（1）市政執行方針について／（2）教育行政執行方針について

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

市政執行方針につきまして、順次お答えをさせていただきます。初めに、①の21年度予算についてでございますが、ご承知のとおり平成19年６月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が成立いたしまして、当市におきましては20年度決算から適用される新たな財政指標の中でも特に連結実質赤字比率が極めて高かったことが大変大きな課題となっておりましたが、議員各位を初め市民の皆様、そして職員の協力やご理解を賜りながら行財政改革に取り組んできた結果、財政再生団体入りは確実に回避できる見通しとなりました。このため、平成21年度予算編成に当たりましては、平成20年度決算において早期健全化団体に位置することを想定しつつ、赤平市財政健全化計画の改訂版を基本にいたしまして、平成21年度決算におきましては財政健全化段階へ移行することを前提とした予算編成としたところでございます。一方、世界の金融資本市場は100年に１度と言われる混乱に陥っており、経済の弱体化による世界的な景気後退の兆しがますます強まり、外需に依存してきた日本経済にとりましても大変大きな打撃を受け、今日ではこれまで安定的な経営を行ってきたと思われる企業でさえも生産縮小あるいは雇用打ち切りなど、日常生活を脅かす極めて深刻な状況に陥っております。こうした影響は、市内企業にとりましても決して例外ではございません。ただ、大幅な人員整理などの雇用変化の動きは、現段階としてはございませんが、しかし一部の企業では就業日数あるいは勤務時間等の調整を余儀なくされていると、こういう状況も危惧しているところでございます。したがいまして、市民の暮らしを少しでも守れるよう平成21年度予算におきましては、経済雇用対策を喫緊の最重要課題として、一般会計におきます普通建設事業につきましては健全化計画改訂版で予定をしていた事業を一部前倒しをすることで対前年度比65.6％の増、さらに20年度からの繰り越し事業を含めますと実質建設事業では134.5％の増となっておりまして、さらに主に少額工事となりますが、維持補修につきましても対前年度比33％増というふうに措置をしたところでございます。また、緊急雇用対策といたしまして北海道の緊急雇用創出事業臨時特例交付金、さらに地方交付税に算入をされます地域雇用創出推進費の財源を有効に活用いたしまして48名の新規雇用の創出に努めてまいりたいと考えております。なお、経済動向は今後ますます厳しさを増すものと予想されますことから、商工会議所あるいは金融機関など関係機関と連携を図りながら企業の現状把握に努めると同時に、国や道の動向に注視しつつ、適切な対策を検討してまいりたいものと思います。このほか、平成21年度における主な新規施策といたしましては、平成22年度から茂尻団地の建替事業に着手するための実施設計費として2,000万円、今後毎年計画的に小中学校の耐震化工事を進めていくため、平成21年度におきましては赤間小学校の耐震化診断及び実施設計費として801万円、また医師確保対策事業交付金として200万円、さらに火まつり助成を復活するため観光協会補助金として200万円、小中学校の図書購入費として対前年度比183万3,000円を増額するなど、市税を初め歳入の予算規模が減少している中、緊急的課題に対処するため、できる限りの歳出予算の確保に努めた予算とさせていただいたところでございます。また、職員の人件費につきましては、平成20年度に限り30％削減に協力いただきましたが、平成21年度は10％回復をした20％削減で理解をいただいておりますが、平成19年度中における多数の職員の早期退職により１人当たりの業務量も増大しており、個々の生活を支えるために一日も早く本来の給与に回復できるよう引き続き努力をしてまいらなければなりません。議員各位におかれましても、今後とも市政運営に対しますご指導を賜りますようお願い申し上げます。