（1）市政執行方針について／（2）教育行政執行方針について

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

順番にお答えを申し上げたいと思います。初めに、①の市長の政治姿勢についてということでございます。市長に就任して以来私８年目を迎えるに当たりまして、これまでの行財政改革の取り組みに対する思いというご質問でございますが、市民、そして私にとりましても激動の８年間であったというふうに感じております。特にこの５年間を振り返ってみますと、平成17年度には市民会議を中心に市民の皆様と約９カ月間に及ぶまちづくりと財政再建の協議を白紙の状態から積み上げ、あかびらスクラムプランを策定をいたしました。そして、そのプランをスタートしたやさきの18年度には、やみ起債と報じられました産炭地基金問題が発生をしまして、赤平市財政健全化計画の策定を余儀なくされました。19年度には、新たな財政健全化法が制定されたことを受けまして、連結実質赤字比率が基準を大幅に上回り、財政再生団体入りが危惧される中で財政健全化計画の改訂版を策定し、実行してまいりました。住民負担の引き上げや、歴史や思い入れのある公共施設を統廃合し、職員の退職を促すような制度をつくらなければならない、非常につらい立場であったというのが本音でございます。しかし、まちのかじ取り役として将来を見据えたとき、意を決して改革を進めなければならなかったわけでありますし、それらのことが今の赤平市を支えているというふうに思っております。改めてこれまでの議員各位並びに市民の皆様、そして職員の絶大なるご理解とご協力に深く感謝を申し上げたいと思います。特に市民の皆様がこうしてご理解をいただけたのも、私はあのスクラムプランのときに、ある意味ガラス張りの状態で市民との協議の内容や行政の実態をお知らせしたことがやはり大きな糧となっていると感じております。そうした意味では、今後も住民の皆さんとの対話や情報共有をしっかりと行ってまいらなければならないと思いますし、第５次赤平市総合計画を市民の皆さんとともに力を合わせ、着実に実行してまいりたいと考えているところであります。次に、市債、地方債についてでありますが、平成22年度の市債総額は10億6,146万円でございますが、そのうち地方交付税の振りかえ措置であります臨時財政特例債が６億1,586万円となっており、これにつきましては100％交付税措置となりますために、実質公債費比率並びに一般財源に全く影響しないものでございます。また、これを差し引きました建設事業債が４億4,560万円でありますが、このうち元利償還金の70％が交付税算入となります過疎債が３億7,670万円を占めておりますので、実質単独費としての市債額は１億8,191万円でありますので、将来負担に対して私は過大な借金ではないというふうに判断をしておりまして、常に実質公債費比率を意識した中で事業選択を行っております。ただ、市債自体の問題は別に、地方交付税を補てんするために臨時財政対策債が発行されておりますが、この発行そのものが国として適切であるのかどうかということはあるかと思います。次に、活力について具体的にというお話でございますが、第５次赤平市総合計画のサブタイトルは活き生きプラン21、キャッチフレーズがあふれる笑顔、輝く未来を創造するまちであります。私は、まずここを目標にまちづくりを進めていく決意でございます。そのスタートの年として創造する力、行動する力の活力が最も重要であると考えております。地域主権型社会を推進するには、行政だけではなく、ある意味行政以上に市民の皆さんのパワーが必要となってまいります。今後は住民自身の責任も一層強まってまいりますので、住民が一方的に行政から押しつけられるのでは責任のとりようがございませんので、まずはまちづくりの話し合いの場に参加いただくこと、そして考えていただき、行動していただくことが大切であります。まちづくりは、プラン・ドゥー・チェックと言われるように考え、行動し、評価する、考え、行動し、評価する、これを繰り返すことでよりよいものへと変化してまいりますので、市政執行方針の中で申し上げましたように市民も行政もいま一度原点に立ち返って、多少の失敗を恐れず、スクラムを組んで、前進してまいりたいと考えております。次に、②の平成22年度赤平市予算についてでございますが、申し上げた内容と一部重複するかもしれませんが、お答えをさせていただきます。公共建設事業を実施する際には、常に効果的な財源を最大限活用するよう努めているところでございます。平成22年度におきましては、各種補助金等のほかに、これも再三申し上げておりますが、平成23年12月までの時限が定められております空知産炭地域総合発展基金を活用し、さらに市債の導入に当たりましては平成28年３月31日までの６年間延長が決まりました過疎法に基づく過疎債を優先的に充当するなど、一般財源を最小限に抑えるよう予算化に努めております。