（1）地域主権改革の本質と動向について／（2）食と農業などの問題について／（3）国保の広域化問題について／（4）介護保険問題について

質問　4番 宍戸忠

通告に基づきまして質問いたしますので、よろしくお願いいたします。大綱１の地域主権改革の本質と動向についてお聞きしたいと思います。①、地域主権改革の名による地方自治破壊について。日本共産党は、自民党政権から民主党政権に引き継がれている二重の政治悪が住民の福祉と暮らしを破壊し、地域経済と地方自治に深刻な危機を招いたとして、長年の自民党政治と新自由主義の構造改革、三位一体の改革の市町村合併の反強制的な推進、公的部門の民営化、民間開放を批判してまいりました。小泉改革の継承と新自由主義の立場で具体化の精神、そして地域主権改革の本質と財界の要求にこたえて自公政権の地方分権改革を継承して進めて自治体の機能と役割を弱め、地方自治を壊す重大な問題として３つの批判があります。１つ、憲法と地方自治法の精神を踏みにじり、国の社会保障などへの最低基準の保障責任を解体し、住民福祉の機関としての自治体の機能と役割をさらに弱めるもの。２、道州制を視野に自治体のさらなる広域化と改編により、大企業、多国籍企業が活動をしやすい条件をつくり出して自治体を破壊する道。３つ目は、憲法と地方自治法に基づく二元代表制、これを事実上否定し、地方自治体を形骸化し、住民自治の破壊、縮小に導く方向ではないでしょうか。きっぱり反対することではないか。高尾市長の見解をお伺いするものであります。２、国の地方支援策として29事業と今後について。第２定追加経済対策事業１億1,110万6,000円など地方経済活性化を目指した国からの支援策は、住民の暮らし、中小企業活性化などにどのような経済効果があったのか。働きたい労働者、稼働日数、労働賃金などは生活意義の展望が開けたのかどうか。当市では土木関連施業の71歳男性や65歳、62歳男性はまさに間引き労働で、必死に働かなければ食えないという。そして、必死に仕事を求めています。公住の家賃も家族の治療費も払えない方々に直接雇用の仕事を生み出す考えが必要ではないかと思います。北海道経済部は、２日、国の補正予算重点分野雇用創出事業の拡充について連絡、新実施要綱を受けて、当市に対して配分額を示しました。地域活性化きめ細かな、Ａ、4,800万円、住民生活に光をそそぐ、Ｂ、1,800万円と雇用交付金創出交付金800万円、交付額追加額2,300万円、合計約１億円になるのではないでしょうか。この活用で暮らし、福祉、命を守る市政を進めるために、高齢者、障害者などが家庭ごみ排出困難、動静の確認などのために小樽、旭川、苫小牧などで取り組まれている家庭ごみふれあい収集事業、電話で生活物資が届く、しかしごみの排出困難の方々に支援をするために新年度から検討できないか。お届けの資料を参考にしていただければ幸いです。また、高齢者生活道の除草や除雪事業などの雇用対策検討するときではないか。お考えをお伺いいたします。また、農業が基幹産業として、市道などでの春の小枝刈り、葉落としや家庭でできる生ごみ堆肥化、販売や安全野菜生産のための堆肥化事業や農産物生産交流事業など検討する必要があると思います。私自身特定非営利活動法人全国有機農産物普及・堆肥化推進協会会員ですが、ささやかにボカシ肥などによる研究活用、自身の家庭用電気分解堆肥化物で安全野菜交流を行っています。当市では生ごみが約４割といいます。以前の質問では塩分が多く問題との見解がありましたが、今日では当時から生ごみ堆肥化、リサイクリーンの残渣を堆肥化して、設立時の視察ではどこでも有効に活用し、飛ぶように売れて利用されているとの報告がありました。当時は堆肥を推進するというプランはなかったものの、しかしガス化後の残渣を堆肥化して、現在では農業などに有効活用しています。農業、消費者、関係団体と協議して、これを大きく計画し、雇用確保のためにも効果的ではないか。生ごみ堆肥化事業を推進する考えを検討できないかお伺いするものであります。これは、第16回生ごみリサイクル交流会2008年、生ごみは宝だの全国大会では、東京町田市の石阪丈一市長さんは全世帯で生ごみを資源化する取り組みについて首長としての決意が語られ、またたい肥化協会の瀬戸昌之理事長から地球温暖化防止、循環型社会構築と生ごみ堆肥化の関連が明らかになりました。早稲田大学国際会議場、後援、農水省、環境省、東京都環境局、新宿区、京都市、財団法人日本土壌協会、きょうされん、自治体問題研究所等、協賛が多数あります。報道、全国紙ほか多数でした。そこで、全国一の安全土壌から安全野菜の宝を発信するために、消費者と農業交流活発に発展することも検討が必要でないかと思います。