（1）市政執行方針について／（2）教育行政執行方針について

質問　1番 五十嵐美知

最後になりましたが、通告に基づき、市長の市政執行方針並びに教育長の教育行政執行方針についてお伺いいたします。初めに、高尾市長の市政執行方針に関連し、当面する政策課題や今後のお考えについて市長に質問いたします。初めに、平成20年度予算を取りまとめるに当たり、大変厳しい財政状況の中取り組まれたことに対し、まずもって敬意を表したいと思います。本当にご苦労さまでございました。本年新年早々から当市の財政状況がテレビ、新聞に連日報道され、波乱の幕あけとなりました。今後いかに財政のかじ取りをしていくのか、まさに正念場のときを迎えております。本年に入り、早期退職で既に退職された方、また今月をもって退職される職員の皆様、さまざまな思いの中決断されたこととお察しいたします。本当に長きにわたりご苦労さまでしたと申し上げたいと思います。また、残る若い職員の皆様は、高尾市長と心を合わせ、赤平再生に向け、知恵を出し合い、頑張っていただきたいと思います。私もこうした赤平市の状況のもと、行政の皆様とともに市民の側に立って、一人の議員として活動してまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。１点目の今後の財政健全運営についてお伺いいたします。持続可能な行財政改革を確立するために昨年６月、新しい地方財政健全化法が成立し、当市は４指標のうち連結実質赤字比率が平成18年度決算で約79％強となり、国が示した40％を大きく上回りました。このことにより全国ワーストツーということで、よきにつけ、悪きにつけ、赤平市の名前も、市長の名前も全国区となったわけでございます。その大きな要因は、公立病院事業の不良債務、平成19年度見込みで約29億5,000万円が主たるもので、昨年暮れ、12月に総務省は公立病院改革ガイドラインを策定するに当たり、各地の住民から公立病院がなくなるのではとの不安の声が上がっていることから、国の適切な支援も用意すべきとの意見のもとに、病院事業が抱える過去の不良債務を地方債に置きかえ、計画的に解消するための特例債の創設がされました。当市病院の19年度不良債務のうち12億790万円が地方債として計画的に平成21年より７年間で解消できるようになりました。それに伴う利息についても一部交付税措置とされるようになり、連結実質赤字比率も特例債により50％台まで下がりました。また、北海道よりも低金利の短期融資も追加となり、当市の行革に一層の追い風になったのではないかと思いますが、こうした国、道の支援に対し、市長はどのように受けとめておられるのか、改めて伺っておきたいと思います。さらに、再生団体回避に向け、厳しい内容の行財政改革断行で特別職給与、市長は50％、副市長は40％、教育長32％、そして職員給与削減平均で30％、さらに議会といたしましても22％削減とさせていただきました。こうした人件費の歳出の抑制が最も大きな効果であったと思います。こうした取り組みの効果額でありますが、平成18年度決算で歳入の市税、これは自主財源ですが、９億4,294万6,000円に対し、人件費16億5,613万9,000円、平成19年度当初予算で市税が約10億700万円に対し、人件費が約16億8,700万円、そして平成20年度当初予算では市税が約10億1,300万円に対し、人件費は約９億9,000万円と、本当に早期退職制度の果たした役割の大きな効果として人件費の削減が20年度にあらわれております。このことにより平成20年度の不良債務残高見込みで約18億6,000万円で、連結実質赤字比率が39.22％まで下がる推計となりました。市長は、執行方針でも言われておりますように平成20年度決算以降における連結実質赤字比率の改善と再生団体を回避する改訂版の赤平市財政健全化計画をもとに、国の動向に注視しつつ、常に緊張感を持って、十分なチェック機能と一層改革に向けた取り組みを進めてまいらなければならないと述べられました。この改訂版の健全化計画は、平成20年度から26年度の７年間でございます。