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安平町議会 令和7年第3回定例会 2025年3月6日

防災対策について

2025年3月6日、安平町議会の一般質問で、鳥越真由美議員が「防災対策について」質問し、総務課長 岡康弘、税務住民課参事 佐々木智紀、町長 及川秀一郎が答弁しました。

質問者
鳥越真由美 議員
答弁者
総務課長 岡康弘、税務住民課参事 佐々木智紀、町長 及川秀一郎

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 4番 鳥越真由美

4番鳥越です。私は1問目として安平地域防災計画についてをお聞きしたいと思います。近年、胆振東部地震を含め世界的にも自然災害の発生が増えています。想定外の災害が起きることが他人事ではない、身近に感じることが多くなっているのではないでしょうか。緊急事態において誰もが非日常となり慌てる中で行動の基礎となるのが安平町地域防災計画となります。そこで改めて防災対策について質問させていただきます。まず、安平町地域防災計画についてお聞きします。第2章、防災組織についてですが、この防災組織の中に明記されている防災会議の位置づけと役割を教えてください。

答弁 総務課長 岡康弘

町防災会議の位置づけですが、災害対策基本法で地方公共団体に設置が義務付けられているものでして、その組織及び所掌事務については災害対策基本法第 16 条第6項の規定に基づきまして安平町防災会議条例を定めているところです。まずこの組織の位置づけですが、防災災害対策基本法において地域にかかる地域防災計画を作成及びその実施を推進するほか、町長の諮問に応じて地域にかかる防災に関する重要事項を審議するとされています。これを受けまして安平町防災会議条例第2条第1号から第4号までにこれらを所掌事務として規定しているものです。組織構成ですが町長を会長とし、北海道開発局、北海道、地域所管の自衛隊、気象台、北海道警察など外部の関係機関のほか消防や商工会、農協など地域公共機関などの代表者や上席者を委員として任命し構成されています。

質問 4番 鳥越真由美

その防災会議は胆振東部地震において震災後の計画、活動に対し会議の中での評価を教えてください。

答弁 総務課長 岡康弘

震災後の計画、活動に関する防災会議の評価ですが、まず震災後に防災会議は令和元年、令和2年、令和3年、直近で令和7年2月の計4回開催しています。その中で地域防災計画の改正及び安平町強靭化計画の策定に関する審議のほか令和元年の防災会議では各委員が所属する機関が実施する震災復旧活動の進捗報告も行われていまして、この会議における委員の意見を評価として捉えますと委員の評価に基づき計画の作成、修正等が行われ反映がされていると認識しています。なお、令和3年度に安平町では北海道胆振東部地震検証報告書を作成し議会でも報告させていただきましたが、この報告書は防災会議の委員と大学教授など専門委員で構成された検証本部会で最終決定されまして、震災時の検証と今後に向けた提言がなされているところです。

質問 4番 鳥越真由美

それでは防災会議の中で部会を置くことができるとありますが、現在の状況を教えてください。

答弁 総務課長 岡康弘

安平町防災会議の第5条、防災会議条例の第5条に記載されている部会に関しては防災会議の委員が各関係団体、地域公共機関等の代表者や上席者といった方たちを委員として任命していますが、計画の策定及び改正の作業において構成団体の事務方と具体的な協議が必要であると判断した場合に別途部会を随時設置するものでして、現状としては今の段階では部会は設置されていません。

質問 4番 鳥越真由美

それでは次に行きます。第4章の災害予防計画についてお聞きします。応急生活物資等の内容や基準はどこで判断されていますか。

答弁 総務課長 岡康弘

安平町の地域防災計画第4章、災害予防計画の第 12節に規定しています応急生活物資の備蓄についてですが、この地域防災計画の下部計画として総務課において安平町防災備蓄計画を定めており、北海道の補助金などを財源に毎年備蓄品の整備を行っているところです。その内容と基準ですが、発生確率が比較的高いとされる石狩低地等縁断層帯に起因する震度7の地震が発生した場合を想定しまして、北海道がシミュレーションした安平町の被災総定数を 2145 人という数を基本に防災協定や国などからの支援が期待できるまでの発災後3日間、この被災者総定数 2145 人へ供給しなければならない食料や水、また簡易トイレ・携帯トイレなどの生活必需品について国が示す標準品目を参考に備蓄品を想定し、計画的に購入更新を行っています。

