（1）財政問題について／（2）市立病院の再編問題について／（3）後期高齢者医療問題について／（4）介護制度問題について／（5）ごみ問題について／（6）食と農業と温暖化について

答弁　企画財政課長 伊藤寿雄

大綱１、財政問題について、①、平成20年度再生団体回避の現在の状況についてお答えさせていただきます。最初に、赤平市財政健全化計画改訂版の進捗状況についてのご質問でございますが、昨日もご説明させていただいておりますとおり、平成19年度末における連結赤字額は財政健全化計画よりも４億2,621万円改善する見込みでありまして、連結実質赤字比率につきましても平成19年度で77.60％から68.76％に、平成20年度では39.22％から30.23％まで改善する見込みであります。したがいまして、現時点において本年度の予算執行が計画どおりに遂行された場合は財政再生基準の40％を9.77％下回ることとなりまして、比率計算上の分母となります標準財政規模の見込額から計算いたしますと、４億7,112万円の留保資金となってまいります。このほか３つの財政指標につきましては平成19年度の決算見込額が大きく影響するものではなく、計画にも記載しておりますとおり特に財政運営上問題はないと判断をいたしております。平成19年度決算見込みは計画を大きく上回り、好転している状況ではありますが、平成20年度のスタートを切ったばかりでございまして、今後特に重要な要素といたしましては、法人市民税を初めとした税収に対する景気動向の影響や、７月に確定する普通交付税、年度末に確定する特別交付税などの歳入、さらに降雪量が影響する除雪経費、原油価格高騰による物価の上昇、医療費の動向による歳出の不確定要素、そして花卉園芸振興公社や市立病院の問題などさらなる改善に向け、引き続き努力してまいらなければならないと考えております。特に本年度におきましては、決して気を緩めることなく、最後の最後まで緊張感を持って、全職員、そして市民、議会とが一丸となって取り組むことで、必ず財政再生団体入り回避を現実化できると考えているところでございます。今後も引き続きご指導賜りますようお願い申し上げます。次に、②、万一再生団体突入かのときについてお答えさせていただきます。赤平市財政健全化計画は、財政再生団体入り回避を前提とした計画でありますが、今後の努力や成果によってさらに改善できる可能性を秘めており、一方では自助努力だけでは解決できない不確定要素も多分にありますことから、マイナス要素も懸念されるところであります。そうした意味では、先ほど申し上げた、このたびの平成19年度決算見込みが改善されたことは非常に好影響を及ぼすものでございます。しかしながら、本年度はまさに正念場の１年でありまして、手を尽くせるものはすべて手を尽くす努力が必要で、万一に対する備えはしっかりと行っておかなければなりません。このため既にご承知のとおり、北海道市町村備荒資金組合の普通納付金の取り崩しにつきましては、本年２月に当市単独で要望書を提出させていただき、現在協議されている状況であります。また、中空知ふるさと市町村圏基金の取り崩しにつきましては、同じく本年２月に芦別市、歌志内市、上砂川町、赤平市の旧産炭地４市町で要望書を提出させていただいておりますが、現在可否等も含めまして、課題整理を行っている状況であります。いずれも取り崩しに当たりましては、自助努力を最大限行った上で、なおかつ再生団体入りするおそれがある場合に限っての要望でございまして、引き続き各規約改正等に向け、協議してまいりたいと考えておりまして、一方では構成市町村に影響を与えないため、取り崩しを必要としないよう改善に向けた一層の努力を行ってまいります。次に、透析施設の運営についてのご質問でございますが、市立病院では今年度より新規透析機器を導入の上、20台体制で透析センターとして運営しているところであります。新規建設には空知産炭地域総合発展基金を活用しており、透析機器も従来の個別透析機器から一括管理のセントラル方式に移行したことで材料費の支出軽減も図っておりますことから、建設費、人件費、経費を含めた費用と高い収益性を考慮しますと、十分採算がとれると認識しております。現在の患者数につきましては40名程度で推移しておりますが、診療単価は約２万4,000円となっており、現在の患者数でも年間で約１億5,000万円の収益が見込まれます。また、既に砂川市立病院と入院透析患者受け入れの連携体制を図っており、数名の患者受け入れを行っておりますが、経営健全化計画におきましても透析収益は大きな影響がありますことから、今後も透析ＰＲ委員会を中心に他医療機関、介護施設等へのＰＲを活発に行い、新たな患者の受け入れ、収益向上に努力してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。次に、③、財政健全化目指す国民健康保険についてお答えさせていただきます。財政再建を図る上におきまして、国民健康保険会計の累積赤字解消も重要な課題であります。約10億円の累積赤字額を平成25年度に解消する計画でありますが、市の基本方針といたしまして、単年度収支では赤字を出さない、累積赤字の解消は１億5,000万円を一般会計から繰り入れするという２点を計画の柱として健全化を進めております。ご質問にありました社会経済の情勢が悪化している状況では国保税の収納率に影響が出るのではないか、またそのことが国の交付金の減額につながり、財政健全化計画に影響を及ぼすのではないかとのことですが、国の交付金のペナルティー基準であります一般被保険者の現年課税分の収納率93％につきましては、本年５月末の収納率で93.78％であることから、20年度のペナルティーは回避できる見込みであります。しかしながら、国民健康保険制度も年々諸改正が行われており、収納率の低下も当然考えられますことから、不誠実な納税者に対しましては短期証や資格証明書の発行、特定滞納者の認定、あるいは差し押さえなどの強制執行の強化などにより歳入の確保と不公平感の是正に努めてまいります。また、低所得者など生活が困窮して支払いが滞っている納税者につきましては、減免措置や分割払いなどを実施し、適正な収納業務に当たるよう今後も努力してまいりたいと考えております。また、国民健康保険制度等の内容につきましては、国の動向に注視しつつ、必要に応じて市長会等を通じて要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　市立赤平総合病院事務長 斉藤幸英（市立赤平総合病院事務長は2009年3月まで）