内容につきましては３月の７日の行革特別委員会でも示されましたが、この７年間で赤平再生に向け、計画どおりに進められて、赤平市は自力で財政再建を果たしたとなったときには、全国的に本当に誇れる我がまち赤平市ではないかと思います。そのためにも高尾市長を先頭にチーム赤平として一致団結してやり遂げなければならないと思いますが、今後財政の健全運営は改訂版の健全化計画どおりに進めるに当たり、市長の赤平再生に向けたさらなるご決意を伺いたいと思います。昨日の同僚議員への答弁で市長は、再生団体入りは絶対に回避する決意で全精力を傾注していくとの言葉がありましたが、私は理解いたしましたけれども、このほかにまたありましたら、あえてまた伺いたいと思います。２点目の歳入確保の考えについてお伺いいたします。行政財産の活用と資源の掘り起こしについてお伺いいたします。当市の財政状況は、少しでも歳入確保に、さまざまなことに取り組まなければならないのではないかと思います。そこで、行政財産の活用ですが、2007年３月の地方自治法の一部改正により、行政財産を民間企業に貸し出せるようになり、現在各地に広がりを見せております。公有財産規則改正などに取り組んでいる近隣自治体では岩見沢市、三笠市がございます。全国の自治体の中には法の改正を受け、施設の利活用や歳入確保を目的に民間への貸し付けをスタートさせております。北海道庁も昨年10月、一部駐車場を民間企業に貸し出しをしております。また、庁舎の空きスペースを契約期間を設けて貸し出しを行っているところもございます。また、合併した自治体では、旧議場を宅配業者のコールセンターとして貸し出しをし、さらにスタジオなどにも貸し出しがされているところもございます。当市も現在施設の統廃合や職員の減少で庁舎内の空きスペースも目立ち始めましたが、規則の改正も含め、市長は今後こうした取り組みの考えについてどのようなご見解をお持ちでしょうか、お伺いいたします。次に、資源の掘り起こしということでございますが、１つの提案として市長のお考えを伺います。当市には、イルムケップの山並みからわき出す水も豊富と聞いております。現在飲料水も買う時代になって、ボトルウオーターが売れるようになりました。道内自治体でも水道水やわき水でボトルウオーターを販売し、まちの知名度アップや歳入確保、また災害用飲料水として活用されるところがふえ始めております。また、タンクローリーで給水に来て、製造し、システム的に手を挙げているところも身近な恵庭市にございます。当市もわき水を水質検査をして新聞、テレビにと取り上げられた分だけ知名度アップされたわけですので、赤平市のボトルウオーターとして取り組むことについて市長のご見解をお伺いいたします。また、利用の少ない公園でございますが、当市は人口減少に歯どめのかからない状況下にあり、少子化のもと現在ある公園で利用されていない公園も目につくようになりました。こうした公園を調査して、利活用したい民間にでも貸し出しすることなどについてお考えを伺っておきたいと思います。さらに、歳入確保として目前に導入されようとしているふるさと納税に関してでございますが、この制度は本年、2008年分の所得にかかわる住民税から利用できるようにするということから、ぜひ当市に相談窓口を設置してはどうかと思いますが、この点についてもお考えを伺っておきたいと思います。さらに、病院の医師住宅の空き家、またその市有地の売却や貸し出し、あるいは科目の休止により不必要になった医療機器などの売却についてどのように市長は考えられますでしょうか、お伺いいたします。また、今後当市の再生を目指す上からも歳入確保に向け、多くの市民の皆様からお知恵やアイデアをいただきながら進めることについて窓口があってもよろしいのではないかと思いますが、市長のご見解をお伺いいたします。次、３番目の行政サービスの考えについてお伺いいたします。市長は執行方針で、まちづくりの主人公は市民であると就任以来今日まで一貫して述べられてまいりました。本年は当市の正念場の年にあるだけに、厳しい財政難により大変な緊縮予算となっており、市民の皆さんへの負担もさらに強いられていくこととなり、また職員数の削減で行政のサービスが低下していくのではないかとの声も心配されるところでございます。