質問 4番 鳥越真由美

さまざまな計画を作るにあたり、女性をはじめとする多様な視点などが必要だと思いますが見解を伺います。

答弁 総務課長 岡康弘

今、女性とかいろいろな多様な視点が必要だということなのでお答えしますと、議員のご質問にあるこの計画というものが最初のご質問にありました地域防災計画全体を示すということでしたら、この地域防災計画は町の防災行政全体の指針となるものでして、国の防災基本計画や北海道の地域防災計画など上位計画と整合性を図る必要がありまして、国、北海道など上位機関といった方たちの代表者や上席者などのあて職の委員で委員が構成される防災会議で審議するという性質上、町の意志によって委員の性別、年齢層を変えることができないということはご理解いただければと思います。一方でご質問の趣旨から言いますと、今申し上げました地域防災計画の下部計画に対して女性や高齢者など多様な視点が必要であるのではというところが本質かと思われます。そうでしたら先ほど申し上げました安平町防災備蓄計画を例にとりますと、この計画は国が全国で発生する各種大規模災害の教訓を踏まえて、各自治体において備蓄すべき標準品目が一応示されていることを受けて、同町として必要な装備品、備蓄品を定める内部計画でして、その内容には女性や高齢者に配慮した備蓄品も含まれていますが、胆振東部地震における各避難所の当時の状況を振り返りますと、発災直後から避難所環境の改善のほか避難所ごとの特性なども踏まえた生活必需品の備蓄の在り方といったものを検討していく必要がありまして、さまざまな年代・性別の視点があるという認識は町も同じと考えています。

質問 4番 鳥越真由美

先ほどの説明で組織を、防災会議の方はさまざま自衛隊とかいろんな組織を構成している関係機関の人事によるので、その人事によって女性がいたりいなかったり、年齢が若かったり若くなかったりという理解でいいのかどうかが1点。それから今回この質問に至ったのは、昨年他の議員も出ていましたが女性議員研修というのが1年に1回あるのですが、その中でいただいた資料で、胆振東部だと防災会議の中に厚真町と白老町が数名ずつおりまして、あとは全部女性がいるかいないかの資料だったので。結構いないのでウチの町はどうなのだろうというのが質問の発端でした。先ほどの確認が1つと、先ほど答弁で答えていただいた安平町防災備蓄計画というものを作る場合に、それを今後改訂する、前回改訂した場合に役場の女性職員、子どものいる職員、介護などが必要とされるご高齢という方が、家族がいる職員などからの意見を聞いていたか、お答えいただければと思います。

答弁 総務課長 岡康弘

答弁漏れありましたらご指摘ください。まず前段で防災会議の構成メンバーで女性とか若い方とか多種多様な年代の方が含まれるか含まれないかということで、その構成団体の、こちらで選ぶわけでなくて構成団体から選ばれているからなかなかその女性を選任できないとかそういうことですかと言われれば回答はそのとおりです。また、厚真町、白老町の防災会議のメンバーの中には女性がいらっしゃって、ウチの安平町にはいないということですが、改めて考えてみますと安平町の防災会議の構成メンバーの中には、いろいろその項目がありまして国の機関とか自衛隊とか限定列挙で書かれているメンバーの中の一番下に安平町の防災会議には商工会とか農協といった地域の団体を入れると書いてありまして、そこの中には確かに安平町の場合は防災、女性の団体とか例えば自主防災組織といったものが含まれていないのは間違いないと。こちらは合併をした際に防災会議の条例を立てる際に、まだ当時安平町には自主防災組織というものが無かったというところも経過を踏まえてのことだと思いますが、このメンバーの関係についても今の時代に合わせて議員からのご質問がありまして、内容についてもう一回再検討しなければならないなと認識に立ちましたので検討をさせていただきたいと思います。最後に備蓄計画に女性職員とか地域の高齢の方といった方が入って組み立てているかというご質問ですが。まず前段でこの今の備蓄計画については国から示された標準項目に基づいて我々行政の総務課の方で検討した内容を購入備品として備蓄をしているというものです。こういった内容にさまざまな方の意見を反映してはどうかというご質問だったかなと思うのですが、計画によってどういうふうに多様な方の意見を入れていくかというところですが、この備蓄計画を例にした場合でいけば、会議の場でこういったものを揃えるべきではないかということではなくて、恐らく会議形式で意見を聞くよりも避難所の運営を行政と一緒に協働で実施していくことになるということを考えると、自主防災組織が行う訓練や研修会などの場に我々の方が出向かせていただいて、訓練の時にやっぱりこれが無いよとか、あれが無いよといった内容の生の声を聞いて、備品等の整備計画に反映していけるかどうかの検討をするのが必要かなと思っています。いずれにしても災害対応は公助・共助・自助で成り立っていますので、自助の啓発も含めて対応していきたいと思っています。

