いわゆる後期高齢者医療制度について

質問　1番 五十嵐美知

通告に従いまして、一般質問を行います。最初に、質問に入ります前に、５月上旬の大型の災害に対して、一言お見舞い申し上げたいと思います。さきのミャンマー大型サイクロン、中国四川省の大地震が発生し、被災地では今なお救護、復旧作業が続いております。中国の温家宝首相は、建国以来と表現しております。特に学校倒壊では、多くの児童生徒が生き埋めになり、死亡した教員、生徒が全犠牲者の１割を超える被害という本当に心の痛む大きな災害であり、亡くなられた方々、多くの被災された方々に対し、心からお見舞いを申し上げるものでございます。さて、ここであえて申し上げたいことに、当市職員の少数精鋭で公務に頑張っている皆さんに対し、一言述べさせていただいてから質問に入りたいと思います。当市は、財政健全化を目指し、思い切った内部改革で、本年４月１日現在、病院も含め、全体の職員数は309人でありますが、その中で本庁舎内職員は113人まで減らしております。若返った多くの職員ですが、現在本当に身も軽く、何事においても一生懸命さがうかがえて、頼もしく感じるのは私だけではないと思っておりますので、これからも高尾市長を先頭に、お金がなくとも知恵を出し合い、頑張っていただきたいと願っておりますので、今後におきましても大事なこと、大変なこと多々あるかと思いますが、市民の皆様のためによろしくお願いいたします。それでは、質問に入ります。件名の１、長寿医療制度、いわゆる後期高齢者医療制度についてお伺いいたします。本年４月よりスタートいたしました新制度導入の背景には、高齢化が急速に進む我が国では75歳以上の高齢者の医療費が増大し続け、国民健康保険が破綻しかねない自治体も出てきている現状を踏まえ、健康保険が使えなくなるような残酷な社会をつくらないため、増大する医療費をすべての世代で分かち合う仕組みが長寿医療制度ではないかと思います。しかし、その反面、敬老精神に反する、まずは廃止などの議論もありますが、新制度の前身の老人保健制度は、国のベースで約10兆円の医療給付費については半分は税金で、残りを企業の健保組合などの拠出金で賄っておりましたが、財政的には現役世代も高齢者も自分の保険料のうち幾ら老人保健医療費に回っているのかがわからなかったのではないかと思います。また、医療費がふえても拠出金で賄うので、保険者でありました自治体には全般的に医療費を抑える意識も働きにくかったのではないかと思います。そこで、①の当市の医療費の現状についてでございますが、当市の医療費も全国的には多いと言われておりますので、これまでの医療費の推移をまずは伺いたいと思います。さらに、今回の新制度では広域連合ということで、保険者が北海道広域連合となりました。医療給付費等総額を国、道、市の税金５割と現役世代の仕送りとして４割、残り１割を75歳以上の方々でご負担をお願いしたいということでございます。当市の平成20年度当初予算では、長寿医療制度に回る分として支援金は１億6,804万円が計上されました。制度廃止ありきでの議論もある中で、平成20年度は75歳以上が支払う保険料総額は国のベースで約１兆1,000億円と言われており、この新制度を廃止すれば数千億円を現役世代が負担しなければならないと言われており、しかも肩がわり額は高齢化に伴って年々膨らむものと思います。そこで、②の当市の国民健康保険会計への影響として、保険者であります当市にとって新制度が円滑に導入されることによって当市の国保会計への今後の影響についてと、万が一にも廃止になった場合、今後の国保会計への影響について、あわせてお伺いいたします。次、③、長寿医療制度よろず相談窓口の設置でございますが、みんなで支え合う医療制度として当市は条例で定められておりますように後期高齢者医療に関する事務を扱うことになりましたことから、新制度導入に当たり、これまでも政府や行政への説明不足もあり、現場であります市町村では一部さまざまな混乱もマスコミ報道で取り上げられたとおりでございます。また、その中で収入ゼロでも無理やり保険料の徴収などと言っている政党もありますが、私は低所得者の方々には減免制度により優遇措置があると聞いております。事務を取り扱う当市として、保険者の北海道広域連合よりこの点についてどのように示されておられるのか伺っておきたいと思います。