そこで、３月から４月にかけ、入学や就職などの転入、転出、さらに引っ越しなどの手続で住民票や各種証明あるいは児童手当申請などを取り扱うための土曜、日曜日の開庁についてお伺いいたしたいと思います。市民の方々の中には仕事で時間がとれないなどのご意見もあり、市民サービスの向上を図る観点からも、あくまでも市民本位の窓口業務となるよう行政サービスの一環として、せめて３月末から４月の中旬ぐらいまでの土曜、日曜日の開庁実施について市長はどのようなご見解でしょうか、今後のお考えをお伺いいたします。次、４点目の病院事業の今後についてですが、質問に入ります前に、初めに当市の市立病院への力強いご支援にリクルート大使として人材育成コンサルタントの先生の、小さなまちの病院存続と医師、看護師確保に向け、現状の赤平の市立病院のことを多くの人に知っていただきたい、さらに病院存続を決めたからには来てくれる医師が定着できる病院をつくりましょうとの記事を読み、私も市民の一人として本当にありがたく、うれしく、力強さを感じました。病院関係者の皆さんは、こうした行動に励ましをいただき、病院の立て直しに一致団結し、一人一人が経営者になった気持ちで再建に頑張っていただきたいと思います。それでは、質問に入りたいと思います。市長は執行方針で、市民が安全で安心して暮らすことのできる社会を築くには保健、医療、福祉、防災の充実を図りながらと述べられました。そこで、以下の４点目、５点目、６点目について市長のお考えを伺いたいと思います。４の病院事業の今後のお考えについてをお伺いいたします。現在市立病院は本年、20年度内に改革プランの策定を示していくわけですが、当市の計画では再生団体回避が見えてきておりますことから、今後の病院再建の決め手になり得るであろうと言われている病院事業管理者を置くことについてと、看護師の副院長を置くことについて市長の今後のお考えをお伺いいたします。全国病院事業管理者などの協議会会長であります、生涯勤務医として働くことを志した小児科の医師だった方が会長に現在おさまっております、この先生は経営の最高責任者として長年にわたり現場の声を酌み取り、赤字体質の病院経営を改善し、多くの実績を残されてきております。その中でこの先生は、病院というところは患者の命を24時間体制で守っている、救急患者が運び込まれる夜の病院はそれこそ戦場となり、そうした実態も理解せずに経費削減の至上命令を下す、それでは現場はやる気を失うばかりと言われております。さらに、病院管理者として十数年働いてきた経験から痛感することは、病院経営は現場の希望を酌み、よりよい医療を目指していけば、おのずとよくなっていく、また医療が患者本位であるかどうか、そのためには病院という組織で長く働き、経験した医師が経営の管理者に、また副院長には患者とその家族や現場を熟知している看護師から選任し、経営に当たる必要があると述べられております。地方公営企業法では、首長が病院事業管理者を置き、管理者に病院経営に関するすべての権限を移譲できると定めております。これは地方公営企業法の全部適用でございますが、この先生はこうも言われております。赤字にあえぐ自治体病院の改革の第一歩は、これまでの官僚支配を脱却し、首長が議会の承認を得て、病院事業管理者を置くことができるかにかかっていると言っても過言ではないと指摘しております。現在当市の病院には経営の最高責任者がおりませんので、今後当市としても病院事業の立て直しの観点から、単年度赤字を出さない経営をする上からも、最高責任者である管理者を置くことと看護師の副院長を置くことについて今後どのように市長は考えられるでしょうか、ご見解をお伺いいたします。次に、５点目の少子化対策の観点からお伺いいたします。妊産婦健診の無料化について。厚生労働省は、母子の健康のため妊婦にとって望ましい健診回数は14回、そして最低限必要な健診は５回とされました。昨年１月に妊婦健診の実施主体である自治体に妊娠８週前後に妊婦の健康状態及び妊娠週の確認、20週前後に胎児の発育状態などの確認、24週前後に切迫早産の有無などの確認、30週前後に胎児の発育状態などの確認、36週前後に分娩の時期や状態の確認の合計５回分を公費負担で実施することを原則とした通知を行っております。