また、22年度の公的資金借換債を除く実質的公債費では前年度比5,299万9,000円、5.5％の減少となっております。特に行財政改革を進めている近年の状況からいたしますと、公共建設事業を大幅に圧縮してきたことに伴い、公債費も同様に減少している状況であります。さらに、産炭地基金の助成が終了した後の24年度以降の公共建設事業は総事業費として、昨日申し上げましたが、年間５億円程度で推移していくと予想されますので、市債についても当然減少していくということになろうかと思います。以上のことから実質公債費比率も20年度決算では22.6％という状況でありましたが、22年度決算見込みといたしましては、起債許可に当たって北海道知事の許可を要しない18％未満となる見込みでございます。こうした状況から22年度の市債額は決して私は過大ではないと判断しておりまして、確実に償還できる範囲内であるというふうに考えております。しかし、先ほども申し上げましたとおり市税のほかに国の地方交付税のあり方や国債を増発したことによる影響が今後どのような形で地方へ影響を及ぼすのかしっかりとやはり見てまいらなければなりませんし、当市の財政規模や財政指標を常に念頭に置きながら財政の健全化を進めてまいりたいと考えております。ご理解賜りたいと思います。次に、③の当市の雇用状況についてお答え申し上げます。雇用情勢は、依然として厳しい状況が続いています。こうした厳しい経済雇用情勢のもと、22年度における当市の雇用対策として、これも再三申し上げておりますが、直接雇用また委託事業合わせて17事業で、40名の雇用創出に努めたところでございます。また、赤平高校の卒業生の生徒さんの31名の進路状況でございますが、若干その後動いているかもしれませんが、31名中進学が９名、就職につきましては聞いた時点では16名が決まっているということでございまして、勤務地につきましては近隣市町と合わせて道内が11名、市内が５名というふうになって、なおかつ今進めている話ということを先般校長から伺っておりましたが、現段階ではおおむね80％の方の進路が決まっておりまして、就職率が大変厳しい中におきまして、この赤高の80％の率というのは大健闘ということで、関係者の皆さん方のご努力に感謝申し上げたいと思います。現在も面接中あるいは就職活動されている方もおりまして、今後とも教育委員会と連携を図りながら、より正確な実態の把握に努めさせていただきたいと思います。それから、緊急雇用の40名の新規雇用に関しまして、新卒者への配慮というお話でございましたが、率直に申し上げまして、この緊急雇用の目的はやむなく失業された方への雇用がメーンということになっておりまして、正直言いまして、業務内容から見まして、私も改めて見ましたが、やはり新卒の方には向くような業務内容ではないというふうに考えております。また、お話もございましたが、22年度久しぶりにこの赤平市の職員採用をさせていただきましたが、高校の新卒が２名、大学の新卒２名、合わせて４名の方でございますが、すべてが赤平、偶然なのですが、赤平の出身者ということでございまして、こうしたこともやはり少しでも若年層の雇用対策に、わずかですけれども、なったかなというふうに考えております。今後におきましては、地方交付税措置されます地域活性化・雇用等臨時特例費の増額が見込まれました際には、今度は若年層も含めた雇用創出に向け、新たな事業を検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくご理解いただきたいと思います。次に、④の子育て支援についてでございますが、子ども手当につきましてはご承知のように中学校終了までの児童を対象に、22年度は１人につき月額１万3,000円、23年度以降は月額２万6,000円を支給しようというものでございます。22年度分につきましては、児童手当の負担の範囲内で地方自治体が財源を負担することになりましたが、この負担分については交付税措置がございます。23年度以降についての財源につきましては地方負担を含め、詳細明らかになっておりませんが、私どもとしてはやはり全額国庫負担となるようもう市長会等でも既に国に対して要望しているところでございます。また、特定扶養控除の縮小についてでございますが、平成23年度分の所得税及び24年度分の住民税から16歳以上19歳未満の扶養控除の上乗せ部分が廃止されることになります。この特定扶養控除の縮小の影響でございますが、当市の該当者は約300人でございまして、所得税で税率５％といたしますと、税額として１万2,500円、また住民税、税率６％といたしますと、税額7,200円の増税になるという試算でございます。次に、子ども手当の周知についてでございますが、個別の案内、あるいは広報につきましては法施行日以降から取り扱う旨国のほうから指示をされておりますことから、法施行日以降に広報で数回、また新規該当者へは個別通知を行うということで予定をさせていただいております。