（1）市立赤平総合病院の今後について／（2）第5次赤平市総合計画について／（3）市職員の不祥事件再発防止対策について／（4）新型インフルエンザ感染拡大への対応対策について

質問　2番 若山武信

通告に基づきまして質問いたしますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。まず、大綱の１、市立赤平総合病院の今後についてであります。①、年度内での経営改善の見込みと対応について。市立赤平総合病院の経営内容は、毎月社会経済常任委員会にて報告されておりますが、７月までの経営状況を見るときに、依然として内容が好転せず、収益や患者数の実績は計画に対して隔たりのある状況にあり、これから先の経営内容に不安が持たれます。事の重大さに市議会としても、行財政改革調査特別委員会に移行して対応することとなったところであります。平成21年度に向けての予算審議では、病院経営の救済を大きな柱として十分な議論を行い、一般会計からの多額な繰り入れにより早期に経営安定となるよう配慮してきたわけでありますが、21年度においては上半期を待たずしての段階で、またしても年度内赤字の兆しがあらわれているわけでございます。現在予算計画と実施計画との間に月々差異が生じており、所管の委員会でもいろいろと説明があり、議論もされておりますが、今日定例会の場で改めて質問させていただきたいと思います。そのイとして、医師、看護師確保対策についてであります。医師、看護師確保対策が理事者を初め病院ぐるみの取り組みや努力により他の自治体病院よりは軌道に乗ってきているようでありますが、医師の定着率や看護師確保なども含め、現状はどうなのでしょうか。また、医師の要望に応じ、住宅政策も進められておりますが、進行状況も含め、お願いいたします。ロとしまして、看護師の接遇状況についてであります。看護師の接遇状況についても所管の委員会などでいろいろ議論が繰り返されてきましたが、改善指導への対応と現状はどうなのか。また、患者の反応なども把握していればお聞かせください。ハとして、透析事業の見通しについてであります。透析事業を始めるときには、経営改善対策の目玉として提案がなされ、定例会や所管委員会の中でも幾多の議論がありました。大変期待されたはずの事業がいまだに思わしくありません。この見通しの甘さは何だったのか理由を明確にし、今後の考え方を示していただきたいと思います。ニ、常勤医の受け持ち患者数のバランスについてであります。医師にとっても、患者にとっても大きな信頼関係で結ばれているので、医師１人当たりの患者数の平準化は大変難しく、今後の大きな課題となるわけでありますが、医師の過重労働と患者の待ち時間解消のために、そしてひいては営業収益に大きく関係していくだけに、この問題の解決は大変なことであります。しかし、対応が難しいだけに、慎重を期さなければなりません。考え方があればお聞かせください。また、最も重要なのは病院経営において短期間の間に計画と実績に差異が生じていることであり、その最大の原因は何なのか、年度末までに最大どれくらいの累積赤字が想定されるのか、またその数字が年度内に改善される見通しがあるのかどうかお尋ねいたします。②、今後の赤字解消対策についてであります。いろいろな要素が重なり、赤字がふえ続けているわけでありますが、どこでそれが断ち切れるのか、いつまでも疑問であります。年度内での赤字解消対策には難しさが感じられますし、次年度以降にも大きく影響する問題も派生してくると思われますので、その対策はどう考えているのでしょうか。最近近隣自治体病院の赤字経営の報道がなされておりました。自治体病院は、多少の差はあれ、どこも同じ状況と思われます。高齢化していく当市にとって市立病院存続の必要性は当然理解するところでありますが、自治体が病院の下敷きになるようなことはあり得ないわけであります。いつまでも赤字状況から脱却できない現状から見た市立赤平総合病院について、どのように考えているのかお尋ねいたします。③、入院病棟の建替構想についてであります。入院病棟のトイレの男女共同使用解消については、古くて新しい話であります。私も20年前に１年間入院した経験がありますが、そのときも嫌だなという感じでおりました。女性患者にとっては、なおさらなことでございます。以来幾多の患者や家族の方々から苦情が寄せられても、解決できないままになっております。現在近隣の病院でこのような状況下にあるのは当病院だけであり、入院患者数が減少傾向にある最大の理由の一つではないでしょうか。改善が急がれるところであります。入院病棟は築40年を経ており、補修費も増大しているようでありますし、耐震構造も現在の基準にマッチしていないことも考え合わせますと、借金の上乗せにはなりますが、損して得をとるという意味では、建てかえしたほうが得策であると私は思っています。