（1）エコバレー歌志内問題について／（2）消防広域化について／（3）農業問題について／（4）非核平和都市宣言について／（5）雇用、地域経済について／（6）福祉問題について

質問　4番 宍戸忠

一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。エコバレー歌志内問題について。①、可燃ごみ問題について。平成15年４月、約69億円で供用開始以来、実験炉などと言われる中、中空知、北空知の一般廃棄物焼却処理を委託してきた株式会社エコバレー歌志内がガス化溶融炉の構造の変更や２次燃焼炉の温度を1,200度から900度に下げたり、道への設備変更届をするなど、ダイオキシン類発生濃度の公害防止協定が守られてきたのかどうか。また、当初計画していた発電事業の現実中止、南空知からの焼却ごみのシュレッダーダスト、これが当初から見込みなかった。一般廃棄物は２次的燃焼物だったことで、経営は当初から問題があったのではないか。そして、ゴーサインした責任も問われるのではないかと思います。オウム事件のサリンよりも強度というダイオキシン類、日本共産党国会議員がエコバレーを視察したときでさえも燃焼炉1,200度が600度に下がっていたことがあったのではないか。慌てて修正したものの、通常は強い発がん性物質のダイオキシン類が飛散していたのではないか。データの把握、報告はしていたのかどうか。緊急問題なのにどうもこの時代に何とかすることで大幅に今後値上げなど、自治体、住民負担を求めることにならないか。株式会社エコバレー歌志内、尾崎社長は、日立製作所本社からの融資の撤収、社会的責任があるという意義、最後の契約で第３期の５年間は契約の締結は望むべきものでなく、速やかに代替処理を具体化いただき、第２期の早い時期での契約解消の決定依頼が届き、１、ごみ受け入れ量削減、2,000トンを1,500トンにしてください、２、上半期運転資金２億円を組合に緊急のお願い。日立製作所、株式会社エコバレー歌志内は、事実上計画不十分のままで国に24億円、５市９町や道支援のもと株式株式会社エコバレー歌志内を道の指導のもと操業開始したのではないか。批判、反対にも耳をかさず強行したものと思います。ずさんな計画と未完成とも言えるごみ焼却炉を押しつけた日立製作所は最大の責任があるのではないかと思います。５月25日、３組合代表が株式会社エコバレー歌志内の運転継続を本社に要請したものであるが、操業当時雇用の確保の期待があったが、第三セクに委託契約後の実際と今日と展望の甘い分析は未来永劫に守るなど言われて、歌志内市民、住民説明会などで、今日５月21日から従業員を帰郷させ、焼却炉停止、６月18日から運転開始の報道、運転停止、開始を繰り返し、ダイオキシン類発生の危険やごみの山の問題などはないか。当面の問題と解決の展望が開けるのかどうか。６年前、議論の中で私はダイオキシンの不安を他の事例で指摘しました。２つ目には、ごみの有料化は住民への周知徹底、理解が不十分だと。３番目、ごみの焼却など軸内処理、中小型の炭化法の焼却炉があること、これ委員会で視察をしました、など提案してきましたが、このままで賛成できないとして私は反対いたしました。緊急事態の今日、ごみ分別減量大作戦の中でどのように解決の道があるのか。中空知衛生施設組合議会議員、そして高尾市長にお伺いしたいと思います。国24億円、道の支援など、住民負担の中、経営が成り立たないとして支援を打ち切り、破綻に追いやる、世界の日立の責任があるのではないかと思います。利益のために手段を選ばない企業体質ではないのか。なぜ改修設計変更等を続けたのか。未完成で受託したのか。第三者、専門家など調査を受けて結果どうだったのか。ダイオキシン、重金属類燃焼で飛散状況のデータ、1,200度から900度燃焼が安全なのかどうか、３組合行政としてもノーチェックではなかったのか、こういう不安があります。当初５年間の契約書でも途中ふぐあい、操業停止などの場合組合に対する損害補償があるのかどうか。初めから問題ありきで、議論の状況について中空知衛生施設組合議員、高尾市長にお伺いするものであります。