までつくらなかった国の責任は大きく、専門医に偏らないオールマイティーな医師をつくることはだれも否定いたしません。研修医は、半分労働力であり、スタッフです。平成18年、最初の研修修了者などが大学に戻り、診療、研究、教育の機能の維持が現在不安になっています。北海道レベルで解決できない問題であります。国がどう抜本的手を打つか問われるものではないかと思います。④、北海道の医師対策について。道が平成20年２月までに医師が何人減ったか増減率で緊急に医師が必要とする病院数166で、約36％が緊急に医師が必要として、大変深刻な実態があります。また、地域医療に取り組む若手医師を大幅にふやし、オールラウンドな力を持ってさまざまな患者に対応できる医師が欲しい、これが地域の強い要求であります。そのために札幌医大の地域医療総合医学講座、北大総合診療部ですが、道も特別に位置づけて、思い切った手当てが必要です。道議会で提案してきた道職員医師として採用して、必要なところに派遣するシステムなどを大いに進めていく必要があると、そして自治体病院などへの配置、システムを抜本的に改善すること、医局に丸投げ弊害から国、道がきちんとしたシステムをつくる責任を果たすべきと提起しています。勤務医の過酷な労働条件の改善は、道の調査でも当直明けがとれずに道内で36時間勤務など過労死ラインを超える長時間労働、現に医師の過労死が道内でも出ております。労働基準法違反です。医師、医療界も事実上これを容認してきたこととなります。労働法制上からもそのためにふやしていかなければなりません。そして、札幌医大の地域医療センター、地域医療振興財団など既存の施策を抜本的に強化すること。⑤、女子医学生対策について。医学生の３割が女子学生といいます。産婦人科医師の過半数は女性です。問題は、女性医師がふえているのに出産、育児などを抱えている女性医師の継続、復帰を支援する対策がおくれてきたことです。一定の時間制限があっても常勤し続けられる勤務体制など、きめ細かい対策が急がれています。道社会保障推進協議会の副会長、勤労者医療協会中央病院名誉院長、医師、大橋晃さんが2008年９月28日、北海道社会保障学校イン釧路にて特別講演しております。以上についてどのようなご認識をお持ちかお伺いしたいと思います。⑥、道内赤字公立病院の廃止、縮小について。北海道の赤字の公立病院は、全国同様７割を超す状況でないかと思います。これを廃止、縮小させることを09年３月までに策定、公立病院改革のガイドライン設定、このガイドラインは強制かとの問いに総務省の大臣は義務ではないと認めたのです。09年２月20日、衆議院予算委員会日本共産党の高橋ちづ子議員の質問。このようになっております。お考えがあればお聞きしたいと思います。また、12月６日、札幌市内で開催の日本共産党のシンポジウム「安心してくらせる医療・介護を」において、パネリスト、北海道中央労災脊損センター、北海道大学名誉教授、院長、医学博士、奥田龍人さんは、私の質問で病院長の宿直問題についてに対して、医師は患者の命守るために全力で努力するものです。一度赤平にお伺いしたいなどと答弁いただきました。また、市立赤平総合病院の赤字克服目指すために総務省の特別承認を受けて当市の透析等新設では黒字経営期待の展望を示したものです。しかし、近隣公立病院等の透析患者問題で当院の患者減少と新患者の獲得などは当市と同じ状況にあるのではないかと思います。見通しに甘さがあったのではないかと思いますが、この点についてお伺いをしたいと思います。民主党中心新政権は、診療報酬問題、勤務医問題で、診療報酬削減して、勤務医の労働条件改善など発言がありますが、推移を見ることしかないのか。大いに実態を提案し、総合的支援を求めることが必要ではないかと思います。⑦、普通交付税ルール分繰り入れについて。歌志内市立病院は、ルール分繰り入れで赤字をなくしていると聞きますが、これは機能が全く違うものでありますが、当市普通交付金ルール分の満額繰り入れをしていたら、また平成６年改築予算が完成時には約倍になるなど、地方自治法関係法の概要のうち、地方公営企業法の主な柱の一つ、一般会計と企業会計との負担区分を明確化し、性質上企業収入をもって充てることが適当でない経費等を一般会計の負担としたなど、ここに負担区分の誤差異が生じ、これが今日の赤字の大きな要因になったのではないか。ご見解を求めたいと思います。⑧、住民の命のとりで、公立病院守るために。