（1）市政執行方針について／（2）教育行政執行方針について

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

それでは、市政執行方針につきまして順番にお答えを申し上げたいと思います。初めに、①の平成21年度予算と国の総額75兆円の景気対策についてでございますが、最初に国によります75兆円の景気対策に関連いたします当市への影響額でありますが、第２次補正分の定額給付金として２億2,744万5,000円、子育て応援特別手当として536万2,000円、地域活性化・生活対策臨時交付金といたしまして１億1,476万円、介護従事者処遇改善臨時特例交付金といたしまして885万2,000円、また21年度予算の緊急雇用創出事業交付金といたしまして5,200万円、さらに妊婦健康診査臨時特例交付金といたしまして236万1,000円、出産育児一時金として24万円、総額４億1,968万4,000円となっております。当市は、高齢者比率も高いことから年金で暮らしている方も多く、景気低迷などが影響し、厳しい生活を余儀なくされている市民、そして経済が激変する時代の中で懸命に努力をされておられます企業など、行政としては何らかの手だてを講じなければならない実態を私ども十分認識をいたしておりますが、しかしご承知のように新たな財政健全化法によりまして財政再生団体入りの回避が最も大きな課題でありましたことから、正直言いましてなかなかこの独自策も難しい状況にありましただけに、このたびの国における国民生活と雇用を守るための景気回復に向けた予算というのは、私は非常に効果的なものであったというふうに私自身認識をしているところでございます。平成20年度及び21年度に予定をされておりますこのただいま申し上げました４億円の財源を効果的に活用をさせていただきまして、生活対策、さらに雇用対策並びに地域活性化対策に取り組んでまいりたいと考えております。特に世界的な経済悪化の影響は、当市の企業にとりましても前にも申し上げましたように決して例外ではなく、日本政策金融公庫が行います緊急セーフティーネット貸し付けの申請件数、冒頭の市政報告で申し上げましたが、これまでは大体年間４件程度の申請ということでございましたが、このたびは昨年12月末からことしの２月20日の間だけで17件となっておりまして、既に一部の企業では就業日数や勤務時間の調整を余儀なくされるなど、ますます厳しさを増しており、こうした傾向が長期化されていくことを懸念いたしております。当市といたしましても各金融機関、商工会議所などと連携を図りながら企業の実態の把握に努め、各種融資制度の周知や相談など迅速な対応に努めているところでございます。今後とも引き続き努力をしてまいりたいと思います。また、平成20年度予算といたしましては、さきに議決をいただきました地域活性化・生活対策臨時交付金を充当いたしました公共建設事業を実施いたしますほか、平成21年度予算におきましては緊急雇用創出事業交付金並びに地域雇用創出推進費を活用いたしまして48名の新規雇用の創出に努めるほか、独自施策といたしまして公共建設事業の一部前倒し、さらに少額工事となります維持補修工事の増額を計上しているところでございます。さらに、今後の動向によっては年度途中でありましても新たな施策を講じることも検討しなければならない、それだけ緊急的な事態に陥っていると認識しておりますし、企業や国、道の動向などにも注視してまいらなければならないと考えております。定額給付金でございますが、法案が通って以降随分問い合わせも多いようでございますが、当市といたしましてはもう１月から企画財政課を中心に作業を進めておりますが、給付金の受け取り方法につきましては口座振り込みを原則といたしまして、４月末までに給付できるよう作業を進めているところでございます。現在の準備状況でいきますと、これが最短ということだと思います。よろしくご理解賜りたいと思います。また、市民に明るい展望をというお話もございましたが、ご承知のとおり現在赤平市まちづくり市民会議を中心に第５次赤平市総合計画、活き生きプラン21の策定作業に当たっておりますが、このプランは赤平の将来10カ年の展望に立った夢と希望を抱くものであると確信いたしておりますので、市民の皆さんとともに汗を流し、力を合わせながら施策の実現を目指すことが文字どおり活力、生き生きとしたプラン21であるというふうに考えておりますので、ご指導、ご理解を賜りたいと思います。次に、②の農林業と環境問題についてでございますが、21年度市政執行方針は５つの大綱を基本に市政執行に努めてまいりますが、その中の一つでありますゆとりと潤いのある快適な生活を支えましょうという目標の中で、現在市民の皆さんが最も関心のあるごみの減量化を重要施策として掲げ、取り組みの強化を図っていく考えでございます。