これまでの制度では、どの市町村に住んでいるのかで保険料負担に大きな格差があり、著しく不公平がありました。今後は、道内で同じ所得なら、原則として同じ保険料という公平な仕組みになります。さらに、扶養されている方々につきましては、これまでは保険料の負担がなく、初めて保険料を負担していただくことになりますが、本年４月から９月までの半年間は保険料はゼロ、10月から来年３月までの半年間は10分の１の負担、今現在の推計ですけれども、そのように示されております。全国平均では、月額350円で済むように特例措置が設けられております。また、生活にお困りで保険料の払えない事情のある方については、個別に減免制度もあるようでございます。新制度導入に当たり、これまでもさまざまな相談については電話や役所に来られた市民の方々もおられたと伺っており、多くの人は納得され、帰られたようですが、その一方では広報あかびらには制度の説明はされていても新制度について窓口への相談の周知もされていないなどのご意見もございましたので、新制度にかかわることを何でもお気軽にお問い合わせくださいなどのお知らせも必要と思います。さらに、新制度導入に当たり、長寿医療制度よろず相談窓口として明記したものを設置することについて、あわせてお考えをお伺いいたします。件名２、ごみ減量化について、①のごみ減量化大作戦の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。本年３月より広報あかびらで取り上げられている話題といたしまして、ごみ減量化大作戦がございます。こうした大作戦の背景には、焼却処分しているエコバレーの処理料金値上げにより、これまで１トン１万5,960円から本年４月１日より１トン当たり１万9,950円、さらに平成22年４月からは２万5,200円に上がり、この焼却処分単価の値上がりなどで当市の負担も本年４月から400万円の増加、平成22年４月からは1,200万円に増加すると見込まれております。そこで、当市担当者の皆さんはエコバレーの値上げを即ごみ料金への値上げとしないで、ごみ減量をすることで中空知衛生組合などの負担金を抑えようとの発想になったと伺い、市民本位の考えに当市職員の仕事のやる気を感じたわけでございます。さらに、地球温暖化を考えますとき、ごみ減らしは大変意義のあることと思います。また、ＮＰＯ法人市民活動支援センターでは、庶民の底力でごみ減量化大作戦に市民としても何かお手伝いはできないかと、現在さまざまな議論を通し、取り組まれておられるようですが、当市行政として３月から始まりましたごみ減量化大作戦の現状をまずは初めに伺っておきたいと思います。さらに、もう少し踏み込んで、各地域に出向いていって、当市のごみ排出量の状況などを説明することも必要なのではないかと思いますが、この点についても伺っておきたいと思います。また、広報にもありますようにリサイクリーンのごみランキングでは、家庭ごみの燃やせるごみでは１位が滝川市で２位が赤平市、生ごみと粗大ごみでは１位でございます。不燃ごみと資源ごみでは３位でございます。そこで、今後の取り組みとして、ごみを減らすことは地球温暖化に寄与すると同時に、ごみ袋料金の現状維持につながるわけですので、市民の皆さんにとっても家計負担を抑えることにつながります。今後各地域に出向き、説明会などの実施の考えや、市内企業で働いている方々のために休み時間の出前講座など、また子供たちへの周知についても学校との連携を図るなどして、あらゆる年代層を意識してのより一層の啓発の取り組みを進めなければ、効果の上がる結果に結びつかないのではないかと思いますが、お考えについてお伺いいたします。次に、②の市民負担と市財政への影響についてお伺いいたします。本年の当初予算にはじん芥処理費として２億380万7,000円が計上されておりますが、エコバレーの値上げ分として当市は400万円見込まれる中でごみ袋料金を現状のまま据え置かれておりますが、このことにより市民負担と行政負担の割合がどのようになるのか、まずは最初に伺いたいと思います。さらに、当市の家庭ごみ排出量は年間約3,029トンで、市民１人当たり１日586グラムとなっております。また、ごみに関する経費は約１億9,200万円となり、ごみ100グラムに対する処理経費が約4.6円となるようでございます。