②、日立製作所の責任について。親会社の日立製作所は、6,700億円の赤字と言っておりますが、体力は十分あるのではないかと思います。大手製造業の内部留保利益剰余金、上位10社の中に2001年度の蓄積した大手製造業の内部留保利益剰余金ランキング上位10社のうち日立製作所は2001年、２兆2,669億5,100万円、2008年度、１兆6,264億9,700万円、これは2009年２月、衆議院予算委員会の資料配付でわかりました。この一部を使って製作者責任を果たすべきではないかと思います。また、平成21年３月31日、株式会社エコバレー歌志内代表取締役、尾崎泰司様あての３組合長、５市９町の将来の可燃ごみ処理に向けた取り組み状況についての文書、①、平成20年４月から御社との協議のもと締結しました第２期契約により引き続き可燃ごみの処理をいただいていること、当組合の将来の可燃ごみ処理の検討は３組合、５市９町の総意のもと協議会の設立の検討であること、新施設建設には相当の期間を要すること、平成15年４月１日付で締結した一般廃棄物処分委託に関する覚書によって今後とも引き続きよろしくお願いいたしますとしていますが、既に平成21年２月１日、株式会社エコバレー歌志内代表取締役、尾崎泰司氏から第３期の契約締結は望むべきもなく、むしろ速やかに会社を解散することを考えざるを得ない状況です。できるだけ早期に本契約を終了させていただきたくご検討を切にお願いと届きました。平成21年５月25日、日立製作所電機グループに支援を要請しました。①、株式会社エコバレー歌志内施設改修経費がかさみ非常に苦しい。第２期期間内のできるだけ早い時期に契約を解消したい。従来どおりの資金融資は非常に厳しい状況、社会的責任は感じているが、民間企業の苦しい状況を理解いただきたい。要請内容は内部検討したい。今後とも引き続き話し合いたいと本社の滝田事業部長が言っておったということであります。国民の税金で操業、初めから故障、修理、設計変更などは、組合、自治体、住民の責任ではないものではないか。全国内部留保金ベストテン10社の中の世界の日立が財政支出しつつ社会的責任を果たすことが信頼となり、前進、発展するのではないかと思います。この際社会的責任を果たすために万策を尽くすべきと考えますが、衛生施設組合議員、高尾弘明赤平市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。３、３組合の要請行動に対する報道について、道新６月６日。歌志内での株主総会は、中・北空知14市町の可燃ごみ事業撤退の意向を示しているエコバレー歌志内は、６月５日、再任された尾崎泰司社長は社会性を考慮するとして代替施設のめどが立つまで事業継続を求めている地元３衛生組合の意向に配慮する姿勢を示した。株主、日立製作所、日立金属の代表者、泉谷和美歌志内市長らが出席、2009年３月期は約８億7,000万円の経営損失、累積債務78億円、尾崎社長はできるだけ速やかに会社を解散すべく地域行政と調整に入るとの報道されています。１つには、今後も赤字見込みが続くのか。住民、自治体が負担を負うのか。２つ目に、15年間の覚書を会社が放棄するのか、組合が放棄するのか。３つ目、日立製作所の製造責任と今後の補償など明確にできないのか。４つ目に、代替施設のめど、数年かかるというのに会社は一、二年で撤退、解散を求めているのではないか。急を要することなので、当市の考えがあるのかお考えをお伺いいたします。次に、大綱、消防広域化について。消防の広域化によって住民の安全、安心、財産が守れるのか。後退するのではないか。道は、06年６月成立の改正消防組織法と同年７月に消防庁が策定した消防の広域化に関する基本指針に基づいて、07年度中に北海道消防広域化推進計画を策定するために06年11月に広域化計画素案を策定し、各関係市町村に意見照会を行い、２月末前後には広域化計画案に仕上げる予定とされ、この素案は改正法や基本指針に基づいて一消防本部の管理人口を現行の10万人から一挙に30万人規模に拡大する立場から現在の68消防本部を21本部に統廃合しようとするものであります。