（1）市政執行方針について／（2）教育行政執行方針について

質問　4番 宍戸忠

平成21年度市政執行方針について、また教育行政執行方針について、それぞれ根本問題について質問をお伺いしたいと思います。まず、大不況問題について。現在国家予算が成立いたしましたが、これは国民の暮らし、苦しみにこたえず、大増税にレールを敷くもので、昨年秋以降日本経済はかつて経験したことのないスピードで悪化しています。派遣切り、職と住居を同時に失う労働者が急増し、資金繰りの悪化や仕事の減少で中小企業が苦しめられるなど、内閣府の日本経済2008年から2009年の経済白書、08年12月、これでは2008年秋以降は世界経済の一段の減速を背景に輸出生産が大きく減少し、企業部門は異例の速さで悪化しつつあると分析しています。当市にも支援してきた中小企業がこの大波の縁にあるのではないかと思います。当市の予算は、国の第２次補正予算にかかわるものは少なくありませんが、特に緊急に対応を求められるものは、雇用対策の財源措置と地域活性化・生活対策臨時交付金は積極的に新規事業として措置して予算化されておりますが、今後の安定した住民の暮らしや自治体財政も保証がありません。非正規労働者に加え、正規労働者の大量解雇、リストラが世界的大企業を先頭に強行されつつあり、仕事と住居を失う人が後を絶ちません。一方、労働者と労働組合、日本共産党などの闘いによって新たな解雇の中止を表明する大企業も生まれ、安易な解雇を批判し、雇用を維持する経営者をマスコミが肯定的に紹介する状況が生まれています。私たちは、雇用問題について、①、現行法を活用し、これ以上の首切り、解雇を許さない闘い、②、失業者の雇用と住居の確保、生活保護などのセーフティーネットの活用、③、労働者の雇用を守る抜本的な法改正を同時並行で求めるという立場で挑んでいます。新たな解雇を生まないために、地方自治体として高尾市長を先頭にした地元企業への要請行動を行うべきでないかと。お考えを伺うものであります。中小企業の実態はさらに深刻です。中小企業基盤整備機構、第114回中小企業景況調査、09年１月によると全産業の業況、11期連続マイナス幅が拡大、同資金繰りも７期連続マイナス幅が拡大しています。日本政策金融公庫取引先の比較的規模の小さな中小企業を対象とした全国小企業月次動向調査の売り上げＤＩは08年10月、マイナス40％の大幅落ち込みで、規模が小さい企業ほど深刻な状況に陥っている。前出の中小企業景況調査が実態です。当市の企業に対して状況判断を求めることが必要ではないか。交付税不足、地方は厳寒、朝日、08年12月27日、政府は09年予算案で地方交付税をふやすけれども、これまでの削減で地方の公共事業や生活保護などに影響が広がり、深刻な不況で地方税収は落ち込む見通し、地方経済の傷はいえそうにない。大企業、財界優遇の政治から国民の命、暮らしを守り、内需を温める国の支援なしには地方は守れないのではないか。そこで、私は不況克服の１つ、生活密着型公共事業のうち学校等の維持修繕、耐震化とともに全体の公共予算額を特別に増額しなくても大型事業などを削減するなど工夫して維持修繕など小規模事業をふやすことで雇用数をふやすことができるのではないかと思います。地元の中小業者の受注機会を広げることができ、地域経済の活性化に直接効果が生まれるのではないかと思います。災害対策、老朽化対策など住民の命、安全、暮らしを守る上で緊急的な事業を優先しつつ、防災、環境、福祉、暮らしに必要な小規模な公共事業も推進することも検討はできないものかお伺いするものであります。今日のような経済状況の中、住民の安全、安心の暮らしを支えることになるのではないかと。お考えをお伺いするものであります。②、国の09年度予算の影響について。国の09年度予算は88.5兆円、一般会計の総額、08年度当初予算に比べ5.5兆円ふえ、過去最大規模となり、税収は46兆円にとどまり、08年度当初予算より７兆4,510億円落ち込む見込みです。この結果、国債発行額は08年度当初予算を約８兆円上回る33.3兆円ふやし、１次補正、２次補正と本予算で３段ロケットと言い、国債、国、地方を合わせて長期債務残高、09年度末には778兆円になるということであります。影響が国民や地方の苦しみにこたえない大増税のレールを敷く厳しいものになるのではないかと思います。また、国民の８割が反対してきた２次補正予算、定額給付金２兆円はばらまき一瞬、消費税増は一生です。麻生内閣の目玉ですが、これで景気はよくならない、これが国民の声ではないでしょうか。日本共産党は、国会で補正予算、定額給付金にも反対の立場で対応しました。政権与党の総選挙対策と批判され、消費税増税とセットで施策化された経緯もあり、２兆円は雇用や社会保障などに有効に使うべきと主張してきたのは当然の立場です。国民の一人一人が受給権利を行使するかは、国民の意思にゆだねられるべきであります。国の要綱と予算計上でよいとしていますが、住民は受給権利あり、いつ手元に届くのかお伺いしたいと思います。大銀行に物が言えない姿勢の麻生内閣には、中小企業の資金繰りの悪化の根本にあるメガバンク貸し渋り、貸しはがしをやめさせる姿勢がありません。07年11月から08年11月の１年で大企業向けの貸し出し６兆円ふやし、中小向けの貸し出しは1.1兆円減らしています、日銀資料。社会保障の抑制路線の継続、小泉内閣時の骨太方針2006年はバイブルのように残る、与謝野経済財政担当大臣、09年１月６日記者会見。2,200億円が230億円にとどまる。これでは医療、福祉など守れないではないかと思います。