次に、②、財政再建の見通しについてのア、連結実質赤字比率の見通しでございますが、財政健全化法によりまして平成20年度決算から新たな財政指標が適用されることになりますが、当市におきましてはこれまでスクラムプランを初め財政健全化計画、そして健全化計画の改訂版と３回にわたるプランの見直しの中で時々の課題を解決し、さらに20年度に入ってからはご承知のように旧赤平小学校跡地の売却、さらに花卉園芸振興公社の民間譲渡による一部貸付金の返済、さらに公立病院特例債の借入額の増額など計画外の改善要素も加わりまして、３月補正後の連結実質赤字比率につきましては22.45％と見込んでおり、平成20年度決算における再生団体入りは確実に回避したと言えます。また、現段階といたしましては早期健全化団体に位置するわけでありますが、間もなく、中旬だと思いますが、決定をされます特別交付税の３月交付額、また除雪経費を含みます不用額の結果によって約１億2,000万円の効果が捻出された場合には健全化段階に移行する可能性も残されている状況でございます。次に、平成21年度の連結実質赤字比率の見込みでありますが、今回提案をさせていただきました当初予算どおりに執行できることを前提とした場合には12.05％の比率となり、逆に申し上げますと早期健全化団体の基準まで7.94％、額にいたしますと約３億6,600万円の余裕が出る、こういう予算となっております。こういう状況でございます。しかし、こうした数値も先ほど申し上げましたが、職員の人件費削減などが行われている上での比率でありますし、ご指摘のように最大の課題となっております病院の経営改善、収支の安定化をいかに図っていけるかといった重要な課題も残されており、引き続き行政全体として取り組む必要があると考えているところでございます。次に、イの市立病院の収支状況についてでありますが、市立病院はもうご承知のように医師不足により診療科の縮小、さらに診療抑制などをせざるを得ない状況にありますため、大幅な収益の減少をもたらし、経営悪化の大きな要因となっているところでございます。昨年12月に策定をいたしました市立病院改革プランに基づき、経営努力を重ねながら収支改善を図り、不良債務の解消に努めてまいりますが、その実施状況を点検評価し、場合によってはプランに修正を加えながら計画期間内の27年度までに不良債務を解消し、健全経営になるよう一層の努力をしてまいりたいと思います。経営を安定化させていくためには、医師の確保が最も重要でございます。今後継続的に確保していけるかが収支改善を進めていく上でも大きく影響をいたしますことから、医師確保対策にはなお一層の努力をしてまいらなければならないと思っているところでございます。また、一般会計からの財政支援といたしまして、繰り出し基準及び過去の不良債務解消分に加えまして、平成21年度からはさらに特例債の償還分を上乗せした繰り出しを行い、経営の安定化を図ってまいりますが、一般会計の負担にもご指摘のように限界がありますことから、病院としても収益の最大限の確保と経費の削減などの取り組みをあわせて行っていくことが重要であると考えております。今後も市と病院が一体となって健全経営に向け、努力をしてまいりたいと考えております。次に、③のまちの再生についてのア、中心市街地の活性化についてでありますが、赤平駅前広場が完成したことによりましてＪＲはもとより路線バス、さらに都市間バスも往来することから、交流センターみらいと一体となった当市の交通拠点が整備され、利用者に対する利便性の向上が図られたところでございます。また、赤平小学校跡地に大型店舗がオープンされましたことから、一層車や人の流れも多くなり、こうしたことを大きなきっかけといたしまして、やはり商業者自身が知恵や発想を生かし、消費拡大につなげていくことを大いに期待をいたしているところであります。一方で、商店数は減少傾向にありますが、高齢化率が高い当市にとりまして身近な商店も必要不可欠なことであるというふうに考えております。こうした現状を踏まえ、さらに中心市街地を活性化していく上で景観に配慮した町並み形成も必要であるということから、当市におきましても新築あるいは増改築、外観改修による店舗近代化促進事業を行っているところであります。そこで、先ほど空き店舗、空き地対策という対策についてでございますが、商業者の考え方を十分に把握した上で、空き店舗や消費ニーズの実態を調査をいたしまして、会議所、商店街など関係機関と連携を図りながら有効活用の可能性について検討してまいりたいと考えております。ご理解いただきたいと思います。次に、イのスクラムプランの検証についてお答え申し上げます。