大綱２、市立赤平総合病院の再編問題について、①、国による公立病院の再編問題についてお答えいたします。昨年国が示した公立病院改革ガイドラインにつきましては、ご質問にありましたように主要な経営指標に対し、数値目標を掲げて経営の効率化を図る、地域の公立病院に中核医療を行う拠点となる基幹病院を指定し、その他の医療機関を再編成する再編ネットワーク化の推進、さらには民間的経営手法の導入を目指す経営形態の見直し、これらの３つの視点に立った公立病院改革の一体的な推進を求められております。このガイドラインに基づき、今年度内に公立病院改革プランを策定し、経営の効率化を図っていくことにより、それにより公立病院特例債発行許可の判断がなされるものと認識しております。当市としましては、規模の縮小、経営の効率化を進める中にありましても、市民の健康を守る役割を担う市立病院を維持し、地域医療を守っていくという姿勢は今後も堅持してまいります。また、ガイドラインで示された公的医療機関が果たす役割の一つとしまして、採算性が図れない医療の提供を求めておりますが、特に当市のような過疎地域の医療機関にとりましては都市部の病院以上に経営が厳しくなる要因にもなることから、国に対しましては過疎地域におきましても病院経営が成り立つ診療報酬の改正及び財政支援、さらには既に市長会等を通じ、医師、看護師確保について要望しておりますが、より効果が上がる対策を実施していただきたいと考えております。次に、②、総務省再編ネットワーク化についてお答えいたします。総務省が示した公立病院改革ガイドラインの中で求められている再編ネットワーク化に基づき、道が策定した自治体病院広域化、連携構想は、全道を30の区域に分け、それぞれの区域において地域完結型の医療提供体制をつくり上げる計画となっております。この地域におきましては、砂川市立病院を基幹病院と位置づけ、赤平、芦別、歌志内の各市立病院及び奈井江町立国保病院を対象とし、広域化と連携を推進するものであります。先般滝川保健所の呼びかけにより自治体病院等広域化、連携検討会議設立準備会が立ち上げられ、今後具体的な検討が進められていくものと思います。当市におきましては、市民各団体により構成しておりますこれからの市立赤平総合病院のあり方を考える検討会議や市民のご意見を参考としながら、市民の健康を守る医療が提供できる体制の維持を基本として、再編ネットワーク化に対応してまいります。今後さらに経営改善に取り組み、市民が安心して信頼の寄せられる医療提供体制を築き上げられるよう努力してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上です。