ただ、当市の財政事情の中では実質公債費比率を常に念頭に置かねばならず、資金的なやりくりが非常に難しいのだということは理解してはおります。入院病棟の建替構想の見通しについてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。大綱２、第５次赤平市総合計画について、①、今後の産業振興対策についてであります。100年に１度という世界的不況のもとで、日本でも多くの企業が倒産し、多くの失業者をも出しました。少しは回復状況にあるといいながら、７月においての失業率は5.7％であります。不況のもとに当市の経済界も低迷、当市の財政力も低迷しており、財政支援対策も大変難しい状況ではあります。産炭地基金の活用にも規制があり、限度額も決まっております。このままでは、当市の経済界は年を追うごとにますます疲弊してくるのではないでしょうか。基本計画には、①、活力に満ちた魅力あふれる工業の振興、２つ目には触れ合いのある商業の町並みづくり、３つ目には特色を生かした農林業の基盤強化、４つ目には地域を支える建設産業の振興、５つ目には個性と元気を生む観光づくりなどをうたっておりますが、これらはあくまで計画であり、理想とされる目標であるわけであります。現実を見るときに、産業部門のすべてにわたり厳しさが覆いかぶさっているかの感じがいたしますし、工業を中心とした企業が特に苦しい経営を余儀なくされているのではないでしょうか。雇用の確保を優先し、工業を中心とした部門に力点を置いた施策が必要であると思われます。平成19年、20年は物づくりのまち赤平市にとって産炭地基金は大いに役立っており、この制度はこれからも続けるべきでありますが、財政面からも今後の見通しについてお尋ねいたします。また、今年度は雇用対策による国の支援策として、このたびの補正も入れまして３度の補正予算により少しは息をついている状況でありますが、市の財源が乏しくとも企業に活力を与えるための妙案や方策は必要なことであります。行政と商工会議所が一体となって知恵を出し、力を合わせていかなければならないと思いますが、行政として将来への計画指導をどうするのか、また当面の支援策などの見通しや展望についてお聞かせください。②、人口増加対策についてであります。第５次赤平市総合計画が出されましたが、この計画の中で最も大切であり、一番心配されるのが当市の人口増加対策ではないでしょうか。どこの市町村でも少子高齢化で人口減に悩まされ、特に農村、漁村では後継者不足ということもあり、ゆゆしき問題となっております。当市の将来人口は、これまでの人口推移をもとに算出し、平成20年度１万3,716人から、10年後の平成30年度では減少率を25％とした場合１万238人となっております。しかし、総合計画では減少率を15％にとどめ、１万1,600人を目標人口としており、この計画を達成することは容易なことではないと思います。人口増加対策は、総合計画の根幹となりますので、この計画の早期実施は最優先に取り組まなければならないことではないでしょうか。基本計画には人口増の具体策は提示されておりませんが、以下のことも一つの参考となるのではないでしょうか。過去において若いカップルの住宅探しでは、気に入った住宅が見当たらず、他市に移ってしまうケースが多く見受けられ、今までに大変な損失を招いてきたと思われます。今の若い人たちにとって住宅はふろつきであり、トイレは水洗化が常識なわけでありますが、そのような公営住宅は入居倍率が高く、抽せん漏れにより、職場が市内にあるにもかかわらず、やむなく他市へ転居となるわけであります。市民にとって抽せんは公平、平等でなければなりませんが、人口減がここまできますと、原則論ばかりでは進化がないのではないでしょうか。今各地方自治体が独自の知恵と工夫で取り組んでいる人口増加対策が新聞、テレビで紹介、報道されています。公営住宅の入居基準、家賃設定の見直しや子育て支援等も含め、条例を改正できるものは改正し、新婚家庭や若い人たちへの優遇措置を図るべきと考えます。新しい家庭ができ、子供が誕生すれば大きな財産であります。他市でやっている例がないのだから取り組めませんではなく、市民を説得しても取り組む価値はあるのではないでしょうか。また、雇用促進住宅の譲渡後の活用についてでありますが、条例や入居基準が従来の公営住宅法と若干扱いが違うとも聞いておりますが、若い人たちへの優遇措置に対応できれば幸いと存じます。今５階建てのアパートで、エレベーターの設置されていない建物は、ほとんどが敬遠されております。例えば５階を通常家賃の半額とし、５階から３階までの家賃を傾斜的に安くするとか、また家を新築したときに固定資産税を３年間半額に据え置くという措置がありますが、そのような考え方に立って、赤平市に居住しようとする新婚家庭に対して、一定期間家賃の割引制度や住宅費を補助する優遇措置などの検討も必要なのではないでしょうか。