（1）市政執行方針について／（2）教育行政執行方針について

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

それでは、順次お答えをさせていただきます。初めに、①の20年度予算についてでございます。平成20年度の予算編成に当たりましては、18年の２月に市民の皆さんの参画を得ながら策定をいたしましたスクラムプラン、さらに昨年３月に策定いたしました財政健全化計画、そして今回の健全化計画の改訂版をもとに20年度予算を編成をさせていただきました。一般会計の予算規模につきましては、以前からお伝えをしておりますが、骨格予算でありました19年度当初予算と比較をいたしますと４％の減少となり、さらに公的資金借換債を除きますと６％の減少となったところでございます。歳入につきましては、景気低迷の影響を受けまして、法人市民税は前年度より減少いたしておりますが、軽自動車税の標準税率を引き上げることなどによりまして、市税総額といたしましては0.6％の微増となったところでございます。また、主要財源であります地方交付税につきましては、普通交付税としてお話がございましたように新たに地方再生対策費として5,000万円を見込んだところでありますが、しかし公債費等の減少に伴い、交付税総額としては2.2％の減少となったところでございます。一方、歳出につきましては、早期退職によりまして、職員数が大幅に減っております。さらに、一般職並びに三役の給与費、また議員報酬の削減を行うことで、前年度比で人件費が40.8％、大変大きな減少となったところでございます。普通建設事業につきましても、公営住宅整備事業等を先送りするなどによりまして、歳出の抑制に努めたところでございます。さらに、当初予算上では、花卉園芸振興公社につきましては現在民間譲渡先を作業中でありますので、市貸付金の約５億2,500万円を未収入の扱いにしておりませんが、不測の事態に備えまして、財政調整基金に財源を留保しているところでございます。平成20年度スタート後におきましても文化会館、勤労青少年ホーム、スポーツセンターの休止、また公売等を含む公共施設売却など財源確保に向け、引き続き努力してまいらなければならないと考えております。また、何といっても最重要課題とされております累積赤字並びに不良債務の解消につきましては、健全化計画の改訂版に沿いまして、国保会計、病院事業会計に対しまして、それぞれ一般会計から不良債務分として１億5,000万を繰り出し、さらに病院事業会計につきましては公立病院特例債を活用してまいりたいと思います。こうしたことによりまして、全会計の予算総額は177億5,675万8,000円で前年度比9.3％の減少となっておりますが、ご指摘のように地方交付税、あるいは患者動向、医療費など自助努力だけでは解決できない不確定要素も多分にありますことから、予断を許すことはできず、今後も行財政改革について引き続き検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。次に、②の財政再建の見通しについて、財政健全化計画改訂版についてでございますが、昨年６月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が成立をし、12月に実質赤字比率など４つの財政指標の基準が示されたことによりまして、これまで抱えてきました当市の累積赤字と不良債務が連結実質赤字比率の基準を大幅に上回っていることで、連日のように全国ワーストツーといった報道が流れ、市民の皆様方には大変な不安とご心配をおかけしているところでございます。しかし、あかびらスクラムプラン並びに赤平市財政健全化計画に基づきまして、市民の皆様には使用料等の引き上げや公共施設の休止、議会におきましても議員定数の減員や報酬削減、また職員につきましては職員数の大幅な削減や給与削減など、まさに聖域なき改革を先行して取り組んできたことが今大変大きな財政効果を生み出し、財政再生団体入りを回避するこのたびの健全化計画の改訂版の策定ということに至った次第でございます。改訂版の内容につきましては、これまでも相当な改革を進めてきた経過もございまして、新たな改革を打ち出すに当たっては大変苦しい、厳しい決断ではありましたが、職員給与の30％削減を中心に議員報酬のさらなる削減、建設事業の先送りなど極めて厳しい自助努力による改革を盛り込ませていただき、さらに市立病院の経営改善や国の公立病院特例債、道の短期貸付金の低利融資などを見込んだところでございます。まず、財政再生団体回避を現実のものとするには、最低限改訂版にある内容を着実に実行していかなければなりません。そのためには、常に全職員が緊張感を持って、十分なやはりチェック機能を果たしてまいらなければならないと思います。しかし、先ほど申し上げましたように地方交付税や医療の動向など自助努力だけでは解決できない不確定要素も多分にございますので、最重要課題であります市立病院の経営改善に最大限努力し、引き続きさらなる行財政改革についてもスピード感を持って対応してまいらなければならないと考えているところでございます。