公立病院などの医師は、医師法第１条の医師の任務が最大の任務であり、行政は病院開設者として運営の責務と住民の健康を守り、維持の責任に努めるものではないか。市立病院守る住民、行政、病院が三位一体で知恵を出し合い、住民が主人公のまちづくりからおらが病院としての市民意識を高めるための施策が必要でないかと思います。１つには、本年開催の医師、住民、行政の交流会の継続、２つ目には病院ボランティアの活動支援、３つ目には医師など学習講演会開催の継続、４つ目には自由提案ボックス設置、活用、５つ目には広報市民と市立病院、月１回、Ａ４の１枚物、充実、発行の継続、６つ目には住民の懇談会、７つ目には職員の意識改革など、深い分析、検討が求められるものではないかと思います。大綱２、第５次赤平市総合計画（活き生きプラン21）について、①、人口問題について。約2,000人が他市から通勤、うち200人を定住計画という平成30年人口１万1,600人目指すとしていますが、最近までに数回他市から当市の企業勤務者が移住申請しても希望がかなえられなかった。申請主義から住民サービス主義に切りかえるべきではないかと思います。他市からの通勤者が当市に住みたいという申請内容を見て、情報を提供することが必要ではないか。滝川へ１件、３人、11月18日、2,000人の他市から勤務、200人獲得、初年度から崩れているのではないかと。活き生きプラン21所管責任者が熱意を持って周知、また担当の理解徹底の不足というものがあるのではないかと思います。２、たくみのロード提案について。Ａ企業社長の提案で、赤平にはたくみのわざが埋もれているといいます。市内においてたくみのわざと言われる企業、個人、どのぐらいあるか。観光、食、技術のたくみロード建設提案に関心を持ちました。私は、例えば市道の一端に、１、木彫りの芸術品、２、園芸など、３、鉄鋼コンクリート工の作品、４、子供たちの作品など、市民や子供たちの潜在能力発揮、生き生きまちづくりのために楽しくおもしろい創作物展示は、赤平市内訪れれば楽しい、おもしろい、感心と感動のまち、また訪れてみたいにする一歩にならないかお伺いをいたします。大綱３、教育問題について、①、市内小中学校の施設整備について。2009年度教育白書、北教組の空知北支部赤平支会発行による教育施設整備の要望があります。高尾市長は、教育の現状を低下させないと再生団体回避のために決意されましたが、現状の一端について2009年度教育予算の割合は近隣他市に比較して4.04％、６近隣市比第４位、小中学校費の割合、滝川市2.27％、深川市2.0％に次いで３位です。１人当たりの教育費14万8,182円、歌志内市、滝川市に次いで３位です。中位だからいいというものではないが、国の交付税削減の中でたくましい子供などのために教育活動に無理があるのではないか。実態に見合った検討が必要でないかと思います。そこで、１つには、保育者負担の分析と考察の中で授業に直接関係あるもの、見学旅行、修学旅行、中学校に関しては部活動が大きく比重を占めていること、また赤歌小学校３Ｆのシェルター使用不能など消防署指摘事項、平岸小学校ボイラー故障など、茂尻小学校コンクリート落下危険など、住友赤平小学校は防火施設の感知、警報機能連動が不可、消防指導など、豊里小学校は非常用放送設備改善など、中央中学校では水道水改善など、赤平中学校は教育職員玄関のインターホンの故障、防犯機器管理改善など、切実な要求、要望があるのではないかと思います。これは、計画的に改善することはできないかお伺いをいたします。大綱４、新ごみ焼却施設について、新ごみ焼却施設建設問題について。総事業費52億円、泉谷歌志内市長説明しております。私の資料で３組合構成市町別焼却炉建設費及び維持管理費、５年ごと整備という、11月27日18時、歌志内で説明会がありました。住民代表に施設建設立地資料の提出、施設建設立地の合意を求めています。住民代表は、迷惑施設だ、排出基準ももっと低く連合議会に諮ることなどの意見がありました。多数の建設立地が合意となりました。５市９町、広域連合案、11月30日14時決定と聞きました。砂川や歌志内、議会委員会報告といいます。12月２日、滝川の市議会厚生常任委員会で報告しています。ごみ焼却炉管理の広域連合設置、急遽提案、審議されています。私の資料で構成14市町、目的はごみ焼却施設の建設管理、設置場所、焼却炉と事務所を歌志内市本町14に置く。連合長、構成市町長14人から内部選挙で決定する。