当市においては、公費による妊婦健診はこれまでは１回であります。妊婦健診は、任意のため医療保険適用の対象外であり、健診回数も14回に上ります。出産する家庭では、負担軽減が課題となっております。現在近隣市でも回数増に取り組まれており、全国基準としての健診５回は無料の財源は地方交付税として措置されておりますので、当市としても早急な対応が必要と思います。市長のご見解をお伺いいたします。次の６番目、６点目、地域福祉についてお伺いいたします。市長は執行方針で、ともに地域で支え合い、生きていくことが大切と述べられました。地域では、今孤独死や虐待、認知症高齢者の徘回や公的福祉サービスの枠外にある困り事への対応や悪徳商法による被害、災害どきの要援護者への支援体制などの対応が手薄となっていることなど、さまざまな課題を抱えております。そこで、執行方針では市長は高齢福祉について、高齢化が顕著である当市にとって高齢者が住みなれた地域で安心して生き生きと暮らせるように努め、関係機関や地域との連携を図りながら緊急体制や生活支援などの充実に努めると述べられました。現在少子高齢化が進む中地域におけるあらゆるニーズを公的制度でカバーするには限界があると厚生労働省は認識しているようですが、高尾市長は地方自治体の長としてどのようなお考えでしょうか、伺っておきたいと思います。地域力を生かした事例を参考に、今後の高齢福祉の取り組みの考えとして１つ提案したいと思います。昨年10月、厚生労働省は住民間で支え合うつながりと体制を再構築するため、これからの地域福祉のあり方に関する研究会を発足させております。その委員の中で住民流福祉総合研究所の所長さんは、地域福祉の現状にすき間となっている手薄の部分を地域の世話好きな方々と民生委員、関係機関と支援体制をつくり、介護保険のホームヘルプサービスの対象外なども視野に入れ、すき間となるものを生まれにくくするために有効な手段として支え合いマップの作成を挙げております。市長、言葉だけではわかりづらいと思ったので、拡大したイメージ図をつくってまいりましたので。見えますか、市長。わかります。例えば支え合いマップということで、赤平市も高齢化率が36％という非常に高い地域になりましたし、これからももっとなっていくと思います。その意味で厚生労働省が言われているように公的サービスだけでは限界があるということから、例えば介護でもって要支援までいかないという虚弱な方々とか住んでいる方は介護保険のはざまにいらっしゃいます。そういった方々のところを地域的に分けて、ピックアップしたときにわかるように、私はわかると思います。そこで、公的サービスでなくて、近隣でこの人にどういう手助けをしているのか。また、買い物へ行くときに一緒に連れていってくれている人がいるかもしれない。また、雪はねをして手伝ってくれている人もいるかもしれない。そういった方々をピックアップして、チェックしていく。そうしていくと、全然だれにも手助けをされていない方もまた見つけることができるのです。そういったことを地域力、地域の方々の、高齢であっても元気な方々もいっぱいいらっしゃいますので、そういった体制づくりを今後考えていく必要があるのではないかと思います。それで、このことによって何がわかってくるかといいましたら、まず気になる人また家とその周辺住民との関係がどうなっているのか、またひきこもりの人が辛うじて戸を開放している人がいるのかいないのか、またひとり暮らし高齢者などがだれに見守られているのか、また当事者同士がどのように交流し助け合っているのか、また町内会館のようなところでみんなで集まって話し合う場があるのかどうなのか、また世話やきさんがどこにいてだれとだれの世話をやいているのか、またこれから活用できる人材が見えてくるとか、そういったことがわかるということですので、当市もこういう体制づくりを今後やっぱり皆さんで考えていく必要があるのでないかと思います。そこで、この取り組みをしているまちがございます。その市では現在助け合い起こし運動をやっていて、ことしのスローガンは助けてと言ってみようだそうです。この支え合いマップ作成は、防災の観点からも災害どきにご近所ですぐ来てくれる方を数人選んでおくなどの方法としてもよいのではないでしょうか。