安平町のゼロカーボンシティ事業について

答弁　税務住民課参事 佐々木智紀

まず安平町ゼロカーボンシティ推進協議会設立の経緯ですが、令和５年３月27日に安平町ゼロカーボンシティ推進協議会を設立するための準備組織として安平町ゼロカーボンシティ推進協議会設立準備会を設置しまして５回にわたり協議を重ね、令和６年１月23日に安平町ゼロカーボンシティ推進協議会を設立したところです。協議会の目的については、2050年までのゼロカーボンシティの実現に向けて行政、町民、事業者が連携協働し安平町が目指す姿の共有と効果的な推進を図るため、ゼロカーボンに関する具体的な取り組みについて協議していくこと。また、ゼロカーボンに関する調査研究や情報交換、広報活動及び要望活動に関することなどについても協議するものとなっています。

答弁　町長 及川秀一郎

まず協議会の目的に絡むかもしれませんが、我々の町は全道、全国、世界の目標なのですが、北海道胆振東部地震でブラックアウトは北海道全域で経験したのですが、まさしく震源地の被災３町ということで大変な思いをしたということがあります。ですから今後その地震だけでなく先般は洪水警報も発令されました。そういった災害に強いまちづくりをしていくためにも、若干脱線しますが例えば避難所になった公民館。公民館は適切に開設できるようにするためにはやっぱり水だったり電気ですね、そこは重要だろうと。電力が喪失しないまちづくりをしていかなければならないのではないかというのは震災直後からありました。そこで去年の猛暑を受けてその前から安平町は取り組んでいますけれども、避難所になるような大きなスペースについてはエアコンも付けていこうと。冷暖房にすれば化石燃料を使う量も当然減っていきますから。そういったことで今追分公民館も９月で使えるようになるようですが、また今町民センターの大規模改修、そこでもエアコンをやる、そこが最終的には災害に強い町だったり、真夏に胆振東部地震があったら本当に大変なことだったと思います、真冬でも大変だったと思います。そういったところが背景にあってやっていく。ただし、先行自治体があの時結構あって、いろんな町がゼロカーボンの宣言をしたのです。あれは施策も計画もなくても宣言できたのです。我々は宣言だけするのではなくきちんと計画を作っていきながら事業実施も視野に入れて、そのためには補助金、交付金といったものを採択できるような動きをしていかなければならないだろうということで、それでいろんな、ごめんなさい２番目、３番目、４番目の答弁に一部かかるかもしれませんが、そういったことをやっていかなければならない。地域の方たちの声をきちんと吸い上げるために自治会・町内会の代表の方に入ってもらうのは当然、更には専門家、更には北電さんだったりネットワークさん、送電網ですね。更にはエネルギー関係でやって後に入っていただきました北ガスさん。そういったエネルギー関係の方だったり、また本当の知見を持っている山中先生は北海道大学のまさしくゼロカーボンの推進の協議会の行動部会長も安平町の準備会の議事録だったり内容だったり、それを我々も一緒にメンバーと事務局と北大に行きました、学長にも会ってきて熱心に訴えかけてアドバイザーに入っていただくというのが準備会の中できちんとしていかなければ、要綱を作って協議会立ち上げますよというのはやろうと思えば１週間もかからないでできちゃうのですが、そこはやはり目標ではなくきちんと手順を積みながら、そして１月23日に宣言をすると同時に協議会を立ち上げさせていただいたということです。そのうちいろいろとまたご質問あろうかと思いますが、この辺で留めておきます。

答弁　税務住民課参事 佐々木智紀

当該協議会の委員構成については、会長に町長、副会長に副町長、商工会会長、誘致企業会会長、安平地区連合自治会会長、早来地区自治会連合会会長、遠浅地区自治会連絡協議会会長、追分地区町内会連合会会長と一般町民代表として３名の合わせて11名。その他アドバイザーとして北海道大学山中教授をはじめ北海道地方環境事務所地域脱炭素創生室長、北海道銀行安平エリア統括早来支店長、北海道ガス株式会社経営企画部経営企画グループ課長、北海道電力道央南統括支社長、北海道電力ネットワーク株式会社道央南統括支店長の６名の方にご参画いただいているところです。また、事務局として税務住民課、政策推進課のほか、専門的な知識を有する企業であるエイコーエナジオ株式会社と株式会社ＤＧネットワークにご協力いただいているところです。