ご質問ございましたとおり、環境問題につきましては地球温暖化の問題を初めといたしまして、自然保護や公害問題、さらには廃棄物の問題などさまざまな課題があり、これからの未来を考える上で非常に大きな問題の一つと考えております。また、北海道では近年環境基本条例を制定し、環境問題への取り組みを強化しておりますし、市町村におきましてもこのような取り組みが広がってきており、環境保全の取り組みが全国的に広がっている状況にございます。現在のよい環境を守っていくことは当然のことと考えておりますし、将来的に心配されています環境悪化へ向けての対策を講じていく必要性につきましても十分認識をいたしておりますので、今後は市民の皆さんや関係団体の皆さんと地域でも実践できる取り組みを検討しながら、環境問題への努力を引き続き継続してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。次に、農業体験による移住定住につながる取り組みについてでありますが、今日雇用不安が社会問題となっているところでありますが、このような雇用の不安定の中、緊急雇用として農業者や農業法人による受け入れなどがマスコミを通じて最近報道もされています。当市における農業の現状は、農業従事者の高齢化によります後継者不足が問題となっておりまして、そのことによって耕作放棄地もふえることが懸念されております。一方では、人数はそう多くございませんが、４名の若手農業者によるＹネットあかびらが設立されておりまして、今後の赤平市の農業の担い手として農業振興や農業の継承に大きな私どもは期待を寄せているところでございます。しかしながら、農業人口の減少、高齢化が進んでいる状況でありまして、今後はいろいろご意見もございましたが、解雇された労働者や都会の若者、さらに団塊の世代など幅広い年代をターゲットにし、農業生産の主体であります米の売り込みやＰＲを通じて関心を高め、体験参加型の受け入れを構築し、農業からの移住定住を進め、制度によります定住促進事業、宿泊体験型プロジェクトなどを活用いたしました耕作放棄地や人口減少の解消に努めることも大いに私は必要があると、大変大きな課題ですが、そういうふうに考えております。また、森林環境においても地球温暖化防止と森林に対する期待が高まっておりまして、森林が持つ機能を最大限に生かす森林整備が求められております。当市といたしましても適切な間伐による高品質な木材の生産やお話にございました風倒木の処理による有効利用、さらに植林による水源の確保や山地災害の防止、ＣＯ２の吸収など多面的機能を発揮させるため、機能に応じた適正な森林整備の取り組みが必要と考えています。今後は、緑豊かな自然環境を利用し、さまざまな環境問題のほか、農林業の環境整備にも取り組み、農林業者、農林業団体、関係機関並びに関係部署と連携を図ってまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りたいと存じます。次に、③の保健事業についてでございます。健康は、すべての市民の皆さんの財産でございます。市といたしましては、これからも各種検診の周知と実施、健康増進事業の企画と開催を図ってまいりたいと考えております。妊婦健康診査の助成を今年度までの５回から21年度は14回に拡大をいたしましたが、無料ということでございます。ただ、これは一般的な場合であり、中には別な検査あるいは投薬が必要な場合もございます。この場合につきましては、一部実費負担も発生するということであります。母子健康手帳を家族の健康パスポート、親子健康手帳的な活用ができないかという件でございますが、現在の母子手帳は国が定められている規格と内容、交付条件に従いまして妊婦の方に対し発行しているものでありまして、記載内容等を拡大し、独自の母子手帳はつくれないということになっているようでありまして……そのようになっております。なお、現在健診や健康教室で配付をしております健康手帳でございますが、全市民に向けて発行するというのは、これは相当の予算が伴いますことから、現行の健康手帳の配付と活用を積極的に進めていきながら、今後個人の健康情報を幅広く管理のできる冊子として作成するよう検討してまいりたいと思います。介護保険についてでございますが、去る５日にご提案をさせていただきました介護従事者処遇改善特例基金につきましては、21年度より介護従事者に対する介護報酬を総体的に３％引き上げることになり、国は保険者である市に対し、介護保険料の上昇分の影響額を３年間で半分を特例交付金として基金条例を制定し、活用することとなっております。これは、介護報酬の引き上げに伴うものでございまして、保険者であります市といたしましても市内各介護事業者が単に収益の一部となることにとどまることがないよう、報酬の改定が適正に反映されるよう指導してまいりたいと考えております。