学校統合について

答弁　副市長 浅水忠男（副市長は2014年6月まで）

移住定住の関係で宅地分譲のお話がありました。実は、今現在豊丘南団地は27区画残っております。理事会でもいろいろ議論がありまして、安く売ったらどうだという話もありました、ただ無料だけはちょっとできないと思いますけれども。しかし、一度２年ほど前でしたか、900万代の２区画分、900万代の土地をプレミアムということで約200万ほどプレミアムをつけました。そのときに既に住宅を建てていらっしゃる近所の方々から相当な苦情をいただきました。それで、もう一つのケースとしては、市内の建設業者から公社の土地について一時借り入れをして、あそこの土地にモデル住宅を建てたいという業者がありました。しかし、公拡法ではそういうことはちょっと不可能な法律になっておりまして、あくまでも買っていただかなければそこには住宅が建たないということでありました。その業者は、市が持っている土地にモデル住宅を建てて、既に買った方が入居されておりますが、市民の皆さん方や、あるいはまた業者の方々も含めて、公社の土地をいかにすれば使いやすいかと、そしてまた売りやすいかということを考えますと、理事会の中でも協議をいただきますが、公社の土地をすべて市のほうに移管をして管理をしたほうがいいだろうというふうに実は考えております。そうすると、ある程度余裕ができるというふうな感じを持っておりまして、これから十分検討させていただきたいと思っています。以上です。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

エルム高原の関係、ちょっと私のほうからも補足をさせていただきます。北市議員さんのほうから以前から指定管理者の問題、今後の問題たびたびご意見をいただいておりますが、１年限りということにしましたので、22年度へ向けた十分ひとつ今後の方向を含めて検討しなければならないというふうに、時間切れにならないように早くからということで指示しておりますので、ぜひひとつご理解をいただきたいと思います。ちょっと変則な委託の仕方といいますか、エルム高原だけではなくて、おふろの管理やら、あるいはごみ収集ということで、通常の会社よりちょっと形態としてはおかしいのですが、やはりこの経過がございまして、この辺も十分ご理解いただいたほうがまずいいかなというふうに思います。ご承知のように、もともとは赤平のスキー場の管理を主体とした振興公社ということでスタートしておりまして、それを改めて調べますと昭和59年に市で直営でやっていたごみ収集を民間委託をするということで、その際に振興公社にごみ収集を委託をしたと、２台分。順次です、59年、61年と。当時は、恐らく川本さんだけが住友地区をじんかい収集していたということで、恐らく業者がなかったのだと思います。これは、よく調べてみなければわかりませんが、そのことによって振興公社にごみ収集を委託をしてきたという経過があると思います。その後炭鉱が閉山になり、住友地区も市が収集をすると。さらに、し尿収集も下水道整備によってし尿収集業者が仕事がなくなるということでごみ収集に回ってきたという経過も、恐らくこの辺はやはり仕事がなくなるということで、行政の判断でそういう業者さんにごみ収集を任せてきたという配慮もあったのだと思います。そういうことで、民間２社と振興公社１社、今３台でやっておりまして、当時は恐らくそういう資格を持っているというのはほとんどなかったのではないのかなということが想定されます。そういう経過がございます。それと、おふろについては、私どもとしてはできれば地域で管理をしてほしいという希望もございます。しかし、非常に利用者が多くて、多額な現金を扱うということで、地域ではなかなかそこまでは責任を持ちかねるということで公社に管理だけお願いしたいと。収入は、さっきの公社の報告の中でもちょっとご意見、ご質問ございましたが、料金はあくまでも市のほうにいただくと。管理業務だけを振興公社に委託をすると。管理業務だけでなかなか民間で受ける業者さんはないのではないのだろうか、正直言ってうまみのある商売ではございません。そんなことで振興公社に委託をしてきたという経過がございます。しかも、それらに加えますと、平成16年３月でスキー場を休止いたしましたが、その際にやはりスキー場がなくなるということは、多くの社員がおりましたので、雇用がなくなるということで、今まで直営でエルム高原平成６年以降管理をしてまいりましたが、16年、スキー場の休止とともに振興公社でエルム高原一帯を管理をしてきたという、そういう経過でございまして、そういう面では観光施設があり、おふろがあり、じんかいがあるというのはちょっと変則的に見えますけれども、こういう形態になっています。今後来年に向けてこういう形がいいのかどうか、この辺は十分やはり見きわめていかなければなりませんし、エルム高原自体も収益の上がる施設と、例えば家族旅行村、キャンプはしていますが、もともとキャンプ場ではなくて、今テント張っているからお金いただいていますが、言ってみれば単なる駐車場と多目的広場ということで、本来余り収益の上がる施設でもない。それと、お城のある下のフラワーヒルズコミュニティ広場、森林公園、一体的にやはり総体的に相乗効果を図るための一体管理ということですので、収益を上げる施設と収益の上がらない施設というのがそういうものが混在した中での委託ですから、なかなか単純に収益といってもやはり難しい面がございます。今後どういう管理をして、そしておっしゃるように方向というのはやはり私は市民向けであり、市外向けだと思います。条例の目的にも健康増進の施設、それと地域活性化とここでうたっていますから、ましてやおふろは高齢者の皆さん方保養事業として利用している。これは、まさしく高齢者の保養施設としておふろの送迎しておりますし、市民向け、なおかつ赤平の数少ない市外からお客さんを呼べる施設であるというのはそのとおりでありまして、そういう面では方向としては多くの市民の皆さん方、市外の皆さん方に安い料金で家族で気軽に自然を満喫いただける憩いの場としてやはり今後とも私はやっていくべきではないのかと。ただ、残念ながら温泉は、空知はないまちがないくらい公営温泉がある。景気が低迷しているということで皆さん大変ご苦労しておりますが、そういう中で先ほどちょっと数字申し上げましたが、改めて数字を調べてみますと指定管理者として委託して以降私ども再三求めてまいりました、議会の指摘もありますので。1,000万近く節減しております。それは人件費です。市のほうで引き取った職員もいます。それから、嘱託にした職員もいますし、人数も減らしている。さらに、給料もダウンをしている、手当を削る。やはり人件費なのです、一番大きいのは。かなり努力はしていただいて、かなり減ってはきていますけれども、改めてそういうことを含めまして22年度に向けて検討させてほしいと思いますので、ぜひひとつ今後ともご指導いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