答弁　町長 及川秀一郎

先ほども若干触れたかもしれませんが、国の例えば当初先行自治体100自治体を国の方で公募して、隣接の苫小牧市も３回目のチャレンジで採択になったということです。あれだけの苫東だったり二酸化炭素の地中埋設だったりいろんなことを先行的にやっている自治体でさえハードルが高い。更にはあの規模は50億でしたね、事業規模が。我々その４分の３の補助率も結構高いので、これは全国的な競争だったと思いますが、我々はそういったところを見ながらそこの先行自治体ということよりも重点過疎化対策の事業の補助メニューもあると、そこは補助率４分の３ではなくて３分の２なのですが、それでも２分の１ではなく高額な割合の補助金があると。そういったところを目指していこうということで、当然何もなく申請して通るものではなく、様々な要件あと計画といったものも必要なものですから、事前に議会にご承認いただきながら様々な計画も作り上げて、そして今年６月に１回目の申請はしたのですが結果的には不採択でした。ただ、先ほど申し上げたように何回もチャレンジしていくものです。今回は環境事務所さんの方にも行ってきていますし、向こうからも来ていただいたり環境省とのヒアリングこれは担当者がオンラインでやるということだったのですが、首長が出ても駄目ということになっていないと聞いて僕も参加をして、そしてオンラインでいろんなやりとりをＰＲ含めてさせていただきました。そこでわからないですが何か所に絞られたのか50か所なのか、予算が思ったほか付いていなかったり、それだけ結構競争が激しいのですね、だんだん今の方が。ですから、もう１回更にヒアリングがあったので感触は良かったのですが、ただその計画の中で例えば農地、安平町全域の中の占めている割合は農地が広いのですね、そこをどうやってゼロカーボンに資するような取り組みをやっていくかというところの考え方は当然計画には入れていますが、具体的な協議にはまだ入っていないわけですね。ですからそういったいくつかの指摘もあったり、答えていったのですが、そういったところがなかなかまだ計画上は弱いというところで今回採択にはなりませんでしたが、そこも再チャレンジしていこうと思っていますし、それ以外の経産省の方の補助メニューもあるわけですから様々なところをチャレンジしながら、そこで採択になった事業予算規模に応じて計画を実行していきたいと思っていますし、町がお金を出さないでできる事業もあるわけですね。これは今ＥＶステーションだったり電気エネルギーで走る車が普及促進を図ってきています。安平町の公共施設においてもＥＶステーションが必要ではないかということでそこはあるのですが、これも幾度かチャレンジをして安平町と今連携しているところがちょうど先週と今週で採択になって公共施設の主要箇所に充電できる設備を町のお金の負担なしで、民間主導でやっていただけるというところは今の動きとして出てきています。質問にはありませんでしたが、予算が採択にならなくても何もしないのかということではなく、できるところはまずやっていく。先ほど申し上げた地域マイクログリッドということでここの庁舎がある早来、追分公民館中心だったりそういったところ、更に安平、遠浅の４地区を地域マイクログリッドといったブラックアウトみたいなことがあった時にそこのエリアを遮断して太陽光と蓄電池を組み合わせて１日だったり電力が活用できるようなエリアを設定しながら、避難所ですよね主に。そういったところを目指していくというそこが３番目の質問にかかるかもしれませんが事務局に入っていただいているエイコーエナジオさんは実践の実例がある企業であって、知見も活用させていただきながら今実施している自治体がすでに成功事例としてお持ちですので、補助金の採択の実績もあるということで安平町にとっては非常にプラスではないかなと思っているところです。

答弁　税務住民課参事 佐々木智紀

エイコーエナジオ株式会社との連携協定の経緯については令和３年に他の企業からゼロカーボンに関する補助事業の提案がありましたが、不採択が続きましたので断念せざるを得ない状況となりました。その後、再生可能エネルギーに関する事業開発や太陽光発電所の運営保守業務を行っており、自社でも太陽光発電所の保有実績もあるエイコーエナジオ株式会社から安平町に対してゼロカーボンに関する事業提案がありまして、庁内で協議を重ね連携協定に至ったところです。

答弁　税務住民課参事 佐々木智紀

確かに企業の方からいくつか事業の提案はありました。ですが町の方としても町の考えについてはエイコーエナジオの方にも伝えています。密に協議を重ねていきまして町の理想とする事業展開できるような形で今現在も協議の方は進めさせていただいていますし、補助事業の獲得に向けても社内で専門的な方もいらっしゃいますので、決して太陽光発電事業者ではありますが、むやみに太陽光パネルを設置するのではなく必要な場所に最適に必要な分だけ設置する、そこの考えについては町の方と変わりありませんし町の意向についても第一に考えてくれている企業です。

答弁　税務住民課参事 佐々木智紀

株式会社ＤＧネットワークについては先ほど答弁させていただきましたが、協議会の設立準備会の時から事務局の方に入っていただきまして協議会の方も引き続き事務局に入っていただいている企業です。エイコーエナジオの方から事業提案があった時に、先ほど町長が答弁しました地域マイクログリッドというお話が出ていましたが、その地域マイクログリッドの手法の１つとして装置の方の特許を取得している企業です。私たちもお話を聞きましてその手法が素晴らしいということでしたので、そのＤＧネットワークの方と連携協定を締結させていただいたところです。