高齢化率の高い当市もこうした取り組みは今後必要となるのではないかと思いますが、市長のお考えを伺いたいと思います。次、環境問題についてお伺いいたします。本年７月、北海道で世界の主要国の首脳会議が洞爺湖で開催されます。洞爺湖サミットでございます。本年から京都議定書で定める温室効果ガス排出削減へ向け、第１約束期間2008年から2012年がいよいよスタートいたします。私は、これまでも環境問題についてさまざまな取り組みを提案しながら、議会質問をさせていただいてまいりました。経過を踏まえ、お伺いいたします。昨今の異常気象は世界的にも、日本国内においても私たちがだれしも口に出るようになりました地球温暖化の言葉でございます。気象の変化など地球温暖化の影響が実際に身近な生活でも感じられるようになった今足元の生活レベルで取り組みを進める構想力、実現力が問われると思います。市長は執行方針で、自然と調和した環境重視社会を創造することが重要と述べられましたが、本当に先送りのできない課題であり、同時に持続可能な運動でもあると思います。当市としても現在今月の広報あかびらにも、ごみの減量化の取り組みで費用の抑制効果や、マイバッグ運動を初め、前進させようと、市民の皆さんにわかりやすい説明で呼びかけられておりますが、市長も方針で述べられておりますように今後当市の環境問題に対し、計画的に取り組むことが必要と思います。北海道では昨年７月、新しい北海道環境基本計画の原案をまとめられました。その中で市町村の役割として、環境基本計画の示す方向に沿って地域の自然的、社会的特性を踏まえた総合的な環境施策を推進することを期待しますとあります。当市には、この環境基本計画は策定されていないと思います。何事も計画があって、進むのではないでしょうか。地球温暖化対策に欠かせないこととして、環境に負荷を与えないで持続可能な生活を求めるには、暮らし、経済の基盤であり、美しい豊かな環境を守り、活用しながら、良好な状態で次世代にしっかり受け継いでいくことが私たちの責務であると思います。当市も環境基本計画を策定し、持続的に発展することが可能な循環型社会の実現を総合的に、計画的に推進し、市民が健康な生活を営む上で必要とする健全な環境を確保するためにも計画は必要と思います。今後の考えについて市長のご見解をお伺いいたします。次、教育行政執行方針について教育長にお伺いいたします。常日ごろより教育行政に携わる教育長を初め、教育委員会、さらに教職員の皆様には、健やかに育つ子供たちの幸せのためのさまざまなお取り組みに心より敬意を表したいと思います。執行方針でも示されましたように一昨年12月から国として教育改革を次々と打ち出しております。数年前日本の著名な学者が「なぜ日本は没落するか」という本を出しました。その中でその原因は教育の荒廃にある、つまり日本では教育は知識を習得させるだけのものとなり、人間を無気力に洗脳してしまったと指摘しております。私は知育、徳育、体育のバランスのとれた人間教育の実現こそが未来の赤平、ひいては日本を人間性豊かな地域社会にと、つながっていくものと思っております。このような観点からも地域の方々と学校がかかわりながら取り組むことによって子供たちの学力向上にも寄与している事例を踏まえ、以下の点について教育長に伺います。１点目、学校支援の考えについてでございます。昨年12月の調査によれば、子供たちは知識や技能を実際の場面で活用する力や読解力に大きな課題があることが明らかになりました。いわゆるゆとり教育を見直して授業時間をふやすだけでは、考える力を身につけさせることはできないと考えます。しっかり知識を身につけさせることも大事ですが、それとともにみずから考えさせ、学びたいとの意欲を向上させ、好奇心や探究心を引き出すような授業こそが学力を向上させるのではないでしょうか。そこで、授業によのなか科という科目を取り入れ、ユニークな取り組みで有名なある公立中学校では年々学力が向上しているようでございます。それは、その中学校では学校を支える学校支援地域本部を設置し、父母、ＯＢ、地域の大人たちが多彩なスタッフなどで、さまざまな活動で学校を支えていることが理由の一つと言われているそうでございます。