旧早来中学校の解体について

答弁　企画財政担当課長 木林一雄

復興まちづくり計画ということで私の方からご答弁申し上げます。安平町復興まちづくり計画は、令和元年度から４年度までを計画期間として安平町中期基本計画と一体的にさまざまな復旧復興事業を実施していきましたが、復興には長期的な視点をもって取り組むべき課題が多いため令和５年度以降については後期基本計画の中に復興まちづくり計画の内容を盛り込み現在継続しているところです。ご質問の旧早来中学校の解体と跡地利用については、安平町復興まちづくり計画及び後期基本計画の中で明確に表現はされていませんが、復興まちづくり計画では計画書の37ページに公共施設の計画的な解体と跡地利用の検討という項目があります。後期計画においては計画書の97ページになりますが、政策分野６、行財政運営の（４）公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進の中で位置づけ、毎年作成しています実施計画においても事業の頭出しがなされているところです。

答弁　企画財政担当課長 木林一雄

復興計画ですが、もう既に計画期間は満了していますが、内容を見ますと公営住宅等の解体事業とか都市公園の移設とか具体的に書いているところもありますが、他の施設の部分については被災した公共施設の解体と一括りで記載されているのですが、そこの経過についてはわかりませんが、旧早来中学校自体は解体するとなると相当な事業費がかかりますので。そこの表現の仕方はいろいろあると思うのですが、個人的な感想を言いますと、でかい事業なので頭出しされるべきではなかったかなとは思いますが、震災後すぐに作った復興計画ですので、そういったところで一括りになってしまったのかなと感じています。

答弁　企画財政担当課長 木林一雄

旧早来中学校の解体事業を含む町の投資的事業については、ローリング方式で策定しています。実施計画におきまして事業計画が提出され、町長のヒアリング、聞き取りですね、聞き取りをやった後に計画を３段階で評価して、１つは計画年度に実施すべき事業、もう１つは計画年度に実施するには理由が十分ではなく先送りする事業、そしてもう１つは課題が多いなど実施計画事業としては不採択。これらの３段階で評価していますが、優先順位いわゆる１番２番３番といった順位については付けていません。なお、旧早来中学校の解体については、財政的な課題が多いため、令和７年度の予算編成の際には実施計画としては不採択となっています。

答弁　学校教育担当次長 佐々木英生

旧早来中学校の解体費用について、胆振東部地震の被災時点においては２億7044万6000円で積算していましたが、その後積雪等により体育館が倒壊し、令和４年度に4031万5000円で解体撤去しています。令和６年９月時点で校舎及び付帯施設の解体費用を３億3382万9000円と試算していますが、実際に解体する際には再積算が必要と認識しています。