ともかく若年層の確保が大切ですので、恩典や恩恵があってもよいと思います。これらの施策に加え、子育て支援をすることで若年層の定住や移住に結びつくものと私は確信しております。長野県のある小村、小さい村ですが、小村では少子化対策として住宅家賃の半額実施に踏み切り、若い夫婦が来て、子供も生まれ、人口増に期待しているとのことであります。また、近隣の滝川市では、都市づくりに関する最近の市民アンケート調査によりますと、満足度では快適な住環境が73.6％となり、トップとなっております。公営住宅に加え、民間のアパートも幅広くあることで、当市いわゆる赤平市からの新婚さんが少なからず流出しているという理由になっていることではないでしょうか。やはり住宅政策だと思います。当市には民間賃貸住宅数が非常に少ないので、その分だけ知恵と工夫によりカバーをしなければならないと思います。人口増を考えますと、このたび十数年ぶりに職員採用がなされるわけでありますが、定年退職となるまで赤平市に在住する決意のかたい人だけを採用することができればとの思いであります。総合計画の中では人口増加についての具体的な対策はなく、よりよいまちづくりをすることにより自然と若年層も定着し、人口減に歯どめがかかると説明がなされておりましたが、重要な課題でもあり、総合計画前段の５年間にもっと積極性のある対応や対策が早期に取り組まれてもよいのではと思っております。総合計画における人口増加対策についての具体的考え方があればお聞かせください。大綱３、市職員の不祥事件再発防止対策についてであります。①、再発防止対策の実施に当たって。このたび市職員による団体会計不正使用という不祥事件が発覚しました。平成17年から長期にわたっての準公金着服であります。財政健全化を目指している当市にとって、また市民にとって、大変遺憾であり、残念な出来事でありました。平成19年から20年にかけて市民全体が何らかの形で犠牲を払い、我慢を強いられ、市職員も大量の人員削減や30％に及ぶ給料削減など多大な犠牲を払い、現在に至っております。特に大幅な給料削減に耐え、市民を代表するかのように歯を食いしばって日夜頑張ってきた市職員の皆さんの胸中を推しはかるときに本当に胸の痛む事件でありました。過日の総務文教、社会経済常任委員会による連合審査会に理事者側から再発防止対策が提起されましたが、すべての解決を見ないままに市長、副市長の処分問題が７月の臨時議会に提案され、処分時期のよしあしをめぐっての討論は記憶に真新しいことであります。そして、今月11日の連合審査会にて全面解決の報告となったところであります。高尾市長が就任以来２度目の不祥事であり、再発防止対策は万全を期して徹底実施されなければなりません。再発防止対策はつくられましたが、実施段階ではどのように対応するのかが問題であります。このたびの事件は、現金を取り扱うシステムに問題があり、管理システムのずさんさとモラルの欠如による犯罪であります。システムが完全でないと、その間隙を突かれ、よからぬ考えを持つ者につけ入られるわけであります。罪人をつくらないためにも、仕組みをきちんとつくらなければなりません。モラルの欠如という意味では、教師の教え子に対するわいせつ行為、交通安全を取り締まる立場の警察署員の飲酒運転、最近では大麻汚染が一流大学までにも及び、若く優秀な学生が数多く一生を台なしにしております。完全なシステムづくり、日常教育の徹底によるモラルの向上、理事者側による職員資質の見きわめなどいろいろあるわけでありますが、再発防止対策を実施するに当たり、その取り組みに対する考え方と強い決意のほどをお示しいただきたいと思います。また、このたびの団体会計運用という準公金取り扱い業務は市職員本来の職務ではないと思われますので、この点も考慮に入れた対策であってほしいものであります。万が一の犯罪であっても、民間人と市職員では市民の反応は全く違いますので、配慮のほどよろしくお願いいたします。大綱４、新型インフルエンザ感染拡大への対応対策について。この表題につきましては、前者の質問により理解するのでございますけれども、私の立場からもあえて質問させていただきますので、重複するところがあるかとも思いますが、よろしくお願いいたします。①、一般市民への予防対策についてであります。この件名につきましては６月定例会において同僚議員より質問されておりますが、新型インフルエンザは現在国内に蔓延しており、道内においても感染拡大し、流行期に入っておりますので、私からも再度質問させていただきます。去る４月に海外で発生した新型インフルエンザは、国内においても感染が確認され、新型のため混乱もありましたが、１カ月ほどで小康状態となり、一応の安心を見たところであります。