（1）市政の執行方針について／（2）教育行政執行方針について

質問　4番 宍戸忠

質問いたしますので、よろしくお願いいたします。１、市政の執行方針についてお伺いいたします。昨年６月、財政健全化法成立による不安をあめとむちで平成20年度を迎える予算となった原因、要因は何かについて。小泉、安倍構造改革、三位一体改革路線が昨年６月、急激な地方公共団体の財政の健全化に関する法律として国会で賛成、自民、公明、民主、国民、反対、共産、社民で成立いたしました。これは、今後７年にわたる赤平市財政健全化計画改訂版、これによって市長は地方自治堅持を明示しています。しかし、地方交付税削減、社会保障大幅後退などによって地方自治破壊、住民の命、暮らし破壊、破綻へ導くものであって、安心と安全のまちづくりを行政と住民が我慢と辛抱を押し続けるものにならないかであります。②、国、道による地方交付税削減、産炭基金一括返還、行政対応による財政問題について。赤平市は、人口５万9,000人から今日では１万3,800人。国のエネルギー政策によって石炭産業をつぶされ、急激に過疎化。閉山跡地整備に重大な借金をさせられ、平成17年度末で残高11億4,500万。産炭地特有のものであって、他の自治体ではないものではないか。地方交付税等の削減は、平成11年度と平成18年度比で10億8,000万円。07年９月、空知産炭振興基金借り入れがやみ起債として夕張破綻とともに13億5,000万円一括返還は、サラ金取り立て以上のものではなかったのか。また、財政危機は10年前から始まっていたのではないか。前市長時代から深刻化していた赤字の御三家と言われる国保10億、病院26億、花卉園芸公社５億2,500万。国保病院には、必要な繰り入れをしなかった。コチョウランの採算見込みなしに14年間貸し出しや補助を続け、我々の警告にも耳をかさなかったことではないか。③、今日地方自治の立場から、財政健全化法の本質は何かについて。今度の財政健全化法による連結赤字額35億5,000万円、普通会計、国保、病院、水道の連結実質赤字比率77.60％、３月７日現在、に公共料金値上げ、さらなる人件費の削減、事務事業の抜本的見直し、徹底した歳出の削減、税率見直し、増税や歳入確保などを行い、平成20年度において財政再生団体回避を図るというものでありますが、平成20年度の結果において、さらなる人件費の削減、公共料金負担増などで、日本一サービス低く、負担増の夕張をモデルにしないということになるのかどうかお考えをお伺いしたいと思います。市長は、国10億1,600万、道28億円の借金、人的派遣などによって、守りの立場から、それに左右されずに、手薄な病院業務などをお考えのようですが、その姿勢は大事だと思います。住民とともに地方自治、地域医療を守る攻めの姿勢で向かい合っていくのかの違いによって、これからの赤平を左右する大きな問題になるのではないかと思います。地方自治の堅持をうたっておりますが、地方自治法第１条、地方自治の基本は福祉、これを貫くことができるかどうか、まさに正念場でありますが、ご見解を求めたいと思います。市立病院について、④、道の自治体病院の再編、縮小問題の背景と、構造改革、医療改革路線は住民と病院経営に大きな打撃になっていることについて。道の調査では、第１に医師不足46人、平成18年４月から19年８月１日時点、緊急に必要な医師不足数114病院のうち54病院から152名、深刻な医師不足の中で、政府は医療費抑制のために日本に医師は足りていると1981年医育大学入学定員大幅に削減してこれが根源であります。ＯＥＣＤ加盟国平均比、人口1,000人対比３分の２で不足、日本の医師不足は14万人であります。第２に、自治体病院と自治体そのものが大変な財政危機、地方交付税措置削減率が約10.8％、１床当たり交付税、平成10年度59万5,000円、平成18年度48万1,000円、11万4,000円が削減であります。病院の交付税削減は、政府の医療費削減策が根本にあり、三位一体改革以前からあったのであります。平成20年度から実施される財政健全化法では、病院会計など特別会計も合算されて、連結決算で再生団体かを左右するものであります。患者負担増、受診抑制、診療報酬引き下げ、特に自治体病院も民間病院も経営悪化となったものではないかと思います。診療報酬改定があったら経営にどんな影響があるか、何が問題か判断できる有能な幹部職員配置を三、四年で異動させないことも重要ではないかと思います。