（1）財政問題について／（2）急増中の新型インフルエンザについて／（3）肺炎球菌症予防対策について／（4）職員採用時の宣誓及び公務員の倫理について

答弁　企画財政課長 伊藤寿雄

大綱１、財政問題について、①、市の財政好転による黒字11億円の展望についてお答えさせていただきます。地方公共団体の財政の健全化に関する法律につきましては、地方公共団体の財政の規律を図るといった目的そのものは大変重要なことであり、また財政状況を公表するといった点から意義のあることだと考えております。当市の財政状況につきましては、ご承知のとおり連結実質赤字比率が高く、本比率を平成20年度決算までの短期間で大幅に改善するというのは極めて厳しい状況でありました。しかし、平成18年度からあかびらスクラムプランによる住民負担の見直しや公共施設の統合、休廃止、職員人件費の削減など徹底した行財政改革を実施したことが以降の年においても引き続き財政効果を生み、また平成19年度からの赤平市財政健全化計画では特に57歳到達者にとって厳しい早期退職制度等の改正、平成20年度は赤平市財政健全化計画改訂版による大幅な人件費削減など財政再生団体入りだけは何としても回避するという市民総意のもと、市民、議会、行政が一丸となって取り組んだ成果、そして施設売却等の臨時的収入が加わって、平成20年度決算における一般会計剰余金の約11億円につながったものであります。しかし、臨時的要素も含まれておりますので、決して今後も安心できる状況には残念ながら至っていないというのが現状であります。一方、水道事業会計は資金不足が残り約1,600万円となり、平成21年度決算では黒字転換となる見込みでありまして、国保会計につきましては平成19年度決算から実質的な単年度収支が図られ、平成20年度決算における累積赤字額が４億円弱となり、このたびの議会の中でご提案させていただいております補正予算で累積赤字を全額解消するための一般会計繰出金を計上させていただいたところであります。しかし、病院事業会計につきましては、公立病院特例債の借り入れと一般会計からの不良債務解消のための３億円の繰り入れにより、残る不良債務は約14億円となりましたが、このような臨時的収入を差し引いた事実上の単年度経常収支では１億3,000万円程度の不良債務が発生していることから、本年度を含め、経常収支の均衡を図ることが依然として大きな課題として残されております。結果として、地方財政健全化法に基づく財政健全化判断比率は４指標すべてが健全段階への移行を果たしたわけでありますが、実質公債費比率、将来負担比率についても全国平均より高目に位置していることから、引き続き厳しい状況であることに変わりはございません。また、病院事業については、個別外部監査を経て本年度中には経営健全化計画を策定し、今年度を含む７年間で公立病院特例債の償還を行い、さらに残る不良債務14億円も解消してまいらなければなりません。現在第５次赤平市総合計画の実施計画を策定中で、これに基づき普通会計の財政推計を見直す作業を進めているところでありますが、特に歳入では市税や地方交付税等一般財源の見通しをどう見るか、そして歳出では職員人件費をどう見込むかが大きなポイントとなっております。こうした財政推計によって、しっかりとした目標を掲げつつ、総合計画を着実に実施していくと同時に、一年でも早く人件費の回復が図られるよう、引き続き努力してまいらなければなりません。また、官製ワーキングプアにつきましては、本来財政問題とは別に考えるべきものでありますが、財政難によって嘱託臨時職員の人件費についても正職員と同様に削減してきた経過がありますので、全国的、社会的問題となっている現状を踏まえ、特に施設等で専門的な資格を有する職員の勤務実態を再度把握した上で雇用形態等の見直し、あるいは人件費のあり方について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　教育課長 相原弘幸