道路特定財源の一般化は、小泉内閣以来、安倍内閣、福田内閣と引き継がれてきた自公政権の公約であり、09年度から実施されるはずでした。しかし、09年度予算案を見ると一般財源化は全くの骨抜きにされて道路予算は看板を変えて温存されています。大企業、大資産家への優遇税制温存の拡大、これでは法人税率引き下げや証券優遇税制など、減税効果は98年から07年までの10年間で約40兆円に達しています。国の09年度予算案では、こうした優遇税制に対してメスを入れるところが相も変わらず極めて手厚い支援を行っています。証券優遇税制は３年間延長、麻生内閣は投資ファンドを通じて日本に投資する外国人投資家が手にする株式譲渡益を原則非課税、日本企業が25％以上出資している海外子会社から受け取った配当も非課税、また大銀行、大企業に約40兆円の支援策はまさに至れり尽くせりであります。在日米軍再編関係経費839兆円、在沖縄米海兵隊のグアム移転費負担がいよいよ本格化です。これは、世界に例がないものであります。消費税増税計画は、明確に毎年必要な予算まで埋蔵金に依存しています。ねらいは、消費税による穴埋めにマスコミでも市場周辺は埋蔵金は毎年使えない、だから３年後の消費税引き上げなのだと説明する、日経、08年12月21日付。地方への財政措置は、２年限りの構造改革路線による地方切り捨て批判と運動により09年度予算では地方交付税の特別加算です。麻生内閣の国民大増税レールづくりは許されないものであります。麻生内閣は08年12月24日、中期プログラムを閣議決定し、2011年度消費税増税を明確にしたのです。また、09年１月23日、国会に提出された09年度の税制法案の附則に経済状況好転、景気回復が消費税増税の条件だと世論の批判をかわそうとしています。日経世論調査では67％、09年１月23日、25日、毎日新聞では67％、１月24日と25日、朝日では56％、１月10日、11日、が反対です。経済悪化に歯どめをかけ、内需主導の経済に踏み出すために日本共産党は09年予算案の組みかえ要求の柱、抜本組みかえ案を発表しました。１、①、安定した雇用と失業者の生活、再就職の支援を、②、社会保障予算を削減から拡充に、③、中小企業の仕事確保、自然エネルギー予算を抜本的にふやす、④、日本農業を再生し、地域経済を支える、⑤、日本の未来に希望を与える教育、文化の拡充を、⑥、消費税増税に反対し、減税こそが必要です。大きい２で、米軍再編、基地強化、自衛隊の海外派兵体制づくりをやめること。３、大企業、大資産家優遇税制を改める。私は、以上のような逆立ちの国家予算のまま地方政治を見るときに住民の主人公の暮らし、命を守ることができるのか。国の地方分権の中、財政健全化法は地方財政の統制を一層強めるもので、地方自治、住民が主人公のまちづくりを進める当市としても職員の自己犠牲、早期退職、給料の30％削減など、②、公共施設の休止、住民サービスの抑制、負担増など、③、どのように解決するか考えると財政健全化法は廃止しかないと思います。④、情報公開、住民参加、スクラムプラン、第５次長期計画を練って危機を乗り越えたのではないかと。⑤、早期に給料30％削減、これをもとに戻すこと。病院問題、国への要請、特別債、不良債務を認めさせること。医師、看護師増を求めること。これは、道や国への要請とともに病院任せにしない、開設者などの努力も一層必要ではないかと思います。以上について、高尾市長の政治姿勢についてお考えをお伺いいたします。平成21年度教育行政執行方針について。１、教育のあり方について。政府は08年７月１日、教育振興基本計画を閣議決定しました。これは、今後10年間を通じて目指すべき教育の姿を示した上で、2008年度から12年度までに政府の取り組む教育施策を定めたものであります。その大もとには、07年に制定された改悪教育基本法があります。日本共産党は、そもそも教育基本法改悪によって制度化された教育振興基本計画について、国が一方的にこのような計画を作成することは政府による教育内容への無制限な介入、支配に道を開くものとして厳しく批判してまいりました。今回の計画は、私たちが指摘したとおりのものと言わなければなりません。すなわち、計画は教育基本法に沿った人づくりのために新学習指導要領など国の施策の忠実な実施を求め、そのために全国学力テストなどを国の物差しで実施状況をチェックし、改善を命じるという手法を教育に全面的に取り入れようというものであります。教育の自主性を侵し、子供たちのやわらかい心を国の定める鋳型に押し込める、このような計画は撤回しかないものではないかと思います。しかも、計画は多くの国民や教育関係者らが一致して要求し、文科省すら言わざるを得なくなった教育予算水準のＯＥＣＤ、経済協力開発機構諸国平均並みへの引き上げや教職員の増員を見送り、コスト削減を掲げました。これは、教職員１万人削減計画など、政府の教育削減の計画を進めるものであります。憲法の原則に立てば、政府の教育に関する施策は何よりも政府が責任を負わなければならないものです。教育条件の整備を中心に据えるべきであります。教育の内容や方法を押しつける計画は許されるものではないと思いますが、教育執行方針は計画を進めるものになっていないか、渡邊教育長のお考えをお伺いするものであります。第１回目の質問です。

質問　4番 宍戸忠

市長並びに教育長からそれぞれ答弁がありました。詳しいことにつきましては、予算委員会の中でまたご論議したいと思います。以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。