自治体財政危機について道内市町村地方交付税平均、平成10年度と18年度比較で15.7％減、国庫支出金、補助金21.3％減、この８年間で削減されています。地方税も８年間で７％と、さらなる経営悪化も要因ではないかと思います。病院繰り入れ１億5,000万円、ますます厳しくなるのではないかと思います。道は、総務省公立病院改革ガイドラインを先取りして、ガイドラインでは総務省の方針に基づいて、病院改革をやれば財政措置を講ずるというあめとむちになっていないか。例えば病床40床休止の１床当たり48万1,000円交付税措置はなくなり、単年度では40床休止の総額の減収額は幾らか。大きくなるのではないか。平成36年度までに償還年２億5,000万円を考えると、相当厳しく、経営に支障が出ないかであります。４月から始まる世界に例がない75歳以上差別の高齢者医療不安が高まっている後期高齢者医療制度で、包括医療や受診抑制、診療報酬など減収にならないか。お年寄りを終えんに追いやるこの制度の廃止を国に市長が要望することはできないか。国の削減計画から、維持の療養病床単価のランク低下になるのではないか。市長が先頭になって、病院改革と住民の命綱、病院を守るために医療関係機関や住民に対して実態を訴えて協力を得ること、医師、看護師確保に全力を挙げること。医大などでは、全部医師不足であります。勤務医の過酷な勤務、医療補償問題、救急医療の赤字、特にけがによる即対応のための整形外科固定医師確保は住民の安心対策の上からも内科、外科とともに最重要ではないかと思います。透析医療増設で、病院健全化計画に経営効果はどのぐらいになるのか。繰り入れ１億5,000万円、人件費削減、事務経費縮減などを行っても相当厳しいもので、見通しが甘いものではないかと思います。また、医療人として早期退職される方々について、特に看護師さんの早期退職される皆さんが病院の財政再建のために再採用にこたえる状況があるとお聞きしました。このことは、地方公務員の使命にこたえ、地域医療を守る住民の立場に立つものではないか、お考えをお伺いいたします。⑤、公立芽室病院長の訴えについて。住民、病院、行政が力を合わせるとき。2.23道民集会で、北海道の地域医療を守るために低医療政策を打破して、憲法25条が生きる社会をと訴えています。お上頼み、大学医局頼みだけでは公立病院存続は難しい。間違いの低医療政策、道内自治体病院83のうち70が赤字、05年度決算。病院医療人は必死になっているのに、赤字の政策は間違っているからであると言っています。芽室病院08年度診療報酬改定で入院基本料約4,900万円、障害者関連入院基本料4,600万円削減、大影響の試算と攻勢的です。この考えについて伺います。芽室病院の試みについて、赴任して20年、ＷＨＯ指定の病院、医院に、医療人としていかなる変化にも対応し、この地域の保健、医療、福祉の中核を担う責任を果たす。一円だけでも黒字、住民の納得でできる赤字、例えば耳鼻科を新設しても赤字になるけれども、若い人が４時間、６時間も仕事を休んで行くことを考えたらと思っています。何よりも地域住民の要望の先取り、酌み取りを図った内視鏡医療、ＣＴ等の高度医療、外科医師固定化もできたといいます。08年、ユニセフ、ＷＨＯ赤ちゃんにやさしい病院認定として、全国43番目になったそうであります。助産師11名が小児科と連携、不良債務ゼロ、留保資金６億、06年度高利5.4億円繰上償還、すこやか健診は町と病院の宝、毎年800人の受診者。道プライマリ・ケアネットワーク、ニポポが医師確保の光だと語っています。当市もこの理念、試みに学ぶことがあるのではないか、見解をお伺いいたします。病院の発展と地域住民の信頼を高めることについては、病院の発展は地域住民の信頼と、それにこたえるマンパワーの確保が必要、優秀な看護師が病院の魅力を高める。医療人もまた人の子、褒められるとうれしくなる。また、権利のみ主張し、みずからを顧みない人への対応も必要、人材確保には住民側の意識改革も必要と言います。道内45の国保直診協議会責任者をしているけれども、06年から看護師確保の厳しい30施設の診療報酬200万から3,000万も減額になった。今こそ医師も看護師も声を上げようと言っています。また、これからの医療のグランドデザイン、基本構想を考えようと訴えました。公立芽室病院、宮本光明院長の考えは示唆を与えることではないか、お考えをお伺いします。⑥、住民の合意形成で医師確保や財政危機打開と国、道への要求をについて。