これまでご努力をいただいてまいりました市民や議会、そして退職した者も含む職員の思いをしっかりと受けとめ、財政再生団体入りは絶対に回避する決意で全精力を傾注してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、３点目のまちの再生についてのア、スクラムプランの進捗状況についてでございますが、国が進める三位一体改革や人口減少、長引く景気低迷などによる減収、さらに中空知地域合併協議会の解散などによりまして、当市が自立し続けていくために財政再建とまちづくり再生の両プランを複合したスクラムプランを平成18年２月に策定したところでございます。まちづくり再生プランにつきましては、財政面のみを先行し過ぎてしまいますと、まちは縮小の一途をたどるだけでありまして、未来が開けず、発展性を失うおそれがあるとの思いから、市民と行政の役割を明確にしつつ、協働のまちづくりを推進するため９カ月間に及ぶ市民会議での議論を重ね、30項目の施策を決定したところでございます。みんなではぐくむ生き活きあかびらをテーマにいたしまして、地域の活力をはぐくむ、そして市民の暮らしを支える、この２つを大綱としておりますが、まず１つ目の地域の活力をはぐくむの中の16項目の施策の進捗状況についてでありますが、炭鉱遺産活用につきましては炭鉱資料収集保存会による炭鉱遺産見学会、あるいはＤＶＤを活用した資料作成のほか、赤い花夢づくりの会によるサルビアの出荷、さらに駅前広場整備事業につきましては平成20年度に完成をいたします。食ブランド開発につきましては、赤平の食を考える会によるがんがん鍋の発掘、そして平成20年度はさくらロードにつきましても市民による植樹を予定をいたしております。また、産業フェスティバルにつきましては、昨年商工会議所を中心にご相談をさせていただいた経過もございますが、残念ながら実現に至っておりませんが、地場産品の普及、ＰＲに向け、引き続き今年度も、20年度も努力をして検討してまいりたいと思います。このほかにもございますが、このほか移住定住促進、民間活用型キャリア教育、まちづくり活動推進事業、情報共有、まちなか里親制度、さらに町内会の連携についてもそれぞれ動き出しがございます。また、市民の暮らしを支える中の14項目の施策の進捗状況につきましても、防災体制の強化、住宅情報、ファミリーサポート、健康づくり、特別保育事業の充実、学校統合、さらに市立病院のあり方、方向づけについても動き出しがございますし、独居高齢者サポートにつきましては平成20年度で具体的な取り組みを進めていくという予定でございます。なお、たびたび指摘をされております評価制度でありますが、平成18年度に市職員有志によりますまちづくり研究会が立ち上げられ、その中でも研究が行われておりますが、ニセコ町のようにまちづくり基本条例によって徹底した情報公開や共有によって評価制度をしようとしているまちもございますが、引き続き効果的な方法について十分研究検討してまいりたいと思います。以前から申し上げておりますが、単に条例をつくればいいということではございませんので、何がいいのかということをじっくりやはり検討させていただきたいというふうに思います。それから、地域担当制の導入でありますが、ご承知のように本年度中に52名の退職者が発生をしておりまして、職員の業務量も増大しております。これにつきましては、これ今動いている時期でございますので、引き続きこういう状況を見ながら検討させていただきたいということでございます。さらに、居住環境のお話が、整備事業のお話がございましたが、17年度に策定をいたしました住宅マスタープラン及び公営住宅ストック総合活用計画に基づき、整備を進めておりまして、公営住宅と改良住宅では適正な管理戸数を目指し、２カ年で180戸程度削減をいたしております。建替事業につきましては、改良住宅建替事業であります福栄地区は前中期範囲の建てかえを継続中でありまして、383戸の計画に対し、259戸の建設が完了しておりまして、平成29年度までに124戸建設により事業の完成を目指していると、今のところそういう考え方でございます。さらに、建替事業で平岸の新光団地64戸の建設につきましては19年度で完了しておりまして、今後豊里の幸団地の12戸、これで最終になりますが、これの建設と、その後に茂尻地区の建設ということで、少し当初の予定からは、財政状況の変化もあり、ずれ込んでおりますが、そういう予定をしているところでございます。また、公営住宅ストック総合活用計画の中で定住促進から、より住みよい住宅ということで住宅改善事業を計画しておりまして、20年度より茂尻新町団地の水洗化事業を20年度実施していきたいということで考えているところでございます。今進捗状況を申しましたが、かなり進んでおりますが、まだまだ課題がございますが、今後も市民や行政の役割協働によって推進をしてまいりたいというふうに考えております。