スクラムプランにつきましては、公募委員を含む27名の市民の皆様と約９カ月に及ぶ議論を重ねながら策定をいたしました大変貴重なプランであり、現在策定作業を進めております第５次赤平市総合計画の中におきましてもまちづくり再生プランに掲げられている施策の内容をしっかり盛り込むことを前提といたしまして、市民会議の中でも今議論が行われております。プランの進捗状況についてということでございますが、地域の活力をはぐくむという項目で16施策中11施策、市民の暮らしを支えるという項目では14施策中８施策、合計30の施策のうち19の施策に取り組んでいる状況であります。20年度におきましては、駅前広場整備事業、さらに基線のさくらロードの整備、またこれからの市立病院のあり方を方向づける、このための市民会議の設置や議論、さらに独居高齢者サポート事業、こうしたことにそれぞれ具体的に取り組んできたところでございます。ビジネスサイクル研究会についてでございますが、異業種交流による新技術の開発あるいは企業間連携を強化するために大変重要なことであるというふうに考えており、昨年来一部企業さんなどとも相談をさせていただいておりますが、21年度は具体的な検討を進めてまいりたいというふうに考えて、さらに具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。移住定住促進についてでありますが、平成18年に市職員による赤平市移住定住促進グループを立ち上げまして、赤平市移住定住促進計画を策定したところでありますが、単なるＰＲだけではやはり移住を期待するのは難しいと、こういう議論もありまして、一定程度のやはり助成制度が必要ではないのかと、こういう内容となっておりまして、こういう意見もございますが、しかし財政問題を抱えた状況の中で具体的な取り組みができなかったというのが実情でございます。しかし、既に団塊の世代が定年を迎えている状況、さらに第５次の赤平市の総合計画もスタートしてまいりますので、再度赤平市移住定住促進計画の確認作業を進め、当市の財政状況を見きわめながら22年度からの本格的な取り組み開始を目指してまいりたいと思います。また、道内市町村をパートナーとする北海道移住促進協議会に加入をしておりますが、平成20年度は医師確保も一つの移住策であるととらえまして、当協議会のホームページを通じて市立病院の体験視察会のＰＲも２回掲載をしております。移住に関しましては、率直に申し上げて他市町村と比較をしておくれをとっているというのも事実でありまして、財政問題を機に赤平市の名前が全国的に取り上げられている状況もありますので、逆転の発想の中でチャンスとして生かしていくことも必要なのかなというふうに考えております。よろしくお願いを申し上げたいと思います。次に、ウの定住自立圏構想の進め方についてでございますが、少子高齢化が急速に進行するとともに総人口も同様に減少することが見込まれ、地方圏の将来は極めて厳しいと予想されますことから、国が中心市と周辺市町村が自主的な協定により相互に役割分担を行い連携する定住自立圏構想を推進し、圏域ごとの生活に必要な機能を確保する方策を各府省連携して講ずることとしております。総務省では、昨年７月に地域力創造本部～定住自立圏構想の推進のために～を設置し、本構想の具体化に取り組むと同時に、先行実施団体を公募した上で西日本を中心に22市の選定を行い、本年１月から取り組みを開始しているほか、本年４月から定住自立圏構想推進要綱が施行となります。ご承知かと思いますが、中心市は人口５万人程度以上、少なくとも４万人以上と位置づけられており、本構想を進めていくには、まず中心市が周辺市町村の意向に配慮しつつ、地域全体をマネジメントし、中心的な役割を果たす中心市宣言を公表した上で具体的な取り組みを示す定住自立圏共生ビジョンを策定し、中心市と周辺市町村が１対１で協定を結ぶこととなります。当市といたしましては、人口減少が続く現況を踏まえ、自主財源も減少し、行政サービスの維持や市職員の体制面からも将来的課題を抱えており、近隣市町との連携は不可欠であるというふうに考えているところでございます。そうした意味では、定住自立圏構想も一つの選択肢として、いかに中心市と連携を図るかなど、定住自立圏共生ビジョンに盛り込める内容の可能性について十分検討してまいらなければなりません。