緊急に必要最小限の医師、看護師確保の当然努力は必要ですが、国や道の責任で確保せよと住民ぐるみで運動することが必要ではないか。そして、病院の実態、財政状況、どんな病院が必要か、自治体としての考え方や必要な資料を住民に明らかにすること、この点では10日からの住民説明会では上意下達ではなく、住民ぐるみで討論し、これだけの医療は確保しようとの住民合意形成が大事ではないかと思います。その点で財政危機をどう打開していくのか。国や道に要求すべきことは要求するべきではないか。自治体も住民の目線に立ち、無駄を省く努力と、医療、福祉、教育を守りながら、緊急対策もあるのでないかと思います。お考えをお伺いしたいと思います。⑦、財政再生団体をとりあえず免れても、国が根本的な地方財政危機の打開策を出さない限り、自力で財政危機を打開することが困難ではないかについて。利息の一部補助があっても、財政危機が大変な自治体は、長期の起債に借金棚上げ、財政再生団体入りを一時逃れても、国が根本的に地方財政危機の打開策を打ち出さない限り、自力で財政危機を打開することが困難な自治体にならないか。また、国や道による元利償還の財政的支援制度、地方交付税復元を求めることを地域から、市町村から道とともに国に対する運動をしていく必要があるのでないかと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。教育行政執行方針について、①、児童生徒のいじめ、暴力について。最近も沖縄女子中学生暴行事件、大問題が発生しました。当市でもいじめ、暴行事件、いつ発生してもおかしくない状況にあるのではないか。先日女子中学生が車に連れ込まれ、途中脱出し、難を逃れたという事件がなかったか。地域防犯パトロールについて私も参加していますけれども、青灯パトロール、今までの関係者の対策会議の見直しなど必要ではないか。市内夕暮れ、コンビニの陰や滝川などでということも聞きます。集中パトロールや家庭と生徒との対話が大事ではないかと思います。また、埼玉の高校長、元教え子にメール脅迫事件逮捕の衝撃、これまた生徒、住民に大きな影響を与えないか。教育委員会、教育関係者は対岸の火としない態度が必要ではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。町内会、地域住民、学校、行政が一体となった現場主義的な子供の子育てを終えたＯＢの知恵、力をかりる防犯対策、防犯強化対策も必要でないかと思います。特に卒業シーズンに発生しやすい経過があるのでないかと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。学校の安全給食について。安全食の基本について、中国ギョーザ事件、外国輸入食材の安全性と対策について国内では対応できないために、引き続き使用いたしますと言っています。引き続き安全、安心のために努力とありますが、これでは子供や保護者に不安が残るのではないかと思います。さらに、３月７日付で道新により１月下旬を境に中国産野菜輸入量が急減。６日、農水省植物検疫統計速報によると、キャベツ、ネギはほぼ半分、農水省前年同期比61％減、サヤインゲンが50％、ゴボウ40％減。２月中旬以降日本向け輸出野菜は、港では停止状態だといいます。国産野菜へ回帰現象、東京都中央卸売市場の卸売は、事件以来ニンジン６割、長ネギ６割高に。関西、九州の学校給食からの引き合いがある。消費急増の中国は、自国供給優先と言っています。ことしにかけて、大豆など84品目輸出還元金の廃止と、57品目に５から25％輸出税をかけたと報道。安全食材提供は、生産者と消費者の信頼の基本。これを進めるために農家の担い手対策、価格保証などを国に求めることとともに、食の安全と地産地消対策を生産者、ＰＴＡ保護者などの懇談会などで展望を開くことが必要ではないかと思います。また、地元食材は不足等の情報を提供して、行政、生産者、保護者など合意の上で給食問題を進めていくことが大事でないかと考えますが、お考えをお伺いいたします。第１回目の質問を終わります。

質問　4番 宍戸忠

ご丁寧にご答弁いただきました。何としても住民の安心、安全な暮らし、これを守ることが地方自治体の仕事であると思います。そのために全力を挙げていただきたいと、このように考えています。以上をもって、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。