また、事業費を必要とする施策につきましては、財政再生団体入りを回避しなければならない、こういう状況下におきまして、事業展開が厳しい事情にもございますが、残された計画期間の中で少しでも多くの施策が実現できるよう今後も引き続き市民と行政が一体となって努力をさせていただきたいというふうに思っております。次に、中心市街地の活性化でございますが、特に駅前広場につきましてはご承知のように今事業を進めておりますが、平成６年度に策定されました赤平中心商業地域近代化マスタープランによりまして、商業、交通、公共の３つの拠点施設の整備の方向が確認されたことによりまして、平成11年度にみらいが建設をされました。以来多くの人々が往来している状況から駅前広場整備の必要性も高まりまして、19年度一部本工事が行われ、20年度に本格的な工事を実施、20年度中に事業が完了と、こういう予定をいたしておりまして、当然市としての事業も若干ございまして、空知総合産炭地基金を活用いたしまして、バスの待合所２カ所、さらに街路灯整備のための負担金、こういう施設を市のほうで実施をしてまいりたいと思っております。こうしたことによりまして、現在中央通りからちょっと変形の交差点になっておりますが、今度直線的に出入りができる交差点に改良できまして、そういう意味では中心市街地における安全、円滑な交通結節点としての都市基盤が整備され、さらにみらいとともに中心市街地に多くの方々を呼び込んで商店街の活性化が図られる、そういう役割を大いに期待をいたしているところでございます。住友の大型店の問題もございましたが、やはり個店のよさを発揮できるようなサービスの提供ということが大変大事なことでもありまして、大型店との差別化を図るためも含めまして、駅前広場を含めた中心市街地の今後について広場完成を機会に、今年度迎えますので、地元の商業者、そして会議所、市とそれぞれがやはり３者一体となって知恵を絞るもう瀬戸際といいますか、そういう時期では少し遅きに失したかもしれませんが、中心商業地域の活性化の協議をぜひさせていただきたいというふうに思っているところでございます。大型店のお話でございますが、私どもとしては突如の、１月半ば過ぎでしたが、出店業者さんと建物をつくる業者の方がお見えになって説明をいただきましたが、進出した理由としてはやはりコープさっぽろの組合員さんからの出店要請が非常に多いという話がまずございました。と同時に、土地所有者の利用されていない未利用地の有効活用ということで、土地の有効活用を図りたいという土地所有者の意向があると、こういうことでございまして、そういう面では市としては都市計画法あるいは大規模小売店舗法と、こういう法的な面からもなかなかこれがいい、悪いという判断できる問題ではないということで、非常に苦しい立場にあるということと同時に、市長への手紙もいただいています、困るという。恐らく商売されている方だと思いますが、商業者の方々から当然不安の声もあるということも承知をしておりますが、今言ったような組合員さんの出店要望と同時に土地所有者の土地の有効利用という面からいきますと、なかなか行政といえども法的に問題がないとすれば、なかなか商業問題からいきますと課題はございますが、措置し切れないというのが率直なところでございまして、今後も会議所と十分ひとつ連携をしながら対応をさせていただきたいと思っているところでございます。次に、市町村合併の問題でございますが、平成16年５月26日に公布されました市町村の合併の特例等に関する法律、いわゆる合併新法と、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律、地方自治法の一部を改正する法律の合併３法によりまして全国的に合併協議が進められているところでありますが、合併新法の期限が平成22年３月までとなっており、普通交付税を初めとする財政支援措置もあるということの要因がございまして、現在空知管内におきましてもご承知のように歌志内、砂川、奈井江、浦臼、上砂川の２市３町、また由仁、栗山、南幌町の３町によります枠組みの中での合併協議が進められているというところでございます。本市におきましては、ご承知のように平成16年に４市２町により合併協議会、法定協議会を設置をいたしまして、約７カ月間に及ぶ協議を進めてまいりましたが、ご承知のとおり滝川市の離脱表明によりまして、９月30日で協議会解散に至ったわけでございます。その後平成18年７月に道におきましては北海道市町村合併推進構想が策定をされまして、その中で当市は芦別市との２市による枠組みが示されたわけでございますが、ご承知のようにその後空知産炭地域総合発展基金問題、さらに新たな財政の健全化法の対応に集中しなければならないと、こういう時期と重なりまして、結果的に両市による話し合いの機会を設けることができなかったというのが率直なところでございます。仮に市町村合併をするならば、合併新法の期限内に行うことが確かに財政面から申しますと有効な手法であり、さらに新法期限後には、正式ではございませんが、人口の少ない小規模市町村から相当の権限が失われるというお話もございますが、しかしこれまで培ってきた長い歴史、そして未来ある子供たちの展望、10年後、20年後、その大事な将来を位置づけるには、私は拙速過ぎてはならないという思いもございます。