そして、市民が１人１日に出すごみを100グラム減らすことにより年間2,000万円の経費を節約できるとされておりますが、このごみ減量化が計画どおり進まなければ、市民負担と市財政に対する影響についてどのようになるのか伺いたいと思いますし、さらに粗大ごみ排出量の１位について行政として分析されておられるのかどうか、処理の負担金やリサイクルについてもあわせてお伺いいたします。また、燃やせないごみについて１カ月に２回水曜日に回収されておりますが、１回の量がどのぐらいになっているのでしょうか。時には収集車に余り量のない中で稼働している状況もありますが、月１回の回収になった場合、経費の削減につながると思います。そこで、収集車１日の稼働経費が幾らになるのか、また燃やせないごみの２回から１回に減らすことによる削減効果が市財政への負担軽減にもつながると思いますが、その影響についてお伺いいたします。③のクールアース・デー、地球温暖化防止の日の取り組みの考えについてお伺いいたします。前段で申し上げましたようにごみの減量化は、経済効果や地球温暖化防止に向けた運動にも連動するものと思います。市民総ぐるみでごみ減量化を目指す上からも洞爺湖サミットの７月７日をクールアース・デー、つまり地球温暖化防止の日として、省エネ運動となるライトダウンキャンペーンの日としての推進や、さらに毎月７日を環境に優しい生活ができるよう、例えばＣＯ２削減のためにできるだけ歩くことに心がける歩く日にするとか、またごみを出さない生活を心がける日にするなど市民一人一人ができることから、ごみ減らしは地球温暖化防止としての意識啓発の上からも、当市としてこのクールアース・デーに取り組むことについてお考えをお伺いいたします。件名の３、子育て支援について、①の幼保一元化の今後の考えについてお伺いいたします。平成18年６月議会の本会議で質問させていただいた経過もあり、端的にお伺いいたします。現在幼稚園は教育施設、保育所は児童福祉施設と縦割り行政になっておりますことから、このときの質問に、幼保一元化は子供の側からの視点や生まれた子供たちへの支援を考え、大変重要なテーマであるということを訴えさせていただきました。政府も少子化対策の子育て支援として認定こども園の推進などを図り、親の就労状況は問わない、またゼロ歳から５歳児が対象で、預かり保育は８時間、さらには地域の子育て支援も実施ということで、当市は現在赤平幼稚園と２つの保育所と、実施事業も預かり保育、延長保育、ゼロ歳児保育から一時保育など、さらには子育て支援センターと、さまざまな事業に取り組まれていただいている状況にはありますが、子供の側から見れば、幼稚園や保育園などに分けられることは大人側の発想であって、子供たちは決して望んでいるとは思えないのでございます。そこで、今後の子育て支援は子供の側からの視点、また子育てを支えようとの観点からも幼保一元化を目指し、当市のすべての子供たちにとって、よりよい環境を少しでも早く実施されるよう望むものであります。平成18年６月のお答えでは、幼保一元化については一定の認識は示していただきましたが、今後の国が示す指針や道の条例を慎重に見守りながら当市として対応を考えてまいりたいとございましたので、子育て支援の充実を図る上からも認定こども園の機能を持ち合わせた幼保一元化の早期実現に向けた取り組みについてと、さきのお答えのその後の進捗状況と、あわせてお伺いいたします。件名４の居住対策について、①、雇用促進住宅募集停止に伴う相談窓口設置の考え方についてお伺いいたします。雇用促進住宅は、雇用保険法第64条で規定されております雇用福祉事業として整備され、就職に伴い、その住宅を移転する者のために設置されました勤労者向けの住宅でございます。運営は独立行政法人雇用・能力開発機構で、管理は財団法人雇用振興協会に委託されておりますが、平成19年の同法律の改正により法第64条が廃止され、独立行政法人整理合理化計画で雇用促進住宅の譲渡、廃止を平成33年度までに完了すると示され、報道もされました。そこで、調べましたところ本年３月末で全国1,530カ所廃止、全道では平成20年度までに62カ所156棟が入居停止となります。報道では、奈井江町は平成21年11月までに退去と示されましたが、当市は４棟160戸あり、現在大町宿舎に入居されているのは33戸、百戸宿舎34戸の合計67戸でございます。