また、この素案は、現在の消防署や消防団の配置や職員数、消防関係消防車の配備数、これは現状のまま維持し、本部の統廃合によって浮く管理部門の職員を消防力の高度化や専門化に対応できる部門に再配備し、充実を図るなどとしています。しかし、この素案に対して既に昨年11月、道内６カ所で市町村長などに説明した段階から、そこそこの必要性は感じられないとか、広域化すれば何がよくなるのか見えてこない、今のほうがきめ細やかな対応をとれるのではないかなど、広域化を望まない声が上がっております。これは、素案が消防に責任を負っている市町村や消防本部の意見や要望から出発したものではなく、国の方針に沿った机上プランだということを示すものではないかと思います。このような素案を計画にすることは問題が多過ぎると思います。赤平市は、平成20年３月から５年で消防の広域化を目指す検討に入っているのではないか。現在当時の国の消防職員定数基準52名、現在38名ということですが、14名がこれは平均で長い間不足のまま、住民の高齢化率37％という今日、重要な査察指導、点検、町内会などでの火災消火実演訓練の対応も手不足になっていたのではないか。小泉構造改革路線継続の麻生自民公明内閣の財政削減、効率化先にありき、このままでの広域化は住民の安全、安心、生命、財産を守れないのではないか。住民の命、財産を守る市の責任を全うするために、国や道は第一義的に実態に応じた支援を充実すべきであります。市町村自治の原則に反する上からの広域化計画の押しつけはやめること、消防は市町村が責任を有し、管理、費用負担、消防本部機関の設置などを行うこととされています。消防組織法第３章。このため国は、改正法や基本指針で自主的な市町村の消防の広域化という文言を用いる一方、対象とする市町村の組み合わせや広域化計画の策定期限まで決めて広域化を推進する構えです。これは、自主的とは名ばかりで、上から広域化を押しつけるものであります。消防団など関係者の合意もありません。道の素案も国の方針に沿って上から広域化計画を押しつけるものとなっています。このような押しつけ素案は一たん撤回して、市町村や地域住民の声をくみ上げ、現場の消防力が住民の生命や財産に責任を負えるよう充実強化するものに根本から見直すことです。１、組合消防の自賄い方式解消は、市町村自治の原則にのっとり、慎重に行うこと。自賄い方式の解消は、一律機械的に行わないこと。２、国や道の財政支援を強め、市町村の消防力の充実強化こそ急ぐこと。国の消防力整備基準に照らして、充足率73％といいます。当市では建築物が５階、７階あり、はしご車、道の場合は90％、赤平はありません。滝川からでは間に合いません。重装備で駆け上がる、前近代性で、命守れない。これこそ充実すべきではないかと思います。救急車の配備、更新にかかわる道費の補助制度を復活することを道に求めることではないでしょうか。道州制、市町村合併推進の先駆けとも重なるような消防広域化先にありきはやめること。素案は、１本部の規模や本部数といい、道州制やコンパクトシティー構想の先駆けとも重なって受け取りかねないもの。住民不在、安上がりの地方分権改革の先駆けのような広域化は行われないように国に要望することではないでしょうか。市長の見解を求めます。農業問題について。農地法改正について。農地法の一部を改正する法律案は、５月８日、自民、公明、民主各党の賛成、衆議院本会議で決まり、６月17日には参議院でも一部修正して可決しました。この法案は、一部修正したものの企業の農業への参入を原則自由化、農地の所有にまで道を開くものであることに変わりません。修正は、耕作者主義を全面的に放棄した政府改正案第１条に耕作者みずからによる農地の所有が果たしている役割も踏まえつつ、農地を効率的に利用する耕作者による地域との調和に配慮、耕作者の地位の安定などの文言を挿入したにすぎません。耕作者主義の核心である農地は耕作者みずからが所有することは最も適当であるという条文は削除されたままであり、修正案は大企業や多国籍企業にまでも耕作者に含めてその地位の安定を図るものであり、政府原案と本質的に変わるものではありません。