答弁　教育長 渡邊敏雄（教育長は2012年9月まで）

学校統合についての教育委員会の考え方ということでありますけれども、ご存じのように15年の具体化構想によって、当時小学校８校、中学校４校であったのが19年度までに小学校５校、そして中学校２校と合計７校と、12校あったのが７校ということで、いわば25年までの具体化構想を一部前倒ししながら、19年までにほぼ完了したというのが実態であります。特にこの時期のこれまでの一連の統合の時期は、いわば今問題となっている耐震化の問題だとか、あるいは市の財政状況というのは全く中に含まれていない、まさに純粋に子供たちの教育上最適な環境をどうつくるかということで統合を進めてきたというのがこれまでの統合の形でありました。しかし、その後少子化というのはこれぐらい進んでいくものか、一昨日の行政報告でも申し上げましたけれども、中学校は生徒数300を切っています。275というと１校であってもこれは中規模校になります。それぐらい生徒数が減っていますし、小学校においてはご存じのように住友小学校、そして平岸小学校が１個学年複式という状態も生まれてきています。そんな状況ですから、議員ご指摘のように子供たちに最適な教育環境という部分でいけば、やはり統合というのは避けて通れないというふうに思いますし、とりわけ今耐震化の問題というのが現実的に大きく行政と文科省あたりからいろんな形で進められているところであります。さらにまた、第５次の赤平市総合計画の中でも子供たちにどのような形で最適な教育環境をつくるのかという部分については学校統合ということも盛られていますし、そういった状況を総合的に勘案していきますと、先ほど課長も答弁していますように今後この学校統合というのはまさに赤平にとっては避けて通ることのできない大きな課題になるのではないか。なおかつ今日の人口想定、子供たちの数も相当減るということでいけば、その計画の中身も恐らく大胆な学校統合という形になっていくのではないかというふうに予想はされます。したがって、そうなってきますと、やはり一方では学校が地域文化の拠点と、今ご存じのように赤平の５地区にそれぞれその地域に何らかの形で学校が、あるいは幼稚園、福祉施設が存在していますから、一方では地域のそういう状況も十分、学校の果たす役割というか、というふうな部分についても考えていかなければならぬというふうに思いますけれども、やはりもろもろ勘案しても統合という部分については避けて通ることができない。したがって、今後持たれるであろう教育条件整備審議会等も通して十分に議論をいただきながら、学校統合について地域の声も十分に聞きながら、万全の形で進めていかなければならぬというふうに考えているところであります。