管理者の協会では、当市の４棟についても入居募集の停止と、年内には入居者に対し、退去説明がされると伺っております。入居されている方々の不安、あるいは住宅探しなどや、当市に住み続けたい、また住み続けていただきたいなどの思いから、役所内に相談窓口の設置などして、早急に対策を立てる必要があるのではないかと思いますが、この点の考えについてお伺いいたします。②の町なか居住対策とその取り組みについてと、③の居住対策委員会等の設置の考え方について、関連がありますので、一括してお伺いいたします。前段で申し上げましたように大町の雇用促進住宅がなくなりましたら、いよいよ町なかに集合住宅がなくなってしまいます。病院や駅、バスターミナルが近く、本来住んで一番便利な地域のはずですが、公営住宅もない状況の中で、町なかににぎわいを創出するにも大変厳しい地域となってしまいます。雇用促進住宅の管理者であります協会のお話では、それぞれの市町に買い取りのお願いをしているとのことでございますが、この点の対応についてどのように考えておられるのか伺っておきたいと思います。さらに、今後当市のまちづくりを考えますときに、町なか居住ができるように公営住宅がよいのか、あるいは民間などの協力関係をいただいて進める方法もあるかと思いますが、いずれにしましても町なか居住の推進に取り組むことは当市にとって急務であると思います。行政としてこの点どのように今後考えておられるのか伺いたいと思います。また、当市は空知発展基金により新産業分野で雇用の創出もされつつある中で近隣のまちからの雇用もあり、できれば赤平に住みたいと願っている方々もいらっしゃると伺っております。若い方々の居住も含め、今後当市の居住対策として行政に委員会などを設置し、早急に取り組む必要があるのではないかと思いますが、考え方をお伺いいたします。次、件名５の学校耐震化と防災機能の整備について、①の学校耐震診断の状況についてと、②の学校耐震化の取り組みについて、関連いたしますので、一括してお伺いいたします。５月12日、冒頭で申し上げました中国四川省大地震で学校の倒壊が相次ぎ、多くの子供たち、先生が犠牲となってしまいました。連日の報道に、当市でこのような大規模な災害が発生したら、学校施設は大丈夫なのだろうかと思ってしまったのは私だけではないと思います。現在当市には、学校教育施設として赤平幼稚園と小学校５校、中学校２校でございますが、その中で昭和56年以降建てられました赤平幼稚園、平岸小学校、赤平中学校につきましては、新しい基準で建てられていると伺っております。そのほかの学校施設の耐震化につきましても、まずは診断がなされないと進められないと思います。そこで、耐震診断について現状をまずは伺いたいと思います。さらに、学校耐震化の取り組みにつきましても、これまで公立小中学校の校舎に耐震補強の工事を行う場合、国が２分の１の補助をすることになっておりましたが、現在全国で約13万棟の公立小中学校の校舎のうち５万棟以上が耐震性が不十分とされております。当市におきましても財政難の中では容易には進められないのではないかと思いますが、今回の中国四川省の事態を受け、国としても学校耐震化の補助率の２分の１から３分の２に引き上げも検討される方向と報道もされております。地方自治体への支援拡充により耐震化工事の促進を図る考えと思われますが、当市としてこの点今後どのように取り組まれていかれるのかお考えをお伺いいたします。③、学校施設避難所指定校の防災機能整備についてお伺いいたします。公立小学校施設は、地震等の非常災害時に児童生徒の生命を守るとともに、地域住民の緊急避難場所としての役割を果たす使命があるわけでございます。学校施設の防災機能の整備状況を見ますと、防災倉庫また備蓄倉庫等の設置状況や自家発電整備、また屋内運動場のトイレの設置で屋外からもトイレ使用ができるようになっているのか、また水を確保するための浄水設備などの整備状況などでございますが、これらの防災機能整備状況は、現状と避難場所の指定と防災機能の実態が必ずしも整合されていないのではないでしょうか。そこで、財源でありますが、補助金の関係です。担当のほうでは既にご存じかと思いますが、国としても地域防災施設の整備に関する支援制度として、文部科学省の補助金のほか、公立学校施設の防災機能の整備財源として、内閣府や国土交通省にも財政支援の予算があるようでございます。