答弁　町長 及川秀一郎

只今、学校の解体費も含めた説明もさせていただきましたが、早来中学校の再建に向けた早来学園が令和５年４月に開校したと。冒頭のごあいさつの中でも触れた町民センターの耐震補強をしながら町民センターも運動ができるといった機能改善も行った。これが復興まちづくり計画でいう大型事業の中では最後の事業だという言い方は私これまでいくつかしてきました。震災によって使えなくなった早来中学校のことを忘れているわけではありませんが、しかしながら、この令和６年度まで中期基本計画そして復興まちづくり計画、さらにはその後盛り込んだ後期基本計画、総合計画の中で明確に旧早来中学校の解体が明示できなかったのは、財政的な負担が大きいというのが原因でありました。学校の解体にあたって優先度の話も先ほど前段出ていましたので、必要性・緊急性が高いケースとしては、例えば先ほど体育館の話をしましたが、豪雪、大雪によって体育館の屋根が崩落した危険性の部分があったので、その際には約4000万かけて早急に解体を先行してやらせていただいたのはそのとおりです。しかしながら、すぐに実施せずに先送りといった判断としては、先ほど申し上げた危険度の問題だったり、また財政的な制約の問題。安平町の学校の閉校になった経過というのは胆振東部地震によりますが、全国少子化によって学校の統合だったり閉校が今も急速に進んでいますので、学校の跡地利用で、建物自体はまだ使うということでいけば先ほど話のあった旧安平小学校、旧遠浅小学校の後活用は早急に議論もさせていただいていますし、今回の議会の提案の中でも財産の取り扱いについての協議も進めてきました。しかしながら、早来中学校は既に壊れてしまって解体を待つばかりですので、その後先ほど申し上げた安平町だけの状況ではなく全国的な状況も踏まえてこうした学校等公共施設の解体費が数年前から比べても1.5倍から場合によっては２倍ぐらいになって建てることが困難になっているという事例も今出てきているわけですので。そういった物価高騰までは震災の時には判断はできなかったわけですが、そういった状況がありますので国または北海道含めて解体費に対する助成する制度等が出てくる可能性も待つといった選択肢もあったということです。また、現実的な対応としては、これも議論の中にはあったのですが、考え方の中にはあるのですが、旧アーレックスゴルフ場の後利用の関係ですね。それもクラブハウス自体の利活用を含めた議論まで検討といったところも震災以降あったわけです。ああいった民間のお力をお借りした中での成功事例はなかなか難しいというのは私も認識していますが、そういった可能性も捨てないでおかなければならないなと思っています。大前提となりますのは、財政的な状況がどこの自治体においてもこの急激な物価高騰、処遇改善等の人件費の高騰、それに伴う義務的な経費、負担金だったりさまざまな工事経費も上回っているところでの基金を少しでも目減りさせていかないといった財政運営も求められているわけでして、実施計画のヒアリングの段階では後年度に先送りという実施計画上のヒアリングでの判断を私がさせていただいたというのが、これまでの経過と現時点での考え方です。

答弁　町長 及川秀一郎

軽く考えているということでは、もちろんありません。建設当時、解体費も含んだ中で最初に概々算の数字を出した。その中でもその時期の建設に向かって行った年には資材費だったり高騰が起き始めた時期でしたので、当初の予定よりも、最初35億と概々算で言っていた。それが最終的に37億ぐらいになったと思いますが、そういった中でどこをどう切り詰めて早来学園を建てていくのかをまずは中心に置いて、一日も早く完成をさせ、早来中学校の仮設校舎にいる生徒を一日も早く学校に通わせるというのが優先順位としては一番高かっただろうと思っています。ここは高山議員も一緒だと思っています。母校の解体がまだ終わっていないというところ、早来中学校をご卒業された多くの町民の方はそういった気持ちでいらっしゃるのだろうと思います。しかしながら、例えば今年度においてもこういった気候変動に起因する猛暑によってエアコン設置が各公共施設、学校もそうでした。建てた時はそこまで問題化になっていなかったことも含めてエアコンの設置が急がれて、それが何とか今年度早来学園の普通教室もやっていますし目途がつきますが、まだまだ公共施設においてもエアコンが普及していない。そういった約束事だと言われたとしても、その約束の早来中学校解体事業を100と捉えた場合に、早来学園の建設が例えば９割、そのうち１割の解体の部分が先送りをせざるを得なかったということですから。その財源も活用しながら、先ほど申しあげたエアコンの設置だったり、これも先送りしてきた町道の補修だったり、また歩道の補修といった予算に振り向けながら現在もまちづくりをしてきたわけですので。いずれにしても現時点でやる結論を出していないわけですから。言われたことの批判は私が受け止めなければならないと思っていますが、やはり繰り返しになりますが、先ほど優先順位は何番目ですかっていう問いですが、今生活をし、暮らし、そしてその環境を整えていくところの優先順位は高いのだろうと私は思っていますので。解体事業が後回しには当たりませんが、あまりにも事業費が多く、今後この高止まりがさらに続いていくのか一旦落ち着くのか見極めなければなりませんし、何か支援制度が活用できるものが災害関連で出てくるのか。毎年のように地震だけではなく風水害を含めて全国であちこち解体しなければならないものが、復旧復興終わった後にも残っているわけですから。そういった中での救済措置みたいなことが、これも今後でありますが胆振東部地震の被災３町、厚真・むかわ・安平で今後一旦はその復興事業については落ち着いていますが、息の長い事業だったり私も道路関係で先週、国交省の道路局に北海道の首長の代わりに代表で行ってきましてそこの場でも申し上げましたけれども、この地震によって町道の補修また歩道の補修を先送りしてきたんだと。ですから財源の手立ても被災地に対してはしていただきたいというお願いもしてきました。そういったさまざまな支援措置が新しく認められた場合、先ほどの解体費がいっぺんに全部できる金額ではないかもしれませんし、場合によっては年次で分けて行かざるを得ないのかもしれませんが、解体というところは第３次総合計画の中で今までの中期また後期の第２次安平町総合計画の中では明記できなかったわけですので。今回の高山議員のご意見を踏まえながら、第３次総合計画の中で私だけというよりも幅広な議論の中でどういった形をしていったらいいのか、また壊すだけではなく、壊すのであれば同時に跡地利用をどういった形で描いていくのか。また、跡地利用をする事業が具体的になった時には解体費が補助対象等にならないのかも含めて考えていかなければならないと思っています。私自身の任期から言っても第３次安平町総合計画の完成は令和８年度中ですから、そこには間に合いませんが。考え方、また旧早来中学校の解体は何かいとも簡単に、ただ先送ってきたというわけではないということだけ申し上げさせていただきながら、次の第３次総合計画の中で、財政計画も当然作り直す形になろうかと思いますので、そういったところと合わせながら議会の皆様方においても、例えば優先順位がそれは最優先にすべきだということであれば、そういったご意見もいただきながら計画作成の中で十分議論し検討していければと思っています。