答弁　税務住民課参事 佐々木智紀

連携協定の時期については、企業からの連携協定のお話の時期が違ったこともあります。もう１つはＤＧネットワークさんの方から、当然役場職員で知識を有する職員がいないものですからそこら辺のお話はさせていただいていまして、連携協定の中にもあるのですが、派遣についてということで連携協定を結ばせていただきまして今現在、７月１日なのですが地域おこし協力隊として町の方に派遣していただいていることとなっています。

答弁　町長 及川秀一郎

時系列が自分もあれですが、まずは基礎調査みたいなことをやりながら基本計画を作って補助金採択に向けた様々な必要な計画を作っていたという流れ、その中では予算措置が必要なものも出てきていますからそこの予算獲得採択をいただきながら計画を作って補助金の採択に向けていくというのが通常の流れですね。安平町のゼロカーボンをまず考えた時に本来、太陽光発電所のメガソーラーが既に安平ソーラーパークⅠ・Ⅱがあって、それだけでも安平町の人口規模と面積でいけば基準は大きくクリアしているのです。でもやると。それは先ほど前段申し上げたブラックアウトを経験した地域であり、そういったことを理由にしていきながら、また、市街地を見ていったり農地を見ていった場合についてはメガソーラー発電所があったとしてもブラックアウトの時にあれは使えなかったわけですね、実際の時。ですからやはりそこは各エリアにきちんと例えば公民館だけの自家発電をつければいいという問題ではなく、ある程度のエリアをやりながら例えば早来地区でいけば早来公民館、せいこドーム、早来学園、この総合庁舎、最低限こういったライン。渡邉医院も含めてという話も今していますが、そういったエリアで、でも今度は事業費を出していった場合自営線を付けなければならない。そこの事業費が高額である。踏み込んでいけばそういった検討も当然しているわけです。一方で今のこの電力が高い、公共施設も電気代を安くしていく。こういったところも合わせてやっていかなければならないということで、これはこの協定を結ぶ前ですがＬＥＤ化は大規模に安平町進めてきましたね。これも地震の関係でご提言いただいたことで前に進んでいったと思っていますが、そういったことで公共施設の屋根、例えば公共用地といったところでどれだけ太陽光パネルをやってエネルギーを発電できるのか。また、電力の消費がどういった波形でいつピークなのかといった基礎調査を積み上げていきながら実際現在までいっていると。ですから、きちんと調査がなければ環境省であれ他の省庁であれ補助金の採択はなかなかできないということ。これは当然相手方との、環境事務所だったり担当者ともいろいろと情報交換だったり我々は何回も行っていますので、そういったところが必要な重要なところもレクチャーを受けながら企業エイコーエナジオさん、更にはこのマイクログリッドというところを熟知しているＤＧネットワークさんにも協力していただかなければこの事業は前に進まないだろうということです。一般的な王手メーカーで例えば太陽光パネルだけをやっていく、それでもできないことはないと思います、太陽光パネルを設置補給していくというのは。これは町でやらなくても民間でもいろんな場所で空き地があったり、逆に規制しなければならないぐらい問題になったわけですから。それはそれとして公共としてきちんと何かあった時に発電をできる、通常期においては電力の消費を下げて歳出削減にもつなげていく。安平町で考えている様々なことをご質問いただいたエイコーエナジオさんとＤＧネットワークさんがクリアできる一緒にやっていくことで、クリアできるということで信頼関係の下で協定を結ばせていただいたということです。具体的な協定の項目の内容をここで言ってももう資料はお持ちだと思いますので省略しますが、基本的な考え方はそういった流れできたということです。