議員定数18人、滝川市議会３名、砂川、深川２名、他議会から１名。焼却炉、１日焼却量45トン、ストーカー炉２基、処理量１日約90トン。焼却灰、埋め立て処理。供用開始2013年４月１日。建設費52億円、うち自治体負担27億円、交付金が３分の１、起債３分の１と聞いています。維持管理費、20年間で98億円。１つには、赤平市負担20年間毎年約5,000万円になるのではないかと試算されます。２つには、焼却量１トン当たり２万5,000円、現状の25％増というものになり、住民負担増になるものではないかと思います。３つ目には、今まで問題発生、経営が危ぶまれていたものの、分析が不十分のまま急に建設などを提案、組合議会がどんな議論の中で今日になったのか明らかにしていただきたいと思います。４つには、公設公営運営となり、民間では不安だった、運営見通しクリアしての供用開始。ここで専門スタッフの配置がかなうのかお伺いしたいと思います。②、ダイオキシン問題について。従来型焼却方式、ストーカー炉方式といいます。800度以上でダイオキシン規制値５ナノグラム以下クリアということですが、ダイオキシン類対策特別措置法、廃棄物処理法の維持管理基準、処理能力が２トン、これで24時間燃焼させるというものであります。１日１炉で48トンになります。２トンですから24時間で48トンになります。１炉45トンを上回り、90トン、２炉では96トンになります。１基45トンが連続運転48トンでダイオキシン類の対策特別措置法に影響はないか。現行法では、２トン未満、時間当たり５ナノグラムでクリアという、日本は壮大な人体実験中だという報道もあります。ごみとダイオキシン、1999年６月、神戸新聞、ダイオキシン安全基準４ピコグラムで合意、政府作業グループ、ＷＨＯ並みに引き下げ、1999年６月５日。環境庁は、2002年に97年比で９割削減するという政府目標に向けて、小型焼却炉や産業系からの排出量を新たに規制する方針だといいます。また、国内環境計画、1995年５月にまとめた報告書によりますと、欧州連合各国の95年前後の年間排出量はスウェーデン22グラム、デンマーク39グラム、ドイツ334グラム、オランダ486グラムなど数十グラムから数百グラムの範囲内で、日本に比べて削減対策が進んでいます。日本の発生源、一般廃棄物焼却施設、排出先、大気、水、中では発生量は98年で4,320、98年で1,340など、毎日新聞ではダイオキシンのＴＤＩ４ピコグラムに決定、しかしＷＨＯの目標は採用しない、1999年６月21日、こうなっています。人間が生涯にわたって摂取しても問題のないダイオキシン類の耐容１日摂取量、ＴＤＩ、ＷＨＯなどジュネーブで開催、ＷＨＯヨーロッパ事務局と国連環境計画、国際労働機構、ＩＬＯなど参加の国際化学物質安全性計画で構成の専門部会議、人が１日に摂取しても影響がないとされるダイオキシンの量、１日耐容摂取量、ＴＤＩをこれまでの10ピコグラム、キログラム当たり、１日から１ないし４ピコグラムと現在の基準５分の２以下に引き下げることにしたと言っています。日本も他15カ国と本会議分科会に参加し、検討を行ってきたのであります。これには厚生省、環境庁、国立環境研究所などから出席しております。日本のこのＴＤＩは、ＷＨＯと同じ10ピコグラムを採用し、これに基づき排出基準など設定されております。今後基準見直しが必至、環境庁は検討会議を開催し、見直し始めるとしています。民主党の中心の鳩山首相、国連で演説。1990年比で25％のＣＯ２排出削減発表しています。これが見直しになるのではないか。途中設備強化変更か、その間ＴＤＩ基準緩めたままにするのか、議論されたのかお聞きしたいと思います。③、住民に安心、安全のごみ行政について。交付金、起債に問題は起きないか。民主党中心の政権の事業仕分けはまだ続くのではないかと。１、住民の理解と協力によりごみ問題解決、処理するものではないか。２つ目には、組合議会の試算の議論がされ、本日の会議はこれまで議論があったなど情報公開してこそ住民協働の行政は進むのではないかと思います。３つ目には、今日では必要な施設であります。試算の検討を深めることが必要ではないかと思います。以後20年間、人口約20％以上減少します。ごみ減量大作戦でさらに減量が進むのでないかと。４つには、ごみ減量大作戦、減量するほど経費減の可燃ごみ申請方式と聞いています。矛盾があるのではないかと思います。ごみ減らす、施設燃焼可燃ごみ、毎日90トン燃焼もあるといいます。