その中で国土交通省では、耐震改修事業あるいはまちづくり交付金に地域防災施設として耐震性貯水槽、備蓄倉庫、放送設備や発電設備など、さらには下水道地震対策緊急整備事業として管渠の耐震化事業、マンホールトイレシステムなどと支援制度があるようでございます。こうした支援制度を積極的に活用し、学校施設が子供たちや、あるいは住民の皆さんに安心と安全な収容、避難場所として十分機能ができるよう、防災機能の整備について、さきに申し上げました国の支援制度などを活用し、努めていくことについて、備えあれば憂いなしでございます。お考えをお伺いいたします。以上で１回目終わります。

質問　1番 五十嵐美知

ただいまそれぞれお答えいただき、おおむね理解はいたしましたので、再質問ではございませんが、長寿医療制度、これにつきましては地方議会に携わる者としての思いや、またそれぞれの項目に対して今後の取り組みの参考にしていただきたいことを少し述べさせていただいていきたいと思いますので、よろしくお願いします。長寿医療制度でございますが、日本の現状は世界に類例のないぐらいの速さで高齢社会に突き進み、長寿国日本となっている状況の中、医療費は当然ついて回るわけでございます。お答えにもありましたように医療費の増加が続く中で、その財源をだれが、どのように負担をしていくのかが本当に重要なテーマであると思います。介護保険導入、2000年４月のときもそうでありましたように今回の長寿医療制度も導入に当たり、国民の大きな関心事として日本列島を駆けめぐっております。国会においてもさまざまな議論の中で、高齢者の多くの皆さんが慢性的な病気を抱えながらも、入院、通院を繰り返しながら地域の中で一生懸命生きておられる姿を通し、感じますことは、不安をあおる論法だけで何の改善策も示さない言動は余りにも無責任と言わざるを得ないのでございます。今後この制度につきましても低所得者、住民税非課税の方々の保険料のさらなる軽減措置なども盛り込みながら運用されるようにと国も取り組まれておりますので、国民に安定した持続可能な保険制度、医療の提供をしていただけるよう見守っていきたいと思っております。ごみ減量化についてですけれども、今後の取り組みに期待をしてまいりたいと思いますが、１つここで紹介したい事例として、2004年ノーベル平和賞受賞者でケニア共和国環境副大臣のワンガリ・マータイさんが日本で見つけた言葉に、もったいないがございます。このように「もったいない」の本をマータイさんは書いてくれております。この言葉を世界の共通語にしようと取り組まれております。このもったいないは、現代日本人が忘れていた精神ではないかと思います。この本で紹介されている中で、実はアロハシャツのルーツ、私知らなかったのですけれども、80年以上前にハワイに渡った日本人移民が着物をリサイクルしたものだそうでございます。日本の先人たちの生きる知恵、また本当にこのことに感動し、再認識させられました。また、現在は１つの例として割りばしの使用量についても取り上げられており、日本人が１年間に使い捨てる割りばしの量は何と約250億ぜん、その木材の量は120平方メートルの家１万7,000戸分に相当するとこの本で紹介されております。何ともったいないことでしょうか。本当に当市に現在資源を大切にと使った割りばしの回収やマイはし運動、私もこれに目覚めまして、マイはしをバッグの中に入れて、ラーメンばし持って歩いております。また、そういったことを進めるグループ、さらにごみ減らしにとマイバッグ運動推進の団体などが活動されており、本当に息の長い運動として敬意を表したいと思います。粗大ごみももったいないの精神で見直すことにより、結構お宝であったり……見る人が見ればですよ。また、直して再使用できたりするものもあると思います。また、だれかにお下がり用としてもらってほしいなどは、もらう側がけちとは違う日本人の再使用の慣習ではないかと思います。いま一度このもったいないの精神がよみがえるように当市行政としてさらに各団体、グループの皆さんと連携し、市民一人一人がもったいないの意識でごみ減らしに取り組まれるようさらなる推進に工夫をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。