まさに住民が主人公の市政運営によって住民の暮らし、中小企業、零細事業者、雇用確保、農業の暮らし向上を目指すことを重点にした次年度予算措置が必要でないかと思いますが、この点についてもお伺いをいたしたいと思います。大綱２、食と農業などの問題について。菅民主政権が参加すると決めた環太平洋戦略的経済連携協定、ＴＰＰの加盟が日本の農林水産業を破壊に導き、食の危機から日本国民を守れないとして道議会や９県議会が参加反対、当市もさきの臨時市議会にて意見書が議決され、各県や空知でもＴＰＰ参加反対の集会や運動がありました。食料の全国一の生産地、北海道の食料自給率200％、全国40％、政府は10年後に50％をと閣議決定したにもかかわらず、今日ではこの関税撤廃で日本の食料自給率13％、鹿野農水大臣、になるといいます。政府のＴＰＰ加入やめろとＪＡは参加反対。前原誠司外務大臣は、10月19日、ＴＰＰへの参加に関し日本のＧＤＰ、国内総生産における第１次産業の割合は1.5％だ。1.5％を守るために98.5％、かなりの部分が犠牲になっていると発言。これに対して全国農業協同組合中央会、茂木守会長は、21日、第１次産業は単なる数字で判断できるものではない。人が暮らし、営農している農村の多面的機能や地域経済、雇用など農林水産業の果たす役割を正しく認識をしてもらいたいと抗議をいたしました。菅首相は平成の改革と言い、政府は関税原則ゼロにするＴＰＰ参加を開国になぞらえますが、日本が門戸を閉ざしているかのように言うのは事実に反します。日本農業は、既に世界で最も開かれています。農産物の平均関税率で一目瞭然です。水産物の平均関税率もわずか４％です。農業や水産業の衰退は、地域経済を一層疲労させます。主要国の平均関税率、インド124.3％、ノルウェー123.7％、韓国62.2％、インドネシア47.2％、メキシコ42.9％、ブラジル35.3％、タイ34.6％、アルゼンチン32.8％、ＥＵ19.5％、マレーシア13.6％、日本11.7％、米国5.5％であります。10月27日発表の農水省の試算は、鹿野農水大臣、まだ決まったわけではないといいます。関税撤廃によって、10月25日、道農政部の試算では影響額は２兆1,000億円、農家戸数の72％の３万3,000戸、雇用は17万3,000人失われ、今日では日本の食料自給率13％に低下し、主食の米生産90％減少するとしています。アメリカの大気研究センターでは、10月19日付で発表した地球温暖化による世界的な温暖化による干ばつ予測を紹介しました。予測は、2030年までに米中西部の多くで深刻な干ばつに見舞われ、今世紀末には中国、東南アジア、アフリカ、南米、オーストラリアなどの大部分が深刻な干ばつに見舞われる可能性があるとしています。政府は、９日、ＴＰＰ、環太平洋戦略的経済連携協定について関係国との協議を開始すると明記した包括的経済連携に関する協議方針を決定しました。日本共産党の紙智子参議院議員は、ＴＰＰ加入で食料の自給ができなくなれば日本は真っ先に飢餓に追い込まれると追及、鹿野農水大臣は異常な気象の影響はいろんな意味で総合的判断の材料になると認めました。そこで、今日当市の農業は基幹産業として多面的機能、地域経済、雇用ともに経済損失がどのくらいになるのかお伺いしておきたいと思います。地域経済への影響などを含む損失、空知総合振興局の試算1,317億円が深川では減少額06年度の基準で全農業産出額114億円の64％、73億円の減、山下市長さんは強い危機感を持ち、美唄市は50億円の損失だといいます。当市の試算、平成18年農業産出額３億2,000万円、米の生産額２億8,800万円、生産減少率で90％となります。小麦産出額8,100万円で、８億8,000万円の減収でこれが99％の減収になります。関連地域経済損失の影響額試算、私は６億から７億と多大なものになるのではないかと思うのであります。米、小麦など主要品目で最も厳しく、当市の経済動向を左右する危機感を持つことにならないのか。そして、この農業を守り、発展させるためにＴＰＰについて交渉参加反対を表明すべきではないかと考えますが、市長のご見解をお伺いするものであります。大綱３、国保の広域化問題について、１、国保の広域化で命の保障はない、このことについて。平成22年５月12日、７月１日施行、改正国民健康保険法が成立。都道府県が国保事業の運用の広域化、または国保財政の安定化を推進するため広域化方針を策定することができることとされましたが、これによる国の広域化等支援方針の策定、医療費を賄う共同事業の拡大等を可能にするということで医療費の削減を目的としています。大阪府では、既に広域化を検討しています。専ら統一的な保険料の設定と市町村繰り入れ、法定外の撤廃が中心です。その内容とは、１つ、市町村としては一般会計繰り入れをやめたい。