市町村合併における私自身の考え方といたしましては、まず既に北海道市町村合併推進構想に示されております芦別市との合併の枠組みについてどういった課題、どういった希望が持てるのか、その判断材料を整理してまいらなければならないと考えているところでありますが、赤平市財政健全化計画の改訂版を策定したとはいえ、まだまだ予断を許す状況にはなく、その協議に立つ前提として、再三申し上げていることではありますが、本市の財政健全化の見通しを一日も早く確実なものとする必要があるというふうに考えております。今後も議員の皆様とも十分協議をさせていただくと同時に、平成20年度は新たな長期総合計画策定に向けまして市民会議を設置していく予定でございますので、こうした会議の場でもまちの将来のあり方について協議をさせていただき、市町村合併問題に係る動き出しがあった段階におきましては、しっかりと市民の皆様に判断材料となる情報を提供し、ご意見等を賜りながら慎重を期して判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。最後、④の市立病院についてでございますが、ご承知のように国の医療制度改革、２年に１度の診療報酬改定など医療を取り巻く状況は目まぐるしく変化をしておりまして、病院経営は大変厳しい状況にございますが、平成20年度につきましてはご承知のように病院経営の経営健全化ということが最も大きな課題でありますことから、透析センターの新築により透析医療を充実させることにより収益の確保を図ってまいり、また給与費の削減、材料費、経費の削減など支出の削減を行い、さらには一般会計からの繰り出しにつきましても公営企業法に基づく繰り出し基準額に加え、不良債務解消分として１億5,000万円の繰り出しを引き続き実施をし、単年度収支の均衡を図ってまいりたいと考えているところでございます。医師、看護師の確保についてでありますが、これも再三申し上げておりますが、収支の均衡を図るためには医師、看護師の確保は最も重要なことであるというふうに認識をいたしております。確保対策につきましては、前議員の中でもお答えをしましたが、病院内におきましては対策委員会を設立し、またリクルート大使にお願いをしているということでもございます。これらのさまざまな活動とあわせまして、従来から行っております派遣要請、公募等を行い、固定医が確保できるよう引き続き努力してまいらなければならないと思っています。さらに、これは少し条件整備になると思いますが、医師の負担を軽減する目的で今回の診療報酬改定により新設されました医師事務作業補助加算による事務職員の配置により医師の業務軽減についてぜひ検討してまいりたいと、事務的に補助するという方で、こういうことについてはぜひ考えてまいりたいなというふうに思っています。と同時に、先ほど申し上げましたように市長部局におきましても対策費的なものを立ち上げまして、医師の確保、定着に向けまして、住環境を含めた環境整備ということも病院ともども努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても、さまざまな方策を検討し、医師確保に最大限の努力をさせていただきたいと思います。一方で、お医者さんの定着のために市民の皆さんの病院あるいは医師に対するご理解も必要なことでございます。住民と医師、市立病院との今まで以上の信頼関係を築くために市民講座の実施あるいは病院広報紙を、これをさらに十分活用する、さらに市内診療所との病診連携の強化によるかかりつけ医の推進、また今後も必要なケースでは積極的に市民の皆さんの意見を参考にしていくなど住民の皆さんとともに歩んでいく市立病院の確立を目指し、引き続き努力してまいりたいと存じているところでございます。以上、私の答弁にかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。

答弁　教育長 渡邊敏雄（教育長は2012年9月まで）

初めに、ゆとり教育の見直しということについてのご質問でありますが、その前に今回の改訂学習指導要領が今後どのように実施されていくのかという部分についてお答えさせていただきます。本年の１月の17日に改訂に向けた中教審からの最終答申が出されました。この後文部科学省においてこれをもとに正式に改訂学習指導要領についての公示が、20年度中に告示が行われるのでないか。その告示が行われてから今度は具体的に改訂学習指導要領に沿った教科書の編集、そして検定、採択というのがあって、これにほぼ３年間の期間を要する。ですから、この新しい教科書に基づく新学習指導要領の実施というのは恐らく23年度からではないか。その間今回の学習指導要領で追加して指導することだとか、あるいは授業時数がふえているから、この部分についての扱いについてを一括して移行措置というふうにいっているのです。新しい学習指導要領に向かうまでの移行措置というふうにいっていますが、これが21年から２年間実施されて、そして23年度に新しい教科書に基づく新学習指導要領の実施が本格的に実施されるということであります。