農水省が08年12月３日、経済財政諮問会議、議長、麻生太郎首相に報告した農地改革プラン、これは株式会社やＮＰＯ法人の農地貸借、リースは参入要件を自由化して、事業チェックを厳しくするとしています。一般株式会社の農業参入は、農業関係者が組織する農業生産法人に参加する以外は認められていませんでした。農業をしようとするならば十分だからであります。しかし、小泉内閣時代の2003年４月から市町村特区で一定要件のもとリース方式で参入可能に、2005年９月からは特区以外でも市町村の判断で可能になっています。効率化、市場原理中心の考え方は、食の安全を求める消費者の願いにも逆行する農地法改正はやめて、大企業、多国籍企業に道を開くことになりかねないものと反対の声があります。農水省の調べ、08年９月では、株式会社、有限会社255企業、ＮＰＯ法人65法人の合計320法人が活動、その一方で38企業、法人が農業から撤退しています。これは農民連新聞の参考資料です。私の資料では、09年２月、北海道千歳市の株式会社参入に不安という記事がありました。企業の都合で撤退、東洋一のトマト農場が倒産ということでありました。農地法改正案の慎重審議を農業関係者が求めていました。このままでは農業の未来はどうなるのか。６月17日のテレビ報道などは、借地農業20年を50年に、そして大企業が農業経営をすることができると報道しています。この日、共産党の紙智子参議院議員は次の点で反対しました。第１に、大企業を含む国内外の企業に農地の利用権を全面的に認めたこと。第２に、農業生産法人への農商工連携企業の出資割合を50％未満に認めたこと。第３に、標準小作料を廃止するために事実上の農地所有権とも言える50年にも及ぶ農地の賃借権を創設した点です。日本共産党は、３月発表の農業再生プランで株式会社の農地取得の解禁に反対し、企業参入が自由になれば家族経営との衝突が避けられず、有利な作物の生産から家族経営が駆逐されるからです。不採算を理由にした耕作放棄や利潤の見込める用途への転用など、地域農業を阻害する懸念も強まっています。今大事なことは、みずから耕すという理念を生かしながら、農業生産法人など農業者の共同も生かした地域農業の発展に力を注ぎ、若者や意欲ある農業者が安心して農業に励める農業政策を確立することではないかと思います。この点についてのお考えをお伺いしたいと思います。次に、非核平和宣言都市について。米国オバマ大統領は、核兵器のない戦争のない世界を追求するという４月５日、プラハ演説は、①、米国大統領として初めて核兵器のない世界を追求することをアメリカ国家目標とすると宣言しています。２、広島、長崎への核兵器使用が人道的道義にかかわる問題であることを初めて表明するとともに、その立場から核兵器廃絶に向けた責任について語っています。３、そして、核兵器廃絶に向けて世界の諸国民に協力を呼びかけています。４月28日、日本共産党の志位和夫委員長は、この演説を歴史的意味を持つものとして重視し、核兵器廃絶という人類的課題の一点に絞って、核兵器のない戦争のない世界へ国際交渉の開始を要請する書簡をオバマ大統領に送ったものであります。プラハ演説に心から歓迎を伝えつつ、同意するわけにはいかないことも率直に述べた。核兵器のない世界を呼びかけていながら、その実現は恐らく私の一生のうちは無理だろうと述べている点であります。核兵器廃絶を正面から主題にして、戦後64年、これまでだれの手によっても行われたことがありません。歴史上初めての仕事に時間がかかること、書簡はアメリカ大統領に２つの点を要請しています。１つには、核兵器廃絶のための国際条約の締結を目指して国際交渉でイニシアチブを発揮すること。２つには、2010年のＮＰＴ核不拡散条約再検討会議において核保有国によって核兵器廃絶への明確な約束が再確認されること。５月16日、アメリカ政府から書簡に対する返事が届きました。