また、児童手当では児童福祉施設に入所している児童、さらに里親に養育されている児童は対象外となっております。子ども手当におきましても児童手当と同様の取り扱いの予定でしたが、２月25日現在児童福祉施設に入所している児童につきましては、子ども手当相当額が行き渡るような措置を検討中である旨国から通知がございます。里親に養育されている児童につきましては特に通知はいただいておりませんが、詳細について不明の部分もございまして、今後動向を十分見てみながら対応をしてまいらなければならないと思います。よろしくお願い申し上げたいと思います。次に、⑤の介護に係る実態について申し上げます。まず、お尋ねの65歳以上の人口についてでありますが、申し上げるまでもなく当市におきましては急速な少子高齢化が進みまして、65歳以上の人口比率は全国平均をはるかに超えておりまして、第５次総合計画の中では平成25年度における65歳以上の比率は約40.3％になるというふうに推計をいたしております。次に、お話ございました24時間対応の託児施設についてでございますが、医療職場あるいは介護職場におきましては24時間体制で業務を行う職場でありますので、乳幼児を抱えている方々に対し、子供さんの養育環境を整えるということは、子育て支援のみならず、人手不足となっている介護職場での人材確保にも重要であるというふうに考えております。しかし、正直申し上げまして、この開設に当たってはさまざまなやはり難しいハードルもあるということも実態でして、これにつきましては今後の検討課題というふうにさせていただきたいと思います。次に、介護施設等の入所待機者についてでありますが、これかなり重複していますので、おおよそ150名くらいの方々が入所を待っている状況というふうに推測をいたしております。また、その改善策についてでございますが、受け入れをする介護施設の整備、さらに在宅におけるサービスをより充実させていくことが重要ではないかと、当たり前といえば当たり前のことなのですが、そういうことが重要と思っておりますが、施設がしかし充実していきますと、反面介護保険料の上昇につながって、個人負担がふえていくという可能性があり、負担が大きくなることでサービスを受けない方も発生するという懸念もございますことから、やはり国に対しては公費負担の拡大を求めていくということが必要と考えております。次に、介護職員の処遇改善でございますが、市内の介護事業者におきましては介護職員処遇改善交付金等を活用し、処遇改善を図っておりますが、現在の第４次介護保険計画以降においてもこの交付金制度が継続していくのかどうか、この部分が不明、不透明ということでありますことから、基本給の引き上げではなく、お話もございましたが、一時金や手当の増額で対応していると、こういう状況でございます。この制度が継続し、処遇改善へつながっていくように今後もやはり国に要望してまいりたいと思います。次に、介護予防への取り組みについてでありますが、包括支援センターでは高齢者が介護を必要とする状態になることを予防し、また介護を必要とする状態になっても可能な限り住みなれた場所で自立した生活ができるよう支援を行っております。生活機能が低下し、近い将来介護が必要となるおそれのある方を特定高齢者と認定して、その方々を対象に通所型介護予防事業を行い、運動機能や口腔機能向上プログラム等による生活機能の向上を図っており、さらに高齢者を対象にした健康教室や講演会の開催によりまして、介護予防の普及啓発を図っているところでございます。介護予防は、生活機能が低下していると判断された方だけではなく、またまだ低下していない段階から予防の知識を広めていくことが重要であり、その方々を対象とする介護予防教室の開催が必要とされますほか、認知症を正しく理解し、そして支援していく認知症サポーター養成講座を引き続き開催をし、認知症の予防や理解を深め、ともに地域で支え合うという住民意識をはぐくんでいくことが重要でございます。また、特定高齢者に認定されていても、介護予防事業へ参加しない方々をいかにして参加に導いて、介護予防を図っていくかということも大変な大きな課題となっているところでございます。次、⑥、保健事業についてお答えいたします。何点かございますが、初めに女性特有のがん検診についてでありますが、22年度におきましても実施する予定で予算措置をしておりますが、ご質問ございましたとおり国の22年度予算の中では国費負担が２分の１しか計上されておりませんで、残りは自治体負担とされる見込みでありますために、21年度同様にやはり全額国庫負担するよう市長会も既に国に要請をしているところでございます。また、この事業の対象者を５歳刻みで実施されておりますことから、やはり公平を保つためにも今後も継続して実施していただくことが必要ではないかというふうに考えております。