最後に、認知症サポーターのお話がございましたが、認知症サポーターとは特別なことをするのではなく、認知症を正しく理解し、認知症の方や家族を温かく見守る応援者であり、認知症になっても安心して暮らせる地域をつくることを目標にしておりまして、認知症サポーター養成講座を受講することによりまして、どなたでも認知症サポーターになることができます。講座の講師役となるキャラバンメートは現在市内に５名おりまして、地域包括支援センターが事務局となり講座を開催いたしております。出前講座という形で少人数でも地域に出向き実施しており、本年度は百戸町老人クラブと老人クラブ大会の２カ所で開催をし、108名のサポーターを養成いたしました。今後も市民に向けて広報等を活用しながら講座の周知を図るとともに、銀行やスーパーなど企業とも連携し、講座を開催していきたいと考えております。また、講座の内容も講師となるキャラバンメートを中心に対象者に合わせてわかりやすい内容を工夫してまいりたいと考えております。以上、健康づくり推進と介護保険事業の充実について申し上げました。よろしくお願い申し上げます。病院については要らないということでございますが、引き続きしっかりと努力させていただきたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 渡邊敏雄（教育長は2012年9月まで）

１点目、学校支援地域本部の考え方についてですが、お答えをいたしたいと思います。学校支援については、これまでも学校の関係者や地域の方々によっていろんな支援を行っているところですけれども、今までの各方面からの協力をさらに広げる取り組みとして、このたび文部科学省の事業としての学校支援地域本部事業を実施することとしました。この事業は、関係各方面の協力のもとで教職員の負担を軽減すること、そして学校教育に資することを目的にしていますが、赤平市としては子供たちの登下校時の安全確保のための体制づくりを目指すということといたしました。当市では、子供たちの登下校時の安全確保についてはそれぞれの地域ごとで行っていますが、その活動も地域によって偏りがあるということであり、その活動について今回この学校支援地域本部事業の仕組みを使って子供の登下校時の安全確保について統一して実施をしたいというふうに考えております。具体的には、青少年問題協議会の育成部会を柱として町内会などにもお願いをしながら、この事業についての啓発資料の配付等で周知を行い、活動できるボランティアを募り、全市的なものに広げていきたいというふうに考えているところであります。また、そのほかの活動としてグラウンドの整備やごみ拾いあるいは花壇清掃など、学校周辺の環境整備なども行っていきたいというふうに考えていますので、ご理解をお願いしたいと思います。２点目、学校教育についてでありますが、お答えをいたします。学校教育の目的は、執行方針でも述べておりますとおり子供たち一人一人に確かな学力をつける、そして社会性を育て、生涯にわたってたくましく生きる力をはぐくむということにあります。このため、学校、家庭、地域それぞれの持つ機能を生かして相互に連携を図りながら社会全体で子供を育てていくということであり、先ほど議員ご指摘のとおりであります。特に将来子供が自立した確かな生活を営むことができるようにするためには、学校教育における進路指導等が極めて大切だというふうに考えているところであります。本市にあっては、それぞれの中学校において総合的な学習の時間を使いながら、一定期間市内の企業の協力を得て職業教育の学習を実施しておりますし、職場体験で。過去には、たしか３年前だと思いますが、赤平中学校においては文部科学省の指定事業としてキャリア教育を実践した、そういうこともあります。また、この趣旨とは若干異なりますけれども、小学校においては地域学習を取り入れており、地域の自然や歴史を知ることも小学生段階では社会性を身につけていくということでは大事な要素ではないかなというふうに考えています。いずれにしましても、子供たち一人一人の特性を踏まえて、きめ細かな指導を通して心身ともに調和のとれた人材の育成を図っていきたいというふうに考えていますので、ご理解をお願いしたいと思います。携帯電話等については、昨日の答弁でご理解をお願いしたいと思います。次に、教育環境整備についてでありますが、お答えをしたいと思います。学校の地上デジタルテレビの整備についてでありますが、平成23年度の地上デジタル放送切りかえに備えて教育振興基本計画での学校の情報化の充実が盛り込まれております。それを受けて、整備のための事業費について地方財政措置が講ぜられておりますが、工事に係る費用については対象となりますけれども、テレビ本体の購入費用については対象外などの制限も設けられているところであります。今後国の政策などでどのような財政的な措置や補助があるかを確認し、また何よりも学校の教材としてどのような整備が最もふさわしいのか等について検討しながら計画的に進めていきたいというふうに考えているところでありますので、ご理解をお願いをしたいというふうに思います。以上です。