また、定住自立圏構想を推進する際には幾つかの財政支援措置も講じられることとなりますが、決して財政優遇措置にとらわれることなく、これまで同様、複数市町村間における広域連携あるいは市町村合併も含め、当市の将来あるべき姿についてさまざまな角度から慎重を期して検討してまいりたいと考えております。次に、エの火まつりについてでございます。歴史と伝統ある火まつりも長年火まつりのメーン会場としてなれ親しんできました旧赤小グラウンドにつきましては、大型店の進出によりまして開催場所の変更という大きな転換期を今迎えております。また、祭りの運営資金の確保も重要な課題でありまして、昨年は財政再生団体化回避ということで市からの補助金を出すことはできませんでしたが、道からの助成をいただき、さらに商工会議所、観光協会など関係団体に大変お世話になり、昨年第37回の火まつりを開催することができました。21年度も引き続き厳しい財政状況となりますが、市からの補助金を200万円計上するほか、道からの助成につきましても要請するなど運営資金の確保に努めてまいりたいと思います。今後も市からの補助金は継続をしてまいりたいと考えておりますが、その他の資金につきましては企業動向も含め流動的要素が強く、今後いかに運営していくかということも大変大きな課題でございます。新たな会場についてでありますが、現在火まつり実行委員会の検討委員会におきまして候補地の協議に当たっておりますが、当然火をメーンとするイベントでありますことから、候補地におけるさまざまな課題が浮き彫りになっておりまして、すべてがクリアできる場所については正直言ってなかなか難しいというのが現状でございます。しかしながら、場所が変わるということで、これまでの伝統を継承しつつ、新たな発想で新たな火まつりをつくり上げていくと、そういうチャンスでもあるというふうに思います。火まつりが子供たちの将来まで継続をし、火まつりの伝統の継承、そして市民まつりとして市民一人一人にとってかけがえのないお祭りにするため、こうした姿勢を持って開催場所、イベント内容につきまして現在検討を進めているということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。次に、オの空知産炭地域総合発展基金の活用について申し上げます。空知産炭地域総合発展基金は、総額95億5,000万円の基金を活用いたしまして、平成18年度から基金の原資を含めた取り崩しが可能となり、公共事業に対する助成としての基盤整備事業、また企業に対する助成といたしましての新産業創造等事業、この２つの種類が設けられまして空知の産炭地５市１町で活用をしているところでございます。基盤整備事業につきましては、地域の発展と地域経済の振興に寄与することを目的とされており、助成率は対象経費の４分の３以内で平成23年12月までの時限が定められておりますが、当市におきましては平成20年度までに公営住宅、道路、学校施設、観光施設の整備や医療施設整備事業など13事業に３億5,960万円の助成を受け、明年度、21年度は公営住宅、道路、学校施設整備の３事業に8,030万円の申請を予定し、さらに今後時限となります平成23年度までの間に約４億円の助成を予定いたしております。また、これまでも５市１町といたしまして人口の減少が続き、財政が逼迫している状況から、基金の運用元となる社団法人北海道産炭地域振興センターに対しまして助成率の引き上げを要望しております。昨年来の世界経済の変調によりまして、経済活動の縮小や財政負担の急増を招くことが懸念されるため、つい最近ですが、２月の27日に釧路市を初めとする１市５町と空知５市１町が合同で産炭地域総合発展基金に関する要望といたしまして、基盤整備事業の助成率４分の３を10分の９に引き上げるよう強く要望しているところでございます。新産業創造等事業につきましては、地域経済の広域的、内発的、自立的発展に資することを目的に助成率は対象経費の３分の２以内と定められており、当市におきましては20年度までに12事業、５億3,500万円の助成を受け、21年度におきましては１事業、１億2,470万円の助成を予定しており、５市１町において積極的に運用されている状況でございます。今後におきましても限られた基金原資ではありますが、産炭地域の自立発展を目指し、有効かつ効果的な運用に努めてまいりたいと考えております。