取り組みとしては、例えば放課後や土曜の午前中、夏休みなどに子供たちが自主的に勉強する寺子屋を運営したり、図書館の運営や校庭の整備など学校ボランティア活動事業として取り組んでおるそうです。その結果、教師の負担が大幅に軽減され、教師が授業に集中し、子供たちに向き合う時間が生み出されているようでございます。この中学は、まさに地域総がかりの教育を具体的に実践して、学力向上に大きな効果を上げている事例として参考になるのではないでしょうか。よりよい教え方を教師が身につけるようにして、そしてそれを後押しするため地域全体で子供の教育にかかわることが教育再生のために不可欠なことと、この中学の例をとっても感ずるわけでございます。こうした事例を踏まえ、当市教育行政として今後どのように考えていかれるのか、教育長のご見解を伺いたいと思います。次に、教育課程の編成について、初めに知育、徳育、体育の観点から徳育に絞ってお伺いいたします。これまでも職場体験やボランティア体験など学校生活の中で取り組まれてきた経過などを踏まえ、職場体験では社会の中で大人の人が一生懸命働いていることがわかってお父さんを見直したとか、ボランティア体験では人の役に立つ喜びを知った、障害者や高齢者への偏見がなくなったなど、子供たちはさまざまな体験学習を通して、目に見えない人間として大切なことをたくさん学びます。今徳育の推進が言われておりますが、教育長はこの徳育についてどのように考えられますでしょうか、伺っておきたいと思います。私はこの徳育については、教室の中で教科書を読むだけでは効果が上がるとは思えないのでございます。それよりもさまざまな体験学習や読書を推進して、子供たちがみずから考え、行動し、感動する中で人間としての基本や社会のルール、礼儀などを自然に身につけることができると思います。教育長は執行方針で知育、徳育、体育の調和のとれた教育課程の編成を図るとされておりますが、具体的な取り組みが見えませんので、もう少し内容についてお示しをいただきたいと思います。次、学校給食についてお伺いいたします。昨年１年を象徴する漢字は偽、偽りでした。食品表示偽装事件などが相次ぎ、食の安全、安心が本当に揺らいで現在に至っていると思います。その中で特に学校給食に関しては、食材の産地やルートに関心が高まっているのも事実でございます。教育長も執行方針の中で、児童生徒の健全な心身の発達に資する学校給食の役割は極めて大切と、さらに問題になっている中国産の食材についても国内製品だけでは確保できないため一部輸入製品について引き続き使用しますが、安全、安心の確保に努めていくと述べられております。国内製品で間に合わないものには、どのような食材があるのでしょうか。また、国内産あるいは地元や近隣などからの調達で給食を賄うことができないのでしょうか。環境問題から考えてみましても、輸送に遠くの国外よりエネルギーをかけ、輸入製品の調達をする方法より、現実に食材のそろうもので学校給食は考えられないのでしょうか。食材については地産地消、また食育の重要性からも、地元や道内、または国内含め、教育長のご見解をお伺いいたします。１回目終わります。

質問　1番 五十嵐美知

ただいま市長と教育長よりそれぞれ項目に沿ってお答えいただきましたが、さらにもう少しお聞きしたいものもありますけれども、あしたから予算審査もありますので、その場でまたさらに伺っていきたいと思います。最後に、市長、病院事業に関してだけちょっとご意見として申し上げたいのですが、病院の立て直しは欠かせないものとして、何といっても患者本位の医療を提供する。また、接遇にしても同様であると思います。特に患者さんやその家族と接触、直接向き合う機会の多い看護師さんやそのほかスタッフの皆さんは、病院という組織の中で長い間ともに仕事をしてきてほかの機関を見ていない分、同じところにいては意識改革といってもそれほど変わらないのではないかと思います。そこで、少し違った風を入れるということから、看護師の副院長には経営感覚と信頼の置ける外部からの登用も含めて、早い段階でぜひ、市長、取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。以上で質問を終わらせていただきます。