次に、子宮頸がんワクチンについてでありますが、がん予防のためには検診の実施とワクチン接種は大変大きな効果があるというふうに私も認識をしております。市立病院におきましても本年２月から希望者に対し、実施しておりますが、ワクチンが高額なため接種費用につきましては１回１万4,000円と設定しており、３回の接種が必要ということで、非常にこの負担が重いということになっております。現在国はワクチン接種についての検討会を立ち上げまして、検討を進めていくとの見解を出されておりますことから、今後国の動向を見きわめながら、私どもとしては公費負担について検討してまいりたいというふうに思っています。次に、妊婦健診でございますが、21年度より妊婦健診の助成回数をふやしまして、14回の助成をさせていただいているところでありますが、安心して子供を産み育てていくためにも健診の充実は重要でありますので、今後も健診回数14回は維持していくべきものというふうに考えております。また、国からの財政支援につきましても、現在は補助金と一部交付税措置がされておりますが、今後も維持されていくよう、これも市長会は既に国に要請をしているというふうに把握いたしております。次に、ヒブ及び肺炎球菌ワクチンへの公費助成についてでありますが、この件につきましても疾病予防にはワクチン接種は有効でありますことから接種を推進すべきと考えますが、任意接種とされていること、また高額な自己負担が伴うということで、接種が進んでいないという状況にあるようでございます。これらにつきましても子宮頸がんワクチン同様に国は検討を進めていくということのようでありますので、私どもとしては状況を見ながら判断をしてまいりたいと思いますし、公費負担については国にぜひやっていただきたいということで、この点についても要望をしてまいりたいと思います。以上でございます。次、⑦の農業の取り組みについてでありますが、近年農業を取り巻く環境は価格の低迷や原油、肥料価格の高騰、さらに世界不況、天候不順の影響を受け、農業所得の激減や農業従事者の高齢化による後継者不足などが問題となっておりまして、耕作放棄地もふえることも考えられ、現在の農業情勢というのは大変厳しい時代というふうに思います。このような中、新政権による農業政策が４月より始まります。そこで、新たな制度に参加する農家戸数、また参加しない戸数、理由等でありますが、平成22年度は全部で127戸のうち参加農家数は75戸でありますが、参加しない農家数は52戸の予定でございます。農家の希望ですべての作物が転作であったり、自家消費する野菜だけの作付などが考えられ、また高齢化や後継者不足、さらに機械、施設等の更新の困難による営農の縮小というようなことが参加しない理由として考えられます。また、新たな転作助成事業といたしまして、産地確立交付金から今度は水田利活用持久力向上事業へと転換され、水田を有効活用して麦、大豆、米粉、飼料用米等の生産を行う販売農家に対しましては主食用米並みの所得を確保し、直接支払いにより交付することとされ、生産調整に参加しない農業者でも交付される事業でございます。当市においては、作物の品種によって減収となる農家も考えられ、基本的な交付単価見直しや減額となる地域における影響をできるだけ避ける措置として激変緩和措置の単価調整を行い、今現在道と調整中ということを聞いております。しかしながら、新政権のもと始まります２本柱の政策につきましては、正直まだ評価できる段階ではございませんが、しかし安定した農業経営ができるよう価格の安定、自然災害における補償、担い手の確保等が必要と考えられ、農業営んでいる皆さんが未来に向けて安心できるやはり農業制度の確立、いわゆる持続可能な農業ということが、制度の確立が必要というふうに考えます。また、当市の小規模農家数は約４割を占め、後継者の担い手が少なく、年代を見ますと50代から70代が約７割を占め、高齢者による営農が多く、将来の農業経営は耕作放棄地がふえることも懸念されているところでございます。その一方では、平成14年には、決して多くはございませんが、４名の若手農業者によりましてＹネットあかびらというグループが設立をされまして、現在１名ふえて５名で活動行っておりまして、改良普及センターの職員による技術指導、また市職員による農業制度の勉強会などに取り組んで、今後の赤平市の農業の担い手として、農業振興や農業の継承に大きなやはり私どもとしては期待をしているところでございます。当市といたしましても、後継者や新規参入者を含めまして、農業の継承に向けまして、やはり担い手対策として農業の経営や技術などを取得できる研修費、あるいは農地、設備、資材等の経費などの助成制度についても検討する必要があるのではないかというふうに私は考えております。後継者は農業における大きな将来の財産であり、担い手育成は重要な課題と思っています。