答弁　市民生活課長 栗山滋之（市民生活課長は2010年12月まで）

大綱３、後期高齢者医療問題について、①、４月制度発足して今日の状況について、②、保険料徴収について、③、法成立２年経過の今日、不備、不足状態について、④、原点調査は行政の基本であり、常に深い分析で対応することが大事ではないか、以上４点の質問につきましては関連性が高いことから、一括で答弁させていただきます。本年４月より後期高齢者医療制度が開始されましたが、ご質問のとおり一部の自治体や保険者であります広域連合などにおきまして、保険料算定のミスあるいはデータ管理の不備などがあり、加入者の皆さんにはご不便をおかけした経過がありました。このようなことも含めまして、現在も国会などではこの制度の廃止あるいは制度の改正といった、さまざまな議論が交わされている状況にあります。当市におきましてもこの制度がまだまだ広く理解されていないと思われ、およそ100件程度の問い合わせがありましたが、幸い大きなトラブルには至ってはおりません。次に、保険料に関するお答えですが、当初国は後期高齢者医療制度による保険料は国保加入時よりも下がる人が多くなるとの報道がありました。しかしながら、各自治体の国保の保険料は格差があり、また保険料算定の一つであります資産割につきましても資産割を算定している自治体としていない自治体がありますので、比較方法により数値は変わるものと思われます。また、保険料の推移でありますが、厚労省では今後もしばらくは医療費が伸びるとの予測をしておりますので、団塊の世代に限らず保険料は上がると思われます。ただし、今後税体系などが変わっていくことも想定されますので、保険料の改定幅につきましてはどの程度に落ちつくのか、その判断は難しいものと考えております。それから、市町村の窓口では国の言い分をそのまま加入者の皆さんに説明してはいないかとのご指摘でありますが、市の窓口では相談がありました皆さん１件１件の所得状況などから保険料を算定し、お知らせをしておりますので、ご理解願いたいと思います。さらに、保険料の徴収におきまして、大半の加入者が公的年金より引き去りが行われておりますが、この手続を行う際には広域連合、市町村、そして社会保険庁や、銀行などと連携し、実施しており、事務手続上の時間差が生じることによる一例といたしまして、死亡された方からの保険料徴収などのケースが発生することもありますが、当然その後の対応は適切に行っておりますので、重ねてご理解をお願いいたします。次に、データ管理の不備についてでありますが、一部自治体や広域連合の間では保険料の算定ミスや資格の管理が不適正であったなど、加入者に対しましてご不便をおかけしたケースがあったとの報告を受けております。当市におきましては現在まで大きなミスなどはありませんが、今後もしっかりとしたチェックを働かせ、加入者の皆さんにはご不便をおかけしないよう心がけていきたいと考えております。また、この制度に関しまして、高齢者が安心して医療にかかれるよう行政はこの制度内容や仕組みについての研修や分析を行うべきではないかとのご意見ですが、現在国会などの状況を見ますと、これから内容等の改正が行われる気配が強く、国で決定したことは正確に市民の皆さんに伝えていけるよう日ごろより職員の質の向上と情報収集の強化などに努めてまいります。最後になりますが、今日の状況から、この制度は中止あるいは見直しを行うべきであるとのご意見ですが、基本的にこの制度は国策であることから、市といたしましては現状を見守る立場であり、決定されたことを実施する立場にあります。ただし、今後制度内容の不備などがありましたら、市長会などを通じて意見や要望をしていくことは考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　介護健康推進課長 實吉俊介（介護健康推進課長は2009年3月まで）