最後ですが、④、生活対策についてのイ、緊急雇用対策についてお答え申し上げます。現在未曾有の不況による雇用対策といたしまして、国では平成20年度の２次補正予算で創設され、100％交付金が算入されるふるさと雇用再生特別交付金と緊急雇用創出事業臨時特例交付金、また地方交付税で措置をされます地域雇用創出推進費の３種類の雇用対策が打ち出されたところでございます。そこで、まずふるさと雇用再生特別交付金につきましては、市が直接雇用することができず、民間事業者などへ委託する事業のみが対象となっております。また、新規雇用した失業者にかかわる人件費の割合が50％以上であること、さらに地域における継続的な雇用が見込まれる新たな事業であること、こうした条件がございまして、現時点では該当する事業がありませんので、21年度は実施できませんが、22年度以降につきましては活用について十分検討してまいりたいと思います。次に、今回市が活用いたします緊急雇用創出事業臨時特例交付金についてでありますが、当市への配分額として21年度から23年度の３カ年で合計866万4,000円のうち、21年度は６割程度の活用ということで515万円、また地方交付税で算入される地域雇用創出推進費では平成21年度から22年度までの２カ年となっておりますが、21年度は5,180万円を予定し、緊急雇用創出事業臨時特例交付金を合わせた合計5,695万円を活用し、事業の選択をしたところでございます。なお、緊急雇用創出事業臨時特例交付金における基本的な選定基準でありますが、総事業費に占める人件費の割合が７割以上、雇用期間は６カ月未満、そしてハローワークを通さなければならないこととなっております。また、地方交付税に算入されます地域雇用創出推進費につきましては、人件費割合が５割以上で雇用期間は１年未満、また市の直接雇用者においては市民を優先するということで市が公募を行うこととなっております。以上の基準に基づき緊急雇用創出事業臨時特例交付金で２事業、地域雇用創出推進費で19事業、合わせて21事業について実施することといたしております。事業内容につきましては、草刈りなどの軽作業やさまざまな調査事業、施設の管理業務などとなっております。当市といたしましては、このたびの制度も含め可能な限り雇用創出に努めてまいりたいと考えております。なお、あわせて市単独での雇用対策ということでございますが、正直言ってなかなか財政が厳しい中で難しいものはございますが、今後国の新たな経済対策も今検討されているようでもありますし、こうした国の動向等を見きわめながら、今後の対応についてまた引き続き検討してまいりたいと思います。なお、直接関係はないのかもしれませんが、市の職員につきましては21年度４月から消防職員２名、それから特定健診指導ということで保健師１名、新規採用というふうに決定をしております。また、もう10年以上一般行政職は採用しておりませんが、できれば１年前倒しをして、21年はちょっとあれですけれども、22年度に向けて採用したいものだというふうに思っておりますので、市としても市の職員も努力して少し若い方を採用したいと、こんなことも検討しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。

答弁　教育長 渡邊敏雄（教育長は2012年9月まで）

いじめ、不登校についてお答えをいたします。最近の全国的な傾向としてのインターネット、携帯電話に起因する事件については、本市でも生徒指導上重要な課題だというふうに認識をしております。本市の小中学校では、それらにかかわる事件、事故の報告はありません。しかし、発生する可能性というのは十分に考えられる環境であるというふうに認識をしているところであります。したがって、学校における生徒指導、また校長会、教頭会を通じて絶えず注意を喚起をしています。特に携帯電話の所有率が高学年になるほど高くなっていく傾向があることから、携帯電話は学校における教育活動には直接必要のないものであること、また児童生徒が授業に専念できる環境をつくり、学校での教育活動に支障を生じないようにする必要があるということから、教育委員会としては過日学校への持ち込みは原則禁止を基本とした学校における携帯電話の取り扱いについてということで、市としての基本方針を各小中学校に通知をしております。