答弁　町長 及川秀一郎

先ほど早来エリアの事例、これは補助金申請で考え方を図面でも示しています。それぞれのエリアの中で、本当は町全体を救えればいいのですが、すごい事業費になってしまいますから、まずは一番必要なところを、避難所だったり防災の拠点機能であるところを電力喪失しないようにしていくというのが第一段階。これだけの事業だけではないですね。ですから今、自宅で太陽光と例えば蓄電池、その電気自動車を蓄電代わりにするようなことも含めてＺＥＢ（ゼブ）だとかＺＥＨ（ゼッチ）だとかっていうことで様々な取り組みがエリア的にやっているところがありますが、安平町もこれは補助金採択されなければできないことですが、民間住宅を高額になるかもしれませんが電力がほぼ自然再生エネルギーで賄えるような住宅といったところがやはり町としても支援策を用意する。単費では難しいですが。そういった住宅街が例えばゼロカーボンの住宅というものを40区画、45区画といったエリアに整備できて、それをある程度収入がかかりますが、ラピダスを想定した方たちが自宅として選んでいただけるような、そんなことが将来あればいいなと思いながら、ただ短期的にやっていかなければならないこともたくさんありますから、それは前段申し上げた移住定住の中で住宅だったりアパート建設助成だったり、この間はやっていかなければなりませんが2030年の目標でやるべきこと、2050年までにやっていく目標といったものも当然描きながら前に進めていかなければならないことだと思っていますので。目指すところは各ご家庭にもゼロカーボンに資するような取り組み。フルセットではなくても一部できるとか、今リフォーム助成だったりバリアフリー化だったり、これまで過去も安平町も支援をしてきましたけれども、これからはエネルギー関係でエネルギーが高騰しても生活が困らないような、でも投資にはすごくかかります、建物にも。そこを何とか支援できるようなことができればいい。苫小牧市もその一部のエリアで先行的にモデル的にやっていかれると報道されていましたが、先進エリアがありますから安平町も方向性としては目指していきながら、でも地域マイクログリッドということで電力が喪失しないといった地域づくりがやはり重要になってくるのではないか。能登半島でも電力のところが最大限、灯油ストーブだったとしても電気が要りますよね。ですからそういったところでいけば水と電気がポイントだと我々は胆振東部地震の被災地としては思っているので。そこは国に訴えていくにしても、そこが安平町としては説得力もあるのではないかなと当初から思っていましたので、北海道の知事も被災３町を後押ししていくのは当初から言っていただいていましたから。そういったところも視野に入れながら今この取り組みを進めているところです。

答弁　税務住民課参事 佐々木智紀

事業内容については、現在推進協議会で議論を重ねている状況ですので具体的な事業に対する規模はまだ確定していませんが、国の重点対策加速化事業の獲得を目指しており交付上限額が10億円です。また、この重点対策加速化事業のメニューの中には様々な事業がありまして、交付率がそれぞれですので総体する予算規模としては10億円を超える予算規模となることが予想されています。

答弁　町長 及川秀一郎

総事業費、重点加速でやっていた時に10億規模の総事業費を見ながら令和６年度から実際６、７、８、９、10と５か年。令和11も一部的には入っていますが、単年度ではなく５年ないしは６年といった事業期間の中で10億という考え方を持って申請をさせていただいたということで、今回不採択ではありましたが規模観、事業量として想定しています。

答弁　税務住民課参事 佐々木智紀

ゼロカーボンの取り組みについては只今協議会の方で議論をしているところでして、事業内容もまだ決定しているところではありませんので。いずれにしても重点対策加速化事業の方を申請する関係もありますので、ある程度事業が固まった段階で議員の皆様とか町民の皆様にはお知らせ、議員の皆様に対しては全員協議会になろうと思いますが、そちらの方でご説明したいと考えていますし、もし個別にお話を聞きたいということでしたら、日程調整の方はさせていただきたいと思うのですが、ご連絡いただければと思いますのでよろしくお願いします。

答弁　町長 及川秀一郎

今、環境フォーラムっていうものを過去２回ぐらいいろんなテーマをもってやってきて、今回南極の氷も解け始めているみたいなそういった知見を持っている方に来ていただいたり、上智大学の織先生も来ていただいて環境フォーラムを当初エイコーエナジオさんの高島さんが事務局なので、ちょっと日程の中で難しいという話もあるので、いずれにしてもそういった方にも登壇してもらって環境問題を、町民の方が今後何をしていくべきなのか。今２町組合の方でごみの関係で減量化とかも取り組んでいますが、例えばそのごみの分別アプリ、それを多言語化、外国の方でもわかるようなものも導入していこうということで厚真と連携しながら進めていくのですが、それも環境教育になっていくのですね。ですから殊更太陽光だけで云々だけでなく、環境というものをきちんと様々なことに企業だったり町民の方にもご理解と協力していただけなければ達成しえないものだと思っていますので、そういった基本的な考えを持ちながら定期的に環境フォーラムを開催していく。安平町が私もずっと協議会準備会からやってきて北海道大学の山中先生、あびらチャンネルのコマーシャルでもエネルギーの関係で出演していただいていますが、非常に安平町の取り組みについても評価が厳しい先生だと僕聞いていましたし、そう思っているのですが、非常にご助言、更には取り組みの方向性、やり方、考え方含めてご助言いただいてやらせていただいているので、そういったきちんと専門的な知識を持っている企業だけでなく、大学の先生もアドバイザーとして協力していただいているのも非常に大きいのかなと思っています。これからふた月にいっぺんペースで協議会を立ち上げていきながら、たまたま自治会長の改選もあったり入れ替えもあって、また、そういったところはきちんと情報共有していきながら前に進めてまいりたいと考えています。