今後は、後継者や新規参入者の受け皿を確保し、若手農業者などの意見を十分要望等を含めて伺いながら、当市の農業振興に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。次、⑧、林業の取り組みについてでありますが、鳩山総理は国連総会におきまして温室効果ガス25％削減を示しました。森林は、最も二酸化炭素を吸収すると言われており、また人々の生活や農業、工業にとって重要な役割を持っております。そこで、当市の森林整備につきましては、芦別市森林組合の協力のもと市有林の森林整備を進めており、補助事業による植栽や下刈り、間伐、さらには天然林改良の補助事業も拡大され、国や道の支援も高まっております。昨日もご答弁させていただきましたが、しかしながら世界不況などによる木材価格の低迷により森林の伐採や植栽が減少しており、当市といたしましても森林組合とともに森林所有者の理解を得るべく啓蒙活動をさせていただいているところであります。また、市有林につきましても間伐、枝払い、つる切りを年次計画に基づき行っており、道の治山事業による保育事業にも取り組んでいるところでありますが、手入れのおくれている区域もございまして、森林密集地など保育管理不足が多いことから、22年度よりにおきましては緊急雇用創出事業を活用いたしまして立木調査を行い、計画的な森林施業計画を立て、森林整備に努めてまいる予定であります。森林は、果てしない機能と役割を持っています。森林を生かすためにも、的確な森林計画と森林整備が必要でございます。当市といたしましても、多面的な機能が最大限発揮できるよう引き続き森林整備に努めてまいりたいと思っております。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

はい。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

それでは、９番以降引き続きお答えをさせていただきます。９番目、住宅環境整備についてでございますが、本市では高齢者の方が自立した生活が長く続けられるよう福祉行政と住宅行政が連携を図る公的住宅としてシルバーハウジング事業を実施し、平成元年に建設をいたしました東雲団地を初め、４団地132戸のシルバーハイツが建設されております。最初に入居を開始いたしました東雲団地は20年ほど経過をしておりまして、さらに入居者の高齢化などもあり、多くの方が階段の利用に困難を来たし、自立した生活に支障が見受けられましたことから、ご承知のように昨年いす式の階段昇降機を設置いたしましたところ、外出を楽しむことができるようになったと入居者から大変喜んでいただいておりますが、これからの高齢者の自立した生活の維持は大変難しい問題と改めて認識をいたしているところでございます。平成22年度国土交通省の予算におきまして、高齢者等居住安定化推進事業が創設をされましたが、高齢者、障害者及び子育て世帯が安心して生活できる住環境等の整備によりこれらの世帯の居住の安定を推進することを目的といたしまして、民間事業者に対しまして国が事業の実施に要する費用の一部を直接補助し、支援する事業内容となっております。本市におきましても、今後そのような民間による事業展開の可能性なども検討してまいりますが、現在進めております公営住宅建替事業では、住宅マスタープランなどに基づきまして、各地区でのふろなし住宅解消を目指しながら、団地地区において最も適した場所への集約、建てかえを計画的に行い、耐用年数を超えた団地は用途廃止するなど重点団地を定め、建替団地の建設を推進いたしております。また、今後の住棟の建設内容につきましては、１ＬＤＫ、２ＬＤＫ、３ＬＤＫと３タイプを混合することにより子育て世帯から高齢者世帯までが入居可能であり、さらに車いす使用者も生活に支障がないよう一戸住戸のバリアフリー化及び生活しやすいユニバーサルデザインを採用し、一つの住棟において高齢者、障害者、子育て世帯がともに生活することができる混在型の公営住宅建設を推進してまいりたいと思います。人口減少と空き家対策についてでございますが、本市におきましても家屋の老朽化や所有者の転居などによる空き家が多くなってきており、平成19年時点での調査ではありますが、農村部、山間部を除いた市内に約70戸の空き家がございます。その中には老朽化が進んでいるものもあり、地域の安全な環境上、また特に冬期間は落雪の危険など問題もありますが、空き家所有者の中には市外在住者の方もおられますことから緊急時に連絡がつきにくいことなど、また個人の財産でありますことから行政での対応にも制限があり、対応に苦慮しているというのも実態でございます。