また、学校外でのトラブルも十分予想されることから、学校における情報モラル教育の取り組みや家庭での使用のルールづくりやフィルタリング機能の利用促進などについてもお願いをしているところであります。いずれにしましても、パソコンや携帯電話というのは大変便利な道具であるということでありますけれども、しかし半面使用には絶えず危険性がはらんでいるということでありますし、まして購入時と購入後にどのように使われているのかということが重要でありますので、学校や関係方面とも連携しながら引き続き指導を強めてまいりたいというふうに考えていますので、ご理解をお願いをいたします。次に、教職員の研修と資質向上についてでありますが、教育は人なりと言われるように学校教育に直接携わっている教職員の役割は極めて重要であるということは執行方針でも述べたとおりであります。このため、教職員にとっては研修は欠かすことができないものであると。法令でも、これは教育公務員特例法でもその義務づけがされているところであります。教職員の研修については、５年研あるいは10年研などの義務的研修のほかに生徒指導や道徳を初め各教科、また学校運営研修会など幅広く専門性を高めるための研修の機会が用意されているところであります。さらに、教職員みずからが所属する各種研究団体への加入のほか、研修センターの各種講座、各学校での研究指定を受けた公開研修や自主的な公開研究会というふうなことも開かれていますし、専門性を高めるための取り組みというのは、いろんなところで行われているということであります。本市にあっては、赤平市教育研究推進協議会の発足当初より研究指定校制度を取り入れて、毎年小中学校１校ずつの指定公開研修授業研を開催しているほか、各学校では校内授業研究会というのが毎年持たれています。教職員の研修意欲ということでご質問がありましたが、赤平の教職員、年々その研修に対する意欲についても高まりを見せていますが、何せ市内の学校は小規模であるということから、研修の機会に一定の制約を受けざるを得ないというふうな状況も見られています。いずれにしましても、研修は教職員にとっては専門性を高める上で欠かすことのできないものであるということでありますから、今後ともさまざまな機会をとらえて参加を促してまいりたいというふうに考えていますので、ご理解をお願いしたいと思います。次に、赤平高校についてでありますが、21年度の赤平高校の入学志願者、40名のところ21名ということで大変厳しい状況になっています。この要因として考えられるのは、特に市内での中学校の文化、スポーツ活動が非常に目覚ましい実績を上げているということが、そのことをもって卒業生が赤平高校以外の近隣の高校に向かわせているのではないかというところが１つでありますし、加えて本年度は中学校卒業生というのが昨年より32名少なかったということも大きな要因となっているのではないかというふうに考えているところでありますが、こうした状況の中で道教委も昨年23年度までの適正配置計画を発表されましたが、その中には対象になっていない。でも、道教委では毎年この卒業者数の増減だとか進路動向に大きな変動が生じた場合には、単年度ごとに配置計画の見直しをするということでありますから、今年度のこうした状況を受けた21年度の公立高校の適正配置計画は大変厳しい状況が予想されるというふうに考えられます。しかし、赤平高校は市内の唯一の高等学校でありますから、我々としては絶対になくすことはできないということであります。道教委に対しては、今後存続に向けて粘り強く必要性を訴えていきたいというふうに考えているところでありますが、何よりも赤平高校が中学生に選ばれるような高校になるための努力ということが大事でありますし、さらにまた父母の経済的な負担と、なくなった場合に負担が大きくなるということ。ここしばらくは、赤平の中学校の卒業生の数というのは大体一定であります。減少はないということと、それから市の財政事情から見ても高校存続というのは市にとってもまた死活の問題であるというふうに考えております。特に今後赤平高校存続へ向けての市民の盛り上げを図っていかなければならないというふうに考えていますけれども、新年の早々に中高教育推進委員会で議論をいただきながら、その後それらの議論の動向を踏まえて道教委等への要請行動等、市民の盛り上がりの中にそういった行動も含めて取り組んでいかなければならないというふうに考えているところであります。ご理解をお願いをしたいと思います。