大綱２、急増中の新型インフルエンザについて、①、学校での集団感染の予防と対策についてお答え申し上げます。新型インフルエンザ対策については、本年春の日本上陸によって冷静な対応が必要と思いながらも、その予防は万全に行わなければならないと認識しているところですが、本道では本市よりも半月ほど早く夏休みが終わって、２学期が始まったことに伴い、各地で罹患の報道がなされるに至っておりました。そのため各学校では２学期当初から防止対策について児童生徒や保護者に対して啓発活動を行っていたところですが、市教委では各地での発生を受け、８月28日付の教育委員会名で感染予防についての啓発チラシを全保護者に対して発布させていただいております。内容は、せきエチケットを守る、うがいや手洗いの励行、十分な栄養と休養、必要なとき以外は人込みを避ける、室内を適度な温度と湿度に保つ、発熱などの症状がある場合は登校せずに医療機関への受診、受診する場合はマスクの着用などであります。さらに、31日には幼稚園と全小中学校に対して消毒液の配付を行って、予防に万全を期したところであります。しかしながら、消毒液は今後の必要数の入荷が見込めないことが判明したことから、理事者、保健部局と協議しまして、予防には通常のインフルエンザと同様ということから、学校内では手洗いの励行のためのポンプ式石けんを配付し、児童生徒に手洗いを励行することにいたしました。石けんは既に配付を完了しておりますけれども、外部からの来訪者に対しては消毒液を引き続き学校玄関に設置することで感染の防止に努めているところであります。いずれにしましても、感染拡大を防ぐには保護者、児童生徒一人一人が個人でできる予防対策を励行することで、感染の急速な拡大や大規模かつ一斉の流行となることを避けることができますので、個人ができること、学校ができることを効果的に行いながら感染防止に努めてまいります。なお、学級閉鎖や休校の際の親や家族の負担軽減策をとるということの質問でありますけれども、新型インフルエンザにかかわらず、通常のインフルエンザまたは流行性感冒等の流行の蔓延については、その都度臨時学級閉鎖、臨時休校等行っております。新型インフルエンザに限ってということでありませんので、感染拡大を防ぐということがまさに行政の最大の責務であると考えておりますので、よろしくご了解くださいますようお願い申し上げる次第です。以上であります。

答弁　市立赤平総合病院事務長 實吉俊介

引き続きまして、②、基礎疾患などの人に対する対策についてお答えいたします。市立病院におきましては、現在Ａ型インフルエンザの患者が５名確認されておりますが、昨日も申しましたとおり集団感染しない限り新型インフルエンザかどうかのＰＣＲ検査が義務づけられておらず、通常のインフルエンザ患者と同じ診療体制となっております。入院が必要な場合には、滝川保健所に連絡し、砂川市立病院の感染病床に搬送することとなっております。そこで、健康な方なら感染しても症状は比較的軽く済むこともありますが、糖尿病や呼吸器系疾患の基礎疾患を抱える方、また子供や妊婦の方の中には、感染に対し十分注意をする必要があるとし、重篤化することも懸念されますので、病院の対策といたしまして、現在成人には正面玄関入り口右側に待合室を特設し、小児への対応には２階、旧喫煙室を待合室に確保し、拡大や蔓延、他の一般患者への感染の防止などに努めております。個別の待合室の確保や人工呼吸器台数も含めて十分対応できる体制にありますが、今後突発的な集団発生など緊急的な状況が発生した場合は随時滝川保健所等との連携を図りながら、後手にならないよう対応策を講じてまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。以上です。

答弁　総務課長 町田秀一（総務課長は2017年3月まで）

③、症状発生時における関係職場の職員の対応についてお答えいたします。職員の感染予防につきましては、庁内ＬＡＮを利用いたしました掲示板などを利用しまして、手洗い、うがいの励行やせきエチケットの徹底、日ごろからの十分な栄養と休息をとることなどを周知しているところでございますが、発熱、せきなどの症状があった場合につきましては、すぐに医療機関を受診することも促しているところでございます。職員が感染をした場合につきましては、接する市民や他の職員の感染を防ぐことが感染拡大防止の上で重要でありますことから、勤務を休ませる必要があるものと判断をしており、職員が減少している厳しい職場環境ではございますが、各部署で職務の優先順位を勘案し、職員相互が協力した中で業務を遂行することが重要であると考えております。また、同居する家族に感染者が発生したときには、職員本人に症状がない場合におきましても、マスクの着用などによりまして、他者に感染させない対策も必要であると考えております。今後におきましても、感染予防の周知徹底並びに発症時の対応につきましては、各部署の協力体制を築きながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）

４番、感染拡大を抑制するための市の広報活動についてお答えいたします。感染拡大を防止していくために個々人ができるものとしましては、せきエチケットの徹底、手洗い、うがいの励行、人込みを避ける、十分な栄養と休息をとるなどがあります。道内において急速な感染拡大が進んできましたことから、介護健康推進課に相談窓口を開設し、感染予防を９月号広報で周知し、さらに急遽町内会を通じて回覧で周知させていただいたところでありますが、引き続き市のホームページへの掲載やポスターの掲示、健康教育や健診時などに周知を図ってまいりますとともに、ご要望いただければ老人クラブなどの会合の席上でもお話をさせていただき、あらゆる機会で感染予防を周知してまいりたいと考えております。また、予防ワクチンの接種につきましては、国、道からは具体的な指示は来ておりませんが、感染リスクが高い医療従事者、基礎疾患のある方々、妊婦などを順に接種していく予定とされていますが、接種時期が10月下旬からを見込んでいることから、１回目のピークが過ぎてからの接種となる可能性が高いことが懸念されております。いずれにしましても、ワクチンの接種は感染予防に有効と考えられていますので、関係機関と連携を図り、積極的に接種を呼びかけてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上です。