大綱４、介護制度問題について、①、介護給付の異常な抑制についてお答えさせていただきます。平成12年度よりスタートいたしました介護保険制度は、平成18年度、19年度に一部を改正し、現在に至っております。その間高齢者の増加に伴い、介護認定者数及び居宅介護、施設介護ともに増加し、その介護度の平均も徐々に上がってきております。介護保険給付額の抑制のため政府は３つの試案を検討しており、要介護２以下の方に影響を及ぼす改正となれば、本市としても利用者の暮らしは深刻な状態になるのではないかと言われましたご質問でございますが、現在要支援並びに要介護１、２の方につきましては19年度末現在432名と介護認定者数全体の58.1％に上り、今後も増加の傾向が見込まれます。当該要支援、要介護者の方々について自己負担額がふえることになれば、少なからず日常生活への影響が出てくることと考えられます。一部ではニュースとして報道されておりますが、しかし現在議員からご質問されました国の試案にかかわる情報提供並びに意向調査などは全くなく、当面は実施されないであろうと推察しております。また、本年は第４期介護保険事業計画を策定する年となっており、そのサービス事業量及び保険給付額について３カ年分の事業計画を見込み、積算することとなっております。そこで、例年以上に国、道の動向には細心の注意を払いながら、市民の皆様に混乱の起こらぬよう適正な介護保険サービスの提供と保険給付を進めてまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。大綱４、介護制度問題について、②、行き過ぎたヘルパーなど雇用抑制についてのお答えをさせていただきます。介護報酬の改定に伴う労働環境の悪化とともに、介護基盤人材確保助成事業の予算大幅削減を受けて、当市でも介護ヘルパーの労働条件悪化による人材不足を来してはいないか、ここから介護サービスの低下にはつながっていないかと言われましたご質問の趣旨ですが、平成19年度の市内ヘルパー稼働数は１万1,238件であり、１日当たり30件以上の稼働となっております。確かにある事業所では勤務シフトに余裕を持たせるためという理由で一、二名の新規雇用を希望している事業所もございますが、これは正職員としてではなく、パート勤務として雇用したいため、そのなり手がなかなか見つからないというお話も一部では聞いております。よって、現在市内のヘルパーを抱える２つの訪問介護事業所につきましてはヘルパーの不足を申し出ているところはなく、市内ヘルパーの総数24名にて充足している状況と思われます。また、他市の訪問介護事業所をご希望され、利用している方もいらっしゃいますが、これらの事業所につきましてもヘルパーの体制について不足しているという情報は入っておりません。したがいまして、当市では現段階でこの件に起因する介護サービスの低下や抑制につながることはないと判断しております。しかしながら、新聞報道等に見られます一時期のヘルパー資格者の急増を受け、サービスの質の低下、賃金抑制に伴う労働環境の悪化、人材確保に対する助成制度の予算削減などにより、これから将来に向けてどのような状況を招くか、地方においてどのような不均衡が生じるのか、予断を許さないところではあります。つきましては、今後とも国、道、また近隣市町村の状況を十分踏まえた上で適正なる第４期介護保険事業計画を策定し、適切なるサービスの提供を心がけてまいりたいと存じますので、何とぞご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。なお、議員のご質問の最後にありましたヘルパー関連の資料につきましては、後ほど別紙にてお手元にご提出させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。以上です。