ですから、移行期間についての扱いは文部科学省のほうからまた出されてくるというふうに思います。次に、ゆとり教育の見直しということでありますが、今年１月17日に出された、中教審から出された学習指導要領の改訂についての基本的な考え方という部分についてでありますけれども、何点かありますが、大きくは１つは教育基本法が改正されたということで、これからの新しい教育の理念がこの中に盛り込まれているということが１つであります。また、生きる力という理念を改めて共有するということが強調されています。さらに、基礎的、基本的な知識の、技能の習得を図る。さらに、思考力、判断力、表現力などを育成すると。さらに、確かな学力を確立するために、ここが授業時数とゆとり教育の見直しの根拠というか、なっているようにも思いますが、確立するための必要な授業時数の確保ということが柱の中に入っています。あと何点かあるのですけれども、特に注目すべきことは現行学習指導要領の中心となっているテーマ、これは変化の激しい社会を担う子供たちに生きる力をつけるということでありますが、この理念は今回の改訂学習指導要領においてもいささかも変わるものではない。むしろ強調されているのは、知識基盤社会と言われる現代においてますます重要だと、生きる力は重要なのですということがうたわれています。そこで、議員のご指摘にありましたゆとり教育について見直しというか、その根拠となる部分は現行学習指導要領の中のどの辺にあるのかというふうなことに対するご指摘、ご質問だというふうに思いますが、まず１点目は生きる力が強調されていますけれども、それがなぜ必要なのかと、あるいは生きる力というのはどういうことなのかと、どういうものなのかということが学校関係者や保護者、そして地域住民、広くは社会一般の中で共通理解がされていなかったのではないか、むしろゆとり教育か詰め込み教育かという２項対立の中で議論されやすいというふうなことではなかったのかということが１点目の見直しの中身であります。だから、あえて生きる力はいささかも変わることはないということで強調されているのだというふうに思います。それから、ゆとり教育ということで子供たちの自主性を尊重するということが、それが強調されて、その強調される余り教師が指導をちゅうちょするという場面が、状況があったのではないか、いわゆる教えて考えさせるという指導の徹底がされなかったのではないか、されてはいなかったのではないかということが現行学習指導要領の反省点ということである。さらに、３点目は特に基礎、基本ということが重視されてきたのですが、各教科において授業時数が削減されると、それから授業内容も、指導内容も削減されてきたということで、知識、技能を、それらを活用するという観察だとか実験、あるいは体験的な活動、レポート作成といった、そういった活動に十分に時間がとれていない、これが授業時数削減の欠陥というふうな部分で指摘されているところであります。これらがまず反省点として挙げられて、先ほど言いましたように今回の改訂学習指導要領が改めて示されたというふうなことでありますので、今般の学習指導要領がさきに私が述べた５点ですか、これを柱として今回の学習指導要領が改訂されたのだということをぜひご理解をお願いしたいというふうに思います。次に、②の教育施設の今後の利用についてでありますが、執行方針でも申し上げましたけれども、社会教育施設の集約によって文化会館、そしてスポーツセンターなどがまた新たに使用されない施設というふうになるというふうに今考えています。昨年休館した公民館や郷土館、統廃合による空き校舎などなど施設の再利用につきましては、利用方法などで多くの課題が山積しているということであります。特に学校施設の活用につきましては、前定例会で可決していただきました赤平市学校教育施設整備基金条例によって活用の道は開けています。大幅に規制が緩和されていますので、活用の道は開けていますが、公民館を初め再利用が決まっていない社会教育施設につきましては売却だとか、あるいは貸し付けの話が思うように進んでいないというのが現状であります。私としましても極めて憂慮している状況であります。今後におきましても遊休施設の利活用につきましては、財政状況にも考慮しながら、民間への売却や貸し付け、さらには除却等も含めた年次計画というのですか、というものの検討も必要ではないかというふうに考えているところであります。また、質問にありました民間商業施設の建設で話題となっておりますスポーツセンターに付随するテニスコートにつきましてでありますが、この件についてはさきの総務文教常任委員会において経過を説明させていただきましたが、その後赤平テニス協会、赤平ソフトテニス連盟から市民テニスコート確保に関する要望書が出されたことは私どもも十分承知しています。施設を利用している市民の皆さんに対する情報のあり方についてご指摘がありましたが、今年度においても施設の休止等が予定されておりますことから、利用者のご意見を十分にいただきながら進めてまいりたいというふうに考えていますので、ご理解を賜りたいと思います。以上です。