そのような状況下ではありますが、少しでも改善が図られるよう老朽住宅除却の促進に向けて、平成22年度に実施をいたします建物の耐震化や住宅改修による居住の向上などを目的として費用の一部を助成をいたしますあんしん住宅助成事業において、類似制度では余り例のない老朽化した住宅の除却についても一部助成を行う内容としておりますので、今後助成事業の活用が促進するよう広報紙やホームページによるＰＲ、また現状の把握や緊急時の対応などについて町内会等のご協力、関係機関と連携を図りながら、改善に向け、努力してまいりたいと思います。住環境整備や産業振興、少子化対策とともに重点プロジェクトとして位置づけておりますので、これからも住みやすい住環境整備に努めてまいりたいと思います。よろしくご理解賜りたいと存じます。最後に、10番目の病院事業についてお答え申し上げます。今回の経営健全化計画を実効性あるものにしていくためには、やはり病院全職員が自分たちの病院は自分たちで守っていくと、こういう強い意識を持つことが大切でございますと、そういうお話でございます。私も従前からそういう考え方でございまして、同じようなことを職員の方に、皆さんに言ってきたこともございます。やはり職員一人一人の意識が変わらなければなりません。全職員が同じ目標に向かって一丸となって進んでいくということは正直言って難しい面もございますが、しかし情報の共有、連携の強化、目標の設定等を含めまして、今後の市立病院のあり方を全職員が理解するよう、より一層各種委員会等を機能させながら意識改革につなげてまいりたいというふうに考えております。また、経営に精通する職員の育成、配置についてのご質問でございますが、全部適用に向けましての大変重要なことでございますが、これまた大変人材含めて大きな課題でございまして、全適に向けましての課題というふうにさせていただきたいと思います。また、市長自身の職員に対する声かけにつきましては、私も会った際には声をかけることもございますが、一層今後そうしたことについて心してまいりたいと思います。また、地方公営企業法の全部適用するに当たって、どこまで権限を与えるかということでございますが、人事、組織、財務と全部適用いたしますと、病院に与えられる権限、責任というのも今まで以上に大きいものとなってまいりますが、十分ひとつ協議、検討してまいりたいと思います。いずれにいたしましても、この経営健全化計画を進めるに当たりましては、院長以下全職員が病院全体の目標としてこの全部適用についても十分協議、検討し、理解を深めた上で、理解をしていただいた上で進めてまいらなければならないというふうにとらえておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 渡邊敏雄（教育長は2012年9月まで）

教育行政執行方針についてお答えをいたします。１点目の読書活動についてでありますけれども、議員ご指摘のとおり読書はよき人間性をはぐくむ上で極めて有益なものでありますし、子供のころから読書に親しむ環境を整えることが人間形成にとって重要なことであるという認識につきましては、私としても賛同するところであります。そのため市では、財政状況の困難な中でも21年度予算から学校図書費の大幅な増額を行っております。少しでも子供たちに良質な読書環境を提供するように配慮しており、22年度の予算においても同様の予算を確保しているところであります。また、図書館においては、民間のご寄附を効果的に利用して、図書の整備に努めているところであります。そこで、本市の学校での朝読書についてでありますけれども、小中学校の一部でありますけれども、取り組みを行っていますが、読書についてはその効果が多大であるということから、各学校では朝読書に限らず、読書全般にわたって取り組みを進めているということであります。市教委としては、今後においても図書費の確保にとどまらず、読書のいわば習慣づけについても引き続き各学校を指導してまいりたいというふうに考えていますので、ご理解をお願いをしたいというふうに思います。次に、学校支援地域本部事業についてでありますが、学校支援地域本部事業というのは議員ご指摘のとおり学校、家庭、そして地域が一体となって、いわば地域ぐるみで子供を育てる体制を整えるということを目的にして始まった事業であると。事業には、いろんな形態があります。さまざまな分野で地域の力を活用することになっていますが、それらも学校での受け入れのニーズがなければ、活用するに至らないということであります。そのため市では、支援活動としてだれもができる事業、本市では登下校時の見守りを行うということとして、青少年問題協議会から育成会、そして防犯協会に呼びかけ、協力をお願いをしているというところであります。このたびは、関係団体ばかりでなく、それ以外の皆様にもこの事業を知っていただくために３月広報でチラシにより周知させていただいたところであり、今後もより多くの市民が学校活動に支援していただきますよう一層周知をしていきたいというふうに考えていますので、よろしくご理解をお願いをしたいというふうに思います。以上です。