答弁　市民生活課長 栗山滋之（市民生活課長は2010年12月まで）

大綱５、ごみ問題について、①、広域焼却施設の今後について、②、将来歳出増の広域組合焼却施設から単独で焼却施設を考える必要性について、③、自治体単独ごみ焼却施設について、以上関連性がありますので、一括して答弁させていただきます。最初に、株式会社エコバレー歌志内との契約概要でありますが、５年ごとに処理料金の決定も含め、赤平市が加入している中空知衛生施設組合、深川市を中心とする北空知衛生センター組合、そして砂川市を中心とする砂川地区保健衛生組合の３組合が同会社と契約を締結しております。平成20年度は、契約更新の年でありましたが、同会社より赤字を理由に委託料の見直しの要望があり、昨年の10月より３組合との交渉が始まり、処理料金などの合意を経て、本年３月に５年間の契約を締結したところであります。この交渉の過程におきまして、株式会社エコバレー歌志内では、民間企業の宿命でもあります採算性がとれない場合は撤退したいとの意向も示されましたが、３組合からは責任ある企業のあり方や、もっと企業努力を行うべきであるなどの意見を述べて契約に至っております。このことから５年間は、よほど大きな事態が発生しない限りは、燃やせるごみの焼却施設として継続利用が可能であると考えておりますが、次の契約の際には引き続き現在契約している内容で更新できるのかは不透明であります。次に、今後の焼却施設の選択の考え方についてですが、燃やせるごみの処理につきましては、現在行っています一部事務組合での共同処理を基本に考えております。このことは、共同で行うことによる経費の節減と、中空知及び北空知とのこれまでの結びつきや経緯などを考え合わせますと、参加市町村の数が減少することによる弊害も予測されることから、基本的には共同処理が適切であると判断しております。しかしながら、将来的に処理料金が大きく値上がりする要素も考えていく必要もあり、その場合には市の負担はもとより市民の皆さんの負担も重くなることが予測され、中空知衛生施設組合では焼却施設に関する実務者会議を設置し、将来の燃やせるごみに係る処理の効率化と経費の削減について検討していく考えであります。また、生ごみの再利用を広く実践し、経費の節減を図ることについてですが、現在中空知衛生施設組合におきましては堆肥化と電気発電などによる効率的な生ごみの再利用を行っていますが、ほかの地域ではさらなる先端技術による、より効果的なごみの再利用を実践している施設もあると聞いておりますので、今後とも同組合を中心としてさまざまな情報収集と研究や話し合いを進め、生ごみを含めましたごみの有効利用を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　産業課長 菊島美時

大綱６、食と農業と温暖化について、①、安全食料と農業基盤安定について、②、地産地消が地球を冷やすという食健連の国際フォーラムについてを一括答弁させていただきます。食生活は、国民の健康な生活の基礎をなす重要なものであり、近年食品の安全に対する国民の関心もますます高まっております。当市の各農家においては、安心で安全な減農薬の米づくりに積極的に取り組んでおり、農薬の使用回数を減らすなど工夫し、平成20年度米の作付ランキングについては上位に位置し、売れる米づくりを課題として、高品質米への向上を目標として取り組んでおります。しかしながら、国内の食料自給率においては39％まで低下し、国の食料の約60％を海外に依存している状況にあります。また、当市の農業は水稲が主体であり、その販売高に占める割合も約80％になっており、近年は国の政策事業として水田、畑作経営安定対策や米の生産調整制度により転作作物の振興など農業経営の支援を行っています。また、食健連主催の地産地消が地球を冷やすという国際フォーラムが東京都内で行われ、消費から地産地消などへの転換をと呼びかけがありました。当市といたしましても、この現代社会においては多くの食べ物を輸送しており、輸送エネルギーの環境負荷の面からも地産地消を推進する必要があると考えます。また、当市の農業経営の現状でありますが、就業人口のうち60歳以上の方が占める割合は60％を占めており、農業者の高齢化と後継者不足により今後耕作放棄地がふえることも考えられることから、今現在の農業現状では厳しいものと考えております。その一方では、昨年12月に市内の20代の若手農業者４名によりＹネットあかびらが設立され、赤平市の農業の担い手としても農業振興並びに農地継承に大きな期待をしているところであります。さらに、当市の地域の協働活動により農用地や農業用水などの良好な保全を図るため、中山間地域等直接支払い制度や農地・水・環境保全向上対策事業の支援を行っており、農地の荒廃防止や担い手対策に努めているところでもあります。いずれにいたしましても、持続可能な多面的な支援を求め、全国市長会としても農業の持続的な発展と長期的な安定を図るための農業振興策についての要望をしているところであります。以上です。