答弁　市立赤平総合病院事務長 實吉俊介

⑤、ピーク時の医療機関の連携についてお答えいたします。前段でもお答えさせていただきましたが、現在入院が必要な場合には、まず滝川保健所に連絡し、砂川市立病院の感染病床に搬送するということになっております。しかし、発生状況により砂川市立病院の感染病床が満床になり、管内で必要病床が不足することも予想されますので、今後保健所の指導や国、道からの通知等に沿った中でとるべき体制を都度整備し、対応してまいりたいと存じますので、ご理解賜りたいと思います。以上です。

答弁　総務課長 町田秀一（総務課長は2017年3月まで）

⑥、緊急時の一般職員の対応についてお答えいたします。ピーク時には、病院の職員もさることながら、市役所の職員も感染によりまして相当の職員が減少することも予想され、各課においてどのように対応していくか事前に計画を立てることが必要であります。このことからこのたび庁議メンバーによる新型インフルエンザ対策連絡会を設置いたしましたところでございますが、これらの枠組みを通じ、関係部署においても新型インフルエンザが発生した際の具体的な対応につきましてあらかじめ検討し、マニュアル等を作成しておくとともに、事態の状況に応じ、新型インフルエンザ対策本部を設置し、対応しなければならないと考えますことから、新型インフルエンザ対策行動計画を策定いたしまして、緊急時の職員の対応はもちろん感染拡大防止対策等を速やかに実施できるようにしていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

答弁　介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）

続きまして、大綱３、肺炎球菌症予防対策について、①、高齢者が罹患しやすい感染症予防への支援についてお答えいたします。日本におきましては、がん、脳卒中、心臓病が３大死因として知られていますが、４番目に多いのが肺炎となっております。高齢者や持病のある方にとって肺炎は現代でも恐ろしい病気の一つでもあり、高齢者の一般的な肺炎のうち約４割は肺炎球菌によって起こると考えられており、ワクチン接種による予防効果は高いものと認識しております。高齢者の肺炎を予防することから、肺炎球菌ワクチンの接種は、8,000円から１万円程度と高額であります接種料に対し、公費助成とのことでございますが、肺炎による重篤化を防止することにより医療費削減効果も期待できますことから、他の予防接種との兼ね合いや実施医療機関との調整などもあることから、今後の検討課題とさせていただきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上です。

答弁　副市長 浅水忠男（副市長は2014年6月まで）

大綱４の職員採用時の宣誓及び公務員の倫理についてお答えをさせていただきたいと思います。ご指摘のとおり公務員には、言うまでもなく全体の奉仕者としてその社会的責任や役割を十分に自覚をしつつ、市民の信頼にこたえていくことが常に求められていると思います。そのために採用時には服務の宣誓を行いまして、公務員としての義務を十分に認識した上で職務についているところでありますが、昨今の不祥事を見ますと、公務員としての自覚や倫理観の欠如が見受けられることは事実であるようであります。こうしたことから職員一人一人が厳しくみずからを戒めるとともに、倫理意識の高揚とその徹底を図るために日ごろから所属長を中心にミーティングなどの機会に課の職員みんなで改めて認識するなど、あらゆる機会を通じまして、繰り返し職員の意識改革に向けまして努力をしてまいりたいと考えております。また、職員の研修でございますけれども、これまでご説明しておりますが、現在総務課が担当しております北海道市町村職員研修センターで行われております研修を活用いたしまして、地方公務員法や地方自治法の研修など、さらにそれ以外の研修につきましても計画的に実施をしているところであります。明年度は、新採用者の初任者研修を数日間実施をいたしますけれども、こうした研修機会を着実に生かし、公務員としての意識、倫理観を高めるとともに、みずからの職務に対する意識高揚につなげることも必要と考えているところでございます。ご質問の中で、ここ５年間の研修の実績については、後ほど資料として提出をさせていただきたいと思います。そしてまた、通帳の管理や会計担当に関するご質問がございました。通帳を担当職員、印鑑を課長が管理するなど一人に持たせないよう徹底してまいります。また、金銭取り扱い事務につきましては、決して一人の職員に集中させず、現金を引き出す際には必ず上司の決裁をもらうよう徹底してまいりたいと存じます。また、各団体の会計につきましても、今後団体と協議をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。以上です。