減免制度の負担もやめたい。２、府知事がリーダーシップをとって広域化をすれば保険料が上がる自治体も文句を言わない。３、それぞれの市町村の累積赤字については、それぞれが解消しなければ広域化は進まない。４、府内統一保険料設定は、国保法改正を持たなくてもできるので、先行する。５、一般会計繰り入れ減免なしで保険料試算を年内に行う。まさに受益者負担を徹底しようとするものであります。２つ目には、広域化構想の問題点について。芝田英昭立教大教授は、問題点を指摘しています。１、国の広域化構想推進の理由は、国保は保険者としての規模が小さいことでリスク分散ができず不安定な財政運営に陥りやすいという構造的な問題を抱えていること。２、しかし、実態は規模が大きいほど保険料が高く、収納率が低い。広域化の保険では規模の大きな市の高い保険料で統一される可能性が大きい。広域化は、一般会計から繰り入れがなくなり、さらに保険料が高くなる。医療費広域化は、適切、細かなサービスが必要。地域住民の主体性が発揮されるのか疑問であり、運営責任が不明確で、民間に根拠を許してしまう可能性があります。北海道の状況と課題について。１、道庁による分析、①、国保加入者一般3,000人未満の小規模保険者が全体の52％、全国は25％。現在の広域連合は、大雪、空知中部、後志の３地域。２、医療費も高く保険料も高い08年度平均保険料、全国９万325円、北海道は９万2,309円と高いのであります。しかし、収納率が低いために全国で88.35％、北海道88.32％。普通交付金の減額、08年、51保険者、26億円を受けて国保財政が大変になっている08年収入6,197億円、支出6,222億円、赤字が25億円。３、保険料滞納世帯19.8％。４、医療費や前期高齢者の加入割合が高い保険者ほど負担が低い傾向にあります。２、検討課題として道庁は、広域化等支援方針（仮称）、この素案を示していますが、次の点で検討が必要です。①、ペナルティーをやめると北海道は黒字に転換する。ペナルティーは26億円。08年度は赤字、25億円で黒字は１億円になります。２、北海道は、小規模保険者のほうが経営が安定、収納率は町村のほうが高い。市の合計86.49％、町村の合計が93.50％。人口1,000人未満96.47％、10万人以上が84.98％。普通交付金の減額保険者も少ない。173保険者中51で約３割、29.8％。3,000人未満保険者の割合101中14保険者で12％。１万人以上では22中17保険者で、実に８割、77％であります。08年度の収支で、町村はプラス37億円、市はマイナス32億円。基金の多い町村72億円、市は32億円。なぜ安定しているのでしょうか。モラルが高い、高収入ではないのです。農協、漁協という農業組合、組合勘定に支えられていることであります。３、広域化で市町村繰入金が撤廃されたら１万3,000円ほど高くなり、10万を超すと想定されています。９万2,000円から10万5,000円、08年決算ベースであります。４、大都市ほど経営が不安定。１万人以上の市が大半ですが、その中でも特に札幌市は収納率84.98％、旭川市、函館市、同じく79.31％で困難にあります。道は、年内に広域化支援方針を確定の方向ですが、これが国保運営健全化になるのか。当市の場合ペナルティーあるか、ないか。繰り入れの可否、広域化支援を受けて進むのかお伺いをしておきたいと思います。12月末までに策定して、国の示した策定要綱による保険者規模別の目標収納率など定めた支援方針を策定した場合には、今年度以降国の普通調整交付金の減額措置の適用を除外するものとして、まさにあめとむちによる地方自治体に決定権、特別会計事業を減少させ、これが皆保険制度を破壊してしまうことにならないかお伺いするものであります。市町村や150万にも及ぶ被保険者から広域化によって国保財政の安定につながるのか、住民の福祉の後退の不安の声さえあります。また、収納率だけを問題にして、減免措置の問題ですが、これを受ける、受けないによって財政的影響により保険税値上げの懸念があるのではないか。この広域化は、法定外の一般会計の繰り入れは全廃にするものではないか。広域化期待の一方で、機械的徴収、給付の機構に変質させてはならないと考えます。これは、次に来るのはさらに医療費負担増、受診抑制に拍車をかけるものにならないか。きっぱり反対すべきではないかと思います。国民健康保険法第１条、４条の国が放棄してきた責任を改善して解決があると考えますが、市長にこの件についてもご見解をお伺いするものであります。大綱４、介護保険問題について、１、介護保険の今日的改悪の検討状況について。要支援の対象などについて厚生労働省の社会保険審議会介護保険部会は、25日、2012年度の介護保険制度改定に向けた意見書を取りまとめました。