返事は、オバマ大統領がグリン・デイビス国務次官補代理に指示して、次官補が大統領にかわって書いたものとなっていますが、書簡への感謝が表明され、この問題、核兵器のない世界に対するあなたの情熱をうれしく思うと評価が述べられています。こうした返書が送られてきたことは、核兵器廃絶に対するオバマ大統領の真剣さと熱意を示すものとして歓迎するとしています。アメリカ政府から我が党に対して歴史上初めての返書が送られてきたことは、アメリカ社会が変わりつつあることを示しているのではないでしょうか。高尾市長のご見解をお伺いします。次に、非核平和都市宣言赤平については、アメリカの大きな変化に対して地方から核廃絶の一点での行動を起こし、戦争のない平和な地球を目指す赤平からの発信について、広島、長崎両市長は核兵器廃絶を訴え続けてきました。①、毎年８月６日、広島から９日、長崎、そして終戦記念日の15日まで被爆の状態の写真展を開くこと、これは私も１度やりましたけれども、努力をしたいと思います。２つ目には、世界で唯一の被爆国として原爆許すまじの運動が分裂の歴史を乗り越えて、自治体、各個人、団体が世界から核のない戦争のない一点で目標に向かう運動とともに、非核平和宣言都市赤平にふさわしい行動を提案します。１つには、広島、長崎平和式典、原爆資料館、市民の視察支援。国民平和行進に行政などが一歩でも参加、出迎え、懇談する。３、参加者のガイド及び視察報告集会を開催するなど考えてはどうか、見解をお伺いをいたします。次に、雇用、地域経済について。自治体の役割について。道内業況最悪を更新と報道、１、３月期、09年５月15日、道新報道。近隣市で企業倒産、破綻などによって当市からの通勤者も突然出勤して午後から倒産、解雇したと。仕事が切れて待機、仕事ができない、あと数カ月で年金の権利がつく、仕事、収入がなく、国民年金保険料が払えない、年金権利まであと少しのことではないか、生活も破綻状態だ、家賃も払えない、このような勤労者の実態があるのでないか。ハローワーク活用必要だが、日々通うのに金がない、これが実態でないかと思います。当市でも週１回の休み、無給の日、定休の影響など、削減規模の状況があるのではないかと思います。これは、実質的に大幅賃金の引き下げになっているのではないか。条件によって対策もあると聞いていますが、中小企業、商店など、営業実態どのように把握しているのかお聞きしたいと思います。昨年と比べて５割もお客さんが減った、一人も来客がない、このような声が聞かれます。失業者に対する対策相談室などは設置できないか。中小企業者の経営状態状況調査をどのように把握しているか、把握の方法あればお聞かせいただきたいと思います。当市の失業者の実態をどのように把握し、指導、援助しているか。今回の臨時雇用対策では、税金滞納者だから登録できなかったという方がおりました、後で違うという話もありましたけれども。賃金未払い金が発生しています。商工労政課が解決の相談援助体制、これがあるのかどうか。今日労働問題は深刻です。市内でも子供を抱えてリストラの場合どこに相談していいのか。労働相談はこちらと、担当者はこちらということを明確にして、赤平広報などを通じて常にお知らせを行う、これが必要でないかと思います。市民はそれぞれ多忙の中、赤平広報など見ても、あっと思ったら期限が切れてしまった、そういうこともあります。実際赤平広報を読む方が数％ということであります。市民の多数が生活情報をつかむ紙面づくり、こういうものも工夫する必要があると思います。賃金未払い、契約不履行、最低賃金以下、残業手当なし、３法なしなどの相談も多数あるのではないかと思います。また、派遣切りで帰ってきたけれども、金も職もなし、公園、トイレで過ごしていた、駆け込み寺が必要ではないかと。２人が３日間飲まず食わずで、良心的病院で救助されたという記事が札幌でありました。冬期間失業者が自動車生活など、今日もあるのではないかと思います。地域住民の協力、またチラシ、立て看板などでそういう方々にお知らせすることが必要でないかと思います。他の自治体では、自治体めぐりしながら、旅費と弁当をもらってぐるぐる回っているのでないかと言われて帰された派遣切り労働者があったと聞いています。