しかし、秋冬にかけ再度感染拡大のおそれありとの予測がなされておりましたが、早くも７月に入ってから急速に感染が広がり、ついに道内において８月30日、利尻町の40代女性保健師が亡くなりました。業務により感染、死亡したことで、医療業務や保健行政に携わる者にとっては大変大きなショックであります。基本的な疾患を持っている人、特にぜんそくや糖尿病患者等が重症になりやすいとのことでございます。厚労省の流行シナリオによりますと、10月上旬が感染のピークとなり、１日当たり76万人が発症、入院患者は１日４万6,400人に達するとの恐るべき内容が発表されました。道内も感染率が高く、このシナリオでは道民の５人に１人に相当する110万人が発症し、入院患者は１万6,000人になるとの試算が出ております。また、治療薬は5,000万人分あり、当面は間に合うが、ワクチンは1,700万人分しかなく、不足分は海外より輸入するとのことで副作用が心配されますし、ワクチン接種の優先順位もいまだ決定されておらず、今回の感染拡大は明らかに厚労省対応のおくれにあると指摘され、国民の不安と混乱を招き、早い対策が急がれております。当市も当初からの対策を含め、進められてまいりましたが、今回の非常時に対し、国、道からの指示や指導もあったことと察せられますので、市民の不安を解消する予防対策について具体的にお尋ねしたいと思います。②、感染者への対応についてであります。近隣自治体においても感染の拡大が報道され、各種イベントの中止を余儀なくされたり、集団発生によりクラス単位や学年閉鎖にまで追い込まれている学校も出てくるなど感染者数の拡大は予測される方向にあるようであります。感染率を当市に置きかえると、実に2,600人の発症予測が成り立つわけでありますが、市立病院を初め、民間の医院をも含めた当市の医療体制は大丈夫なのでしょうか。また、病院で病気をもらうことがよくあります。発症患者数が予測されるほどの数字に達したときは、一般の患者への影響は大きくなります。これらへの対応対策についてお尋ねいたします。以上、１回目の質問を終わります。

再質問　2番 若山武信

再質問ということではないですけれども、ちょっと所見も述べさせていただきたいと思います。まず、１番目の市立病院の問題についてでありますが、経営改善への考え方は、これについては理解するところでございます。これらの問題については、議会としても今度は特別委員会を設置して議論をすることになりますので、細かい数字や状況についてはそちらのほうに説明もしくは提起していただきたいと思います。１に対する患者数の平準化については今後の課題になりますが、ただ若い医師の中には市民健康講座という形で積極的に地域医療に携わるなど、みずから市民との触れ合いを大切にしようという考え方の人もおりますので、私どもも評価するとともに、そのような医師がもっとふえることを期待しております。このような積極的な行動により自前の患者さんも早くできることと信じておりますので、事務長のほうからも励ましていただければと、こう思います。努力しても努力しても先の見えない病院経営でありますが、病院職員の皆さんにはどうかあきらめずに最善を尽くしていただきたいとお願いするところでございます。２つ目の総合計画についてでありますが、産業振興対策については現在雇用対策が最重点課題でありますので、何とか市内の企業が、これからも企業や労働者が生計を立てていけるような指導、そして協力をお願いするところでございます。また、住宅問題については一定程度の理解はいたしました。ただいまの答弁にありましたように最終的にやっぱり法的な問題がどうしても壁になるという部分もございますので、これらの解決に当たっては地方自治体の事情により幅を持たせた裁量権を得られるよう行政としても国に訴えていくべきでないのかなと思いますし、私たちも議員としての立場で改善の方向に向かって努力していくつもりでございます。全般的な人口増対策についても理解はいたしますが、総合計画の根幹となる問題でございますので、これからもこれらについての議論を深めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いするところでございます。３番目の再発防止対策についてでありますが、ただいま副市長のほうから倫理意識の高揚ということに努めていくということでございます。そのとおりだと思います。徹底した対応をしていただき、二度とこのようなことが起きないよう日常の中で最善の注意を払っていただきたい、このように要請するところでございます。４番目のインフルエンザ対策については、前者とあわせての答弁がありましたので、十分理解いたしました。どうもありがとうございました。以上をもちまして、私の再質問を含めて、すべて終わります。どうもありがとうございました。