公費負担引き上げの道を否定し、このままでは介護保険料が平均で月5,000円を超えるとして、経営の効率化、重点化を行うことを基本的な考え方とすべきであると明記、利用料の大幅負担増は軽度者の保険給付外しの方向を打ち出しました。高齢者に保険料アップか、給付削減かの選択を迫る形です。厚生労働省は、この意見書をもとにして法案を作成し、来年の通常国会に提出する意向を示しています。意見書は、要支援１、２の人について市町村の判断で生活援助を含め丸ごと介護保険の給付から外し、市町村独自の配食サービスなどに置きかえることができる仕組みの検討を求めております。地方自治体が保険料引き上げか、給付外しかが迫られるものです。軽度者と一定の所得年間200万円以上と想定がある高齢者の利用料、例えば２割引き上げを検討すべきである。その他ケアプラン作成などの有料化、施設入所者の居住費を軽減する給付、補足給付の要件に資産や家族の負担能力を追加、施設の相部屋居住費負担増、介護療養病床を廃止する方針を継続等であります。介護労働者の賃上げのための平成11年度末までの事業費の措置は、全額国庫負担で実施されている処遇改善交付金は国の財政が厳しいなどの理由で事業所への介護報酬引き上げで代替する方向を示しました。国費の削減と利用料、保険料アップにつながるものであります。当市も保険あって介護なし、これに拍車がかかるのではないかと思います。制度改革許さない、これ以上負担を求めるのは困難という高尾市長の考えは動かないものかお伺いするものであります。安全、安心の介護をどのように進めるのか、必要な場合実態を示して国や道に支援を求めることなしに介護保険制度を維持できないのではないか。ご見解をお伺いをいたします。第１回目の質問を終わります。

質問　4番 宍戸忠

それでは、答弁いただきましたけれども、今まちの人々の暮らしは大変な状況があります。地元から土木産業関係に出張して仕事している方もいます。まさに労働日数の間引き労働と、こういうことで生活困難だという状況であります。何としても先ほどご答弁いただきましたけれども、そういう方々にも光を当てる、そういう交付金ではなかったのかなと思います。ぜひともその点で引き続いて努力されて、そういう方々に生活の展望を示すような、そういう施策が必要だと思います。そして、できれば各種税金の滞納もありましたら、その仕事を直営でやって少しでも払ってもらうと、こういう方向も指し示す、このことも大事ではないかというふうに思います。雇用の問題でお聞きしたいと思います。また、広域化の問題でも話がありました。国保の広域化、適正保険料だという話もありました。また、広域化行われていく限りは、これは不利益にならないという話もありました。現在受診されている方々がどんな思いで病院に通い、国保税を払っているか。まさに保険料は払うけれども、治療を受けられない、受診できない。これは金がない、こういう状況もあるのではないかと思うのです。また、病院の体制、医療の体制も極めて困難。この原因は、住民皆さんや地方自治体の責任ではないと思います。根本的には国がしっかりと住民のためになるような施策が必要だということを要求する必要があると思うのです。その点についてもちょっとお聞きしたいと思っています。介護保険も今お話しいただきました。極めてこのままいったならば厳しい状況になるというお話でした。これは、何としても必要な場合には実態を示して国に要求して、国の保険、法律ですから、これはしっかりと求めていく、この姿勢が大事だと思います。この点についてもう一度見解をお聞きしたいと思います。

質問　4番 宍戸忠

それぞれ答弁いただきました。今日不況の中で命をなくすという事態が起きています、全国的にも、当市の中であっても。これを許してはならないという思いで皆さんもそれぞれ考えておられると思います。今それぞれ地方自治体の役割は、一定の限界があるということも知っていますし、精いっぱい努力しているその状況もわかります。国の責任、菅首相は雇用、雇用、雇用と３つ言いました。それにふさわしい地方自治体の運営になっていない。このことを強く訴えたいと思うのです。私は、憲法で主権在民、地方自治体の任務は福祉だと、これにふさわしい国の支援がなければこの悲惨な状況も続くのではないか、このことを一番危惧されます。このことについても国に引き続き要請すると同時に、精いっぱい市長も努力していると言いますから、精いっぱい努力して、農業の問題も市民の暮らしの問題も全力を挙げて、住民が主人公の市政に徹するという方向で一層努力をしていただきたいということを要請をして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。