（1）赤平市財政健全化計画（改訂版）について／（2）子どもたちの学力向上について

答弁　企画財政課長 伊藤寿雄

大綱１、赤平市財政健全化計画改訂版について、①、平成20年度の進捗状況と平成21年度以降の見込みについてお答えさせていただきます。まず、財政健全化計画再建に向けましては、特に平成17年度に策定をいたしましたあかびらスクラムプラン、そして赤平市財政健全化計画、さらには赤平市財政健全化計画改訂版と大きく３回にわたり大きな行財政改革を進めておりますので、効果額という点につきましては平成17年度決算と財政健全化計画改訂版、これに基づいて編成をいたしました平成20年度の当初予算、これを比較した中でお答えさせていただきたいと思います。まず最初に、入湯税の新設及び都市計画税や自動車税の税率改正などによって約3,000万円の増となっております。このほか市民負担の引き上げをお願いした項目といたしましては、水道料で約2,400万円の増、住宅使用料や保育料につきましては景気低迷による個人所得の減収が影響したということもございましてほぼ横ばいで推移している状況であります。このほか歳出ベースでは公共施設統合及び休廃止、さらには委託料の廃止、賃金削減など、こうしたものによる影響として物件費では約１億5,000万円、建設事業抑制による一般財源ベースで約1,000万円、団体補助金、交付金として約3,700万円の削減効果となっております。一方、行政側の内部改革項目といたしましては、職員の早期退職並びに一般職や特別職の給与削減、さらには議員報酬の削減等を実施しているところですが、人件費総額では約８億4,000万円の削減となっております。財政再生団体回避に向けた短期的な取り組みとしては、何と申しましても一番効果を生んでいるのはこの人件費ということが言えます。平成20年度の各会計予算は、赤平市財政健全化計画改訂版に基づき編成をしており、今日まで着実に実行をされており、特に来年秋ころに公表する連結実質赤字比率の見通しにつきましては、議員がおっしゃられましたとおり、旧赤平小学校土地の売却や花卉園芸振興公社の民間譲渡という計画外収入が生じたこと、さらに公立病院特例債の増額が主な改善の要素となり、財政再生団体基準を大きく下回る22.89％の見通しとなることを10月号広報紙や11月に実施させていただいた住民懇談会において市民の皆様にもご報告をさせていただいたところであります。こうした比率改善に結びついた改善は、臨時的要素のほかに何といいましてもやはりあかびらスクラムプラン以降市民、議会、そして行政が一体となって努力した成果のあらわれであると思います。そこで、平成21年度の予算編成方針でありますけれども、平成20年度の決算見込みは不確定要素があるものの現段階といたしましては確かに財政健全化計画を肯定すると予想されますが、しかしまだ健全化団体への移行には達せず、早期健全化団体入りを想定して予算を編成してまいらなければなりません。また、国による平成21年度の地方財政計画が示されておらず、法人税の減収などが地方交付税に影響するのか心配するところでありますが、ご質問のございました人件費については一定程度回復しなければならないと考えておりますし、また一方では景気低迷が続いている状況もございますので、公共建設事業等を含め全体予算の中で慎重に検討してまいりたいと思います。また、花卉公社の譲渡とコープさっぽろ進出に伴う効果ということでありますが、具体的な額については現段階ではつかみ切れませんが、税から申し上げますと固定資産税、そして法人税、また雇用される方々の住民税、これらの市税に対する効果額というのがあらわれてくると考えております。また、それ以外にも赤平オーキッドにつきましてはコチョウランのほうを今継続するという形で検討いただいておりますし、またコープさっぽろにつきましては中心市街地の人の流れが変わるということもございますので、そうした意味からも周辺に対する経済効果というものも期待できるであろうと考えております。それとあと、病院のご質問がございましたが、病院会計につきましては現在市立赤平総合病院改革プラン、この策定に向けて最終作業に入っておりますが、今後は経営効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直し、この３つの視点を意識した取り組みを進めてまいらなければなりません。さらに、経常収支比率や職員給与費比率といった財務数値目標等を設定し、有識者による新たな委員会の中で毎年点検、評価を行った上で市議会や市民の皆様にその結果を報告してまいらなければならず、より市民目線が厳しくなってまいります。現在病院としても医師を初め職員が総力を挙げて医師確保対策及び経営健全などに懸命に努力しておりますが、今後も引き続き地域医療を確保していくためにも病院経営につきましては市立赤平総合病院改革プラン並びに本年10月に策定をいたしましたこれからの市立赤平総合病院のあり方指針をもとに、これらをいかに着実に実行していくか一層企業努力を行ってまいらなければならないと思いますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　副市長 浅水忠男（副市長は2014年6月まで）