当市では、このような場合どのように対処するのかお考えもお聞きしたいと思います。国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用、これを使って地方単独、緊急に計画を申請、国からの要請は緊急を要すると、なかなか中身を煮詰めるという時間もないという話も聞いています。地方交付税雇用推進費というものもあると聞いています。生活支援、福祉復活で住民の苦難解決目指すことが必要であると思います。また、現時点での雇用活性効果、この展望についてお伺いいたします。福祉問題について。福祉の増進について。地方自治法第１条の地方自治体の仕事は、福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担うものとすることについて、高尾市長は厳しい財政の中にあっても医療、福祉、教育は現状から後退させないと決意を表明されました。私は、これについて評価するものとして表明いたしました。しかし、日本の社会保障制度が欧州などに比べてもともと低水準の上に現に切り下げられていることが経済危機のもと、国民の暮らしの支えもなく、貧困に追い打ちをかけ、将来不安をいよいよ深刻なものにしています。負担は能力に応じて、給付は平等に、これが社会保障の本来の原則です。ところが、自公政権はこの原則を投げ捨て、受益に応じた負担、受益者負担主義の名で負担増を押しつけてまいりました。その結果、主要な資本主義の国の中で日本にしかない具体例は、医療費の窓口負担が通院、入院とも３割などという国は存在しないということであります。欧州の多くの国は、窓口負担が無料。後期高齢者医療制度という高齢者を年齢で区分けし、別枠の医療制度に囲い込んで差別医療をしているなどという恥ずかしい制度は日本のみ。国民健康保険高くて払えない世帯から保険証を取り上げる冷酷非情な政策を行っている国も欧州には見当たりません。障害者自立支援の名で障害者福祉にまで応益負担を持ち込み、障害が重いほど負担が重いという制度を導入した国も日本だけであります。公的年金制度、25年間も保険料を払い続けないと一円も受け取れない過酷な制度も日本だけ。欧米では受給の資格要件がない国も少なくありません。あっても10年、15年で資格が生まれます。生活保護を受ける資格のある生活水準の人が実際に保護を受けている割合が捕捉率では欧州諸国で７から９割、日本はわずか１から２割です。こうした世界から見ても異常な日本の社会保障の貧困をたださなければならないと思います。そして、これらの異常を深刻にしてきた根源は、政府が2002年以降毎年2,200億円、初年度3,000億円の社会保障予算を削減から拡充に転換して、お金のあるなしで給付に格差をつけてはならないのではないか。地方自治体が自治の精神で行政を行うために、国が一気に社会保障を2,200億円削減、地方交付税連続削減やめることではないでしょうか。市長の見解をお伺いしたいと思います。介護サービスの現状について。４月以降国のコンピューターは介護サービス度を１ランク引き下げ、または全介護が自立にされるなどが発生していないか。また、報酬引き上げも国支援が介護労働者報酬に回らず、施設整備に回さざるを得ない。これによってホームヘルパー退職や要介護在宅サービス、介護施設運営が困難になっているのではないか。また、改善策があるのかどうかお伺いしたいと思います。第１回目の質問を終わります。

質問　4番 宍戸忠

それぞれの項目について国の制約、法の制約、これがある中で、地方自治体としてはどうすることもできない部分はあると思います。しかし、その中であっても当市の行政としてはこの中で頑張っている部分は多いものと、こういうふうに思います。引き続いていろんな制約ある中でも工夫して、住民の安心、安全の生活を守っていく、この根本の精神が見られるということでありまして、引き続いてそういう努力をしていただきたいと申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。