ちなみに、15年後も燃焼ごみの区域外搬入することはないかお尋ねしたいと思います。５つ目には、試算によると建設費の倍近い維持費の予定。住民負担大幅値上げの可能性があるのではないかと思います。浦臼町など一部では、２から３割負担増が示されています。６つ目には、組合議会の傍聴は自由かであります。７つ目には、住民説明会は議会などに報告のみで開催しないのかであります。国会資料の中で、59の大型焼却施設のほとんどが公設公営であります。その中で、随意契約が多いのですが、落札率はそれぞればらばらで、多数がストーカー燃焼方式です。例えば単独の幌加内町のごみ焼却施設や名寄の炭化センターもあります。以下の炭化法、炭素化法などは割安、燃焼させない工法だといいます。１、炭化法、炭素化法を検討したのかであります。問題があれば、これが問題だから取り入れないとか、そういう調査をしたのかどうか。また、ガス溶融炉、ガス溶融法、炭化装置、ガス状成分、酸化生成物はガス化溶融炉、金属、無機質類は回収すると。２つ目には、炭化法、これは現状ですが、炭化装置、ガス化成分、燃焼装置を燃焼する。炭化生成物有効活用、金属、無機質類は有効活用するとなっています。３つ目には、炭化法のうち非焼却、炭化装置、ガス状成分非燃焼処理、炭化生成物有効活用、金属、無機質類の回収などあります。調査は十分行ってきたのかどうかであります。歌志内の住民説明会、11月27日、焼却施設立地概要について、さらに砂川市、30日、特別行政報告など、さらに滝川市、12月２日、厚生常任委員会では３衛生組合の役割、組織構成など資料とともに報告、現時点の試案書類提出、進行状況など結果の報告や住民合意を得ることが進行しておりますが、当衛生組合の担当者は口頭報告、スケジュール表のみで、議会や市民が知りたいこと全く不明になっていないか。組合議会の仕組みの中で決定事項でないから報告できないではなく、こんな議論があり、試案の試算書があるなど、ガラス張りの行政が必要でないかと思います。私が担当に示した資料など当初はない、ないと言っていました。最近あると言うのでは住民自治、地方自治から遠いものになるのではないかと思います。エコバレー歌志内の撤退状況は、市民の中で今では浸透していると考えます。それを急いで進行しようとする必要があることの理由は何かであります。議会や住民の理解を得ながら、住民負担、自治体負担の試算の見込みなどあるものを報告、提出しつつ進めることが住民が主人公の市政執行の基本ではないかと思います。組合議会が決定しておいて住民、議会に合意を求める方式は、まさにトップダウンになっていないか、お伺いをしたいと思います。以上、第１回目の質問。

質問　4番 宍戸忠

お答えありがとうございます。教育課長からこの各学校からの要望書持っていると、あるということですね。しかし、これから現地行って調べると、実態見るということであります。しかし、この書類を手にした時点からそういう問題何が問題あるのか、重い問題はやっぱり直ちに調べて、策を考えるというふうにしたほういいと思います。質問される前に本当はそれらにこんなような手を打っていると、そういう答弁だったらなおさらいいなと思います。そのようにしていただきたいと思います。ごみの問題ですけれども、いろいろとまだまだ不十分な面がいっぱいありますから、これからもっともっと具体的になってきて、市民にもわかってくる。市民の負担、自治体の負担、はっきりわかると思います。私特になぜこのダイオキシン類の関係で質問するかといいますと、世界保健機構ではピコグラムといって兆単位なのです。日本の国もそれを認めていながら、それを採用しないという方向に今あります。しかし、現在日本の単位はナノグラム、億です。これが国際的な判断でいきますともっと厳しくなってきている現状です。これはもう11年前の話です。ですから、この面から見て国民や住民の健康をしっかりと守っていく立場に地方自治体もなるべきだというふうに思います。ですから、世界的に見るとこの問題では日本の国は人体実験だという報道さえもあります。これはやっぱり大いに注視して、健康、安全のために自治体も頑張っていかなければならぬと、こういうことを要望して、特にこのごみ施設についてはこれからまた何かの機会で論議を深めていきたいと思いますので、この時点での質問をこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。