ご質問の中で職員の給与の削減の問題がありました。現在はご指摘のとおり30％削減をしておりますが、これは昨年の組合との交渉の中で１年限りという約束で実は20年度を頑張ってほしいということで組合と協議で決まったものでありまして、１年限りですから、21年度はどうするのだというお話で、先ほど20％というお話もありました。しかし、今予算編成中でありまして、結果的に財源の問題がどうなるのかということで、もう少し時間が必要かなというふうに思います。ただ、組合との約束では30％は１年限りですから、20％がいいのか、まださらにそれより下げていけるのかどうか、財政状況を見ながら判断をしていきたいと思いますし、組合にはまだ提案もいたしておりませんので、削減額の効果などについては一切出ません。今の段階では出ないというふうに思っています。それから、職員数でありますけれども、ちょうど今正式な資料を持っておりませんので、正式な数につきましては後ほどご説明したいと思います。ご承知のとおり早期の退職者が19年度までに大体70名近い、病院を除く職場でいえば70名近い退職者が出ました。どこの職場を見ても余っているような職場はありませんので、何とか職員も補充をしなければならないなというふうに考えておりますが、健全化計画では23年度に補充をしようという計画でありますが、場合によっては22年度前倒しということも考えられるかなというふうに思います。特に消防の職員と保健師につきましては、21年度でそれぞれ１名ずつ採用する予定でおります。大変厳しい時代でありますけれども、何とかぎりぎりの職員数でこれからもやっていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁　市立赤平総合病院事務長 斉藤幸英（市立赤平総合病院事務長は2009年3月まで）

②、市立病院の経営健全化について、ア、透析患者受診者増の一案としてについてお答えいたします。透析医療に関しましては、収益性も高い医療でありますことから、患者の確保は収支改善に大きくつながるものと判断をしております。旅行中の透析患者の透析を当院で受け入れることは、患者の利便性の向上はもとより、収益性と旅行者の透析を受け入れる医療機関として当院が透析患者のネットワークに広まるというメリットも大きいと考えます。現在も毎年数例の受け入れを行っておりますが、今後も議員のご提言を参考とさせていただきながら、院内の透析ＰＲ委員会が中心となって受け入れ態勢の整備、さらにはホームページや旅行会社などを通じたＰＲの実施方法等を検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上です。

答弁　教育課長 相原弘幸

大綱２、子供たちの学力向上について、①、学力テストの結果を踏まえてについてお答え申し上げます。本年度の学力・学習状況調査は、小学校６年生と中学校３年生を対象に国語と数学の２科目について昨年度に続き本年は４月22日に実施されました。その結果が８月29日に全国一斉に公表されたところでありますけれども、本市の結果といたしましては全体的な傾向といたしまして全国、全道に比べて総体的に低い傾向にあると認識しているところであります。小中ともに国語については読解力、文章表現力について劣る傾向にあり、算数については図形やグラフの読み取り、数学については基礎的、基本的な理解不足もあって、特に記述式の問題で課題があるとの分析を行ったところであります。これは、前回の調査結果と同様な傾向を示すものでありまして、市教育委員会ではこの結果によって市としての学習改善プランを作成して改善方策を提示して、各学校に対しまして学校ごとの結果分析を行い、各校ごとの学習改善プランを作成して、計画の提出を指示したところであります。調査結果に係る問題としましては、学習状況調査に読み解くかぎがあるものと考えております。やはり家庭学習の少なさに一つの問題があると思われます。学校での学習を家庭での学習で定着する作業ができていないことが学力低下に影響しているのではないかと考えております。そのため各教科での基礎的、基本的な事項についての繰り返し指導を徹底するなどでの知識や技能の確実な定着を図ることを目標に、保護者との連携を密にして家庭での望ましい生活習慣の確立に努め、家庭学習の計画化を進めて知識の定着を図ることを目指しております。また、教職員に対しましてもわかる授業づくりを目標に、教材研究を初め校内授業研の活性化と教職員相互の批判、検討を行い、意識的な授業づくりを目指すことも方策に盛り込んでいるところであります。各学校の方策では、基礎的な知識と学び方の定着を目的に、朝学習の時間を利用しての朝読書の実施やノート指導の徹底、グループ指導などの指導体制の充実と教材研究、また家庭での健全な生活習慣の確立など、各校の事情に応じて方策が掲げられております。また、家庭へのお便りや参観日での説明などで保護者に対する周知もしているところでございます。いずれにしても、本改革プランが児童生徒の学力向上に効果的なものとなっていくよう常に検討、改良を加えてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げる次第です。次に、②、授業評価制についてお答え申し上げます。授業評価については、高等学校において国や道が推進して、現在は道内では公立、私立合わせて約６割が導入しているということであります。そこで、議員ご指摘のように本市の市立学校での実施の可能性についてでございますが、本市の小中学校では昨年度から学校評議員制がスタートしまして、また学校評価制度により保護者などからの評価をいただく機会を設けることになりまして間もないこともあります。それで、児童生徒対象の評価までには現在は至っておりません。しかし、目的がよりよい学校づくり、生徒の学力向上、わかる授業の創造ということであれば、将来的には視野に入れていく問題であることを否定するものではございません。今後道教委から何らかの動きがあることも予想いたしますけれども、実施にはさまざまな課題もあろうかと思いますので、関係各方面などともよく協議しながら検討をしていきたいと思いますので、ご理解賜りますようお願いいたします。以上でございます。