答弁　企画財政担当課長 木林一雄

旧早来中学校の跡地利用ですが、繰り返しになりますが後期基本計画において明確に位置付けがなされていませんが、旧早来中学校は胆振東部地震で被災し使用できなくなった規模の大きい施設であることから、解体後の土地利用については検討しなければならない課題であると認識しています。なお、旧早来中学校が建っている場所については、都市計画法の市街化調整区域で市街化を抑制する区域となっていることから、都市計画法を視野に入れながら検討することになりますことをご理解いただきたいと思います。

答弁　企画財政担当課長 木林一雄

都市計画法は高山議員よくご存知だと思うのですが。市街化調整区域ですので市街化を抑制する区域と。これを例えば市街化区域にする場合は、市街化区域がもういっぱいで、住宅とか建物を建てる場所が無いとか、無くなる恐れがあるといった時に調整区域を市街化区域に拡大できると思いますが、今現状を見るとそういう状況にはないので、そこを市街化区域にするというのはかなり厳しいのではないかなと、私は直接の都市計画担当ではないですが、企画サイドから見ますとそういった認識を持っています。それで跡地利用について、住民の方のご意見を取り入れてもいいですけど取り入れなくてもいいのですが、要は規制される区域ですので、いろいろご意見をいただいてもそれはできませんとか、こういった建物しかできませんとか、結構幅が狭い土地利用しかできないので期待感を抱かせて集まっていただいても、結局は全然意見が通らないじゃないかといったことも危惧されるものですから。最終的には住民の方を交えて土地利用を検討した方がいいのか、行政だけでやってもいいのか、そこは今すぐ結論は出せませんが、高山議員からそういうご意見があったということは、よく頭に入れて跡地活用について議論ができればと考えています。

答弁　町長 及川秀一郎

都市計画の話も出ましたので、市街化調整区域外の形になりますから安平町の条例で規制している区域外であり、先ほど申し上げたゼロカーボンの関係とかも重点対策加速化事業が採択になって、あの６か年計画には入っていませんが。ゼロカーボンに向けては息の長い取り組みであり、面積も広くて後活用も、地盤が、地割れがあってその不安感はありますがきちんと調査をすればそこで地産地消のエネルギーとして公共施設に使うという組み立ても考えられないこともないなと思っていますので。そういった可能性も含めて考えていきたいと思います。