質問 4番 鳥越真由美

そういえば町長の町政執行方針にも自主防災組織に言及されていたと思います。私たちも少しばかり当時お手伝いさせていただいた時に圧倒的に当事者、例えば女性とか子どものいる人とかそういう人じゃないと見えないものがあるのだなというのが備蓄に関してはとても思いました。備蓄だけではなくて協定を結んでこういうものをその時になったら協力していただけるという連携なども含めて当事者という目線が必要。先ほど自主防災組織って言っていただいて、私の所属している町内会も先月1月に町の総務課の力を借りてやらせていただいて、参加した方は本当に自分事になっていくのと、あとは役場の職員の方とも意思疎通というか協力体制ができたかなと思うので。もっと自主防災組織と町が意見を吸い上げるぐらいの連携ができたらいいかなと思うのですが、その辺はいかがですか。

答弁 総務課長 岡康弘

我々もそのとおり考えていまして。昨年、回数は忘れたのですが、あらゆるところからお呼ばれをさせていただいて当課の担当が各種自主防災の訓練に参加させていただくとともに、昨年 11 月に自主防災組織の交流会も開催していまして、こういったものも来年度も継続できればと考えています。

質問 4番 鳥越真由美

わかりました。それでは次の防災対策に移らせていただきます。震災などを含めて大きな自然災害においては安平町に住む私たちも経験した被災ごみが大きな課題であって問題となっています。防災の観点から予防的なごみ対策ができないか考えを伺います。

答弁 税務住民課参事 佐々木智紀

現在、災害ごみの処理等については災害廃棄物処理計画の策定に向けてパブリックコメントを実施しているところです。災害時の予防的な対策としては策定予定であります災害廃棄物処理計画と整合性を図りまして、手引きとかハンドブックのような冊子の作成も検討していますので、その中に日頃からできる取り組みなどを記載して周知できればと考えています。

質問 4番 鳥越真由美

先日、全員協議会で安平町災害廃棄物処理計画素案が説明されました。災害ごみの仮置き場の選定にもご意見が出るなどごみについては普段から利用するごみステーションですら近くに置いてほしいけど自分の家の前は嫌だみたいなことがあるということになると、とても繊細な案件だなと思っています。まずできることは将来の災害廃棄物を減らす取り組みではないかと。そのためにハンドブックとかもいいのですが、家庭の生活ごみなどの減量などへの対応について担当課では何か具体的な計画はありますか。

答弁 税務住民課参事 佐々木智紀

今現在では具体的な計画はない状況ですが、普段から災害発生した際に災害ごみと呼ばれるものを少なくするためには普段からの整理整頓が重要であると思いますので、そこら辺については啓蒙活動をもう少しやっていきたいとは考えています。

質問 4番 鳥越真由美

啓蒙活動はなかなか厳しいのかなと思います。高齢者世帯が増えている中で現在、未来の空家となる我が家の心配をされる方がご相談も増えてまいりました。子どもに迷惑をかけたくないと思う方も増えてきていまして、自分も頑張りましょう 80 歳までにみたいには思いますが、災害が起きた場合には災害廃棄物になりますので、平時では活用しにくい空家の片付けられていない障害物ともなります。安平町で立地適正化計画では防災の課題として増加が予想される空家について新たな空家を抑制、適正な管理及び利活用を促進するとあります。そこで高齢者世帯の片づけの背中を押す取り組みとして、高齢者が片付ける目的で民間業者を利用する場合に支援をしてはいかがかなと。今片付けることの民間業者もだんだんこの辺も増えてきています。整理した場合、子どもさんとか手伝ってくれる人に手伝ってもらってもいいのですが、少し物を減らしていくというその制度をどうしていくかというのは協議だとは思いますが、その片付けて利活用しやすい空家になるとか、子どもさんに迷惑をかけないで済むという心の負担も軽くさせるのが支援をすることでできるのではないかなと思いまして、これご提案なのですが。担当課答えられますか。

答弁 町長 及川秀一郎

まず空家が震災の時に公費解体含めて一定数整理された部分もありますが、依然として空家があったり、持ち主の親戚だったり、ご家族だったり町内におられない方も多数おられてその維持管理というところが地域の課題になっていることもお聞きしています。ですから今のお話はそれより一歩前に、早い段階でそういう状態にならない予防策として、いざという時に災害ごみにならない例えば家の片づけもそうですね、高齢者の福祉施設に入所した段階でもう自宅に戻って来られないケースはたくさんありますよね。そこを後片付けするといったところに支援ができないかということですから非常に今のニーズに合った考え方、政策になりうるのではないかと思って今聞かせていただきました。一方で空家、土地も例えば持ち主の方が解体するにも数百万かかる。でも庁舎内でも議論しているのですが、住宅を解体するのに例えば 300 万かかりますよと、でも土地の価格がある程度それに見合う分が 400 万ぐらいだとした場合、町としてもそういった解体に支援をしても最終的にはその土地を寄付していただけるのであればそこをまた他の民間の一般の方に売ることもできるような形での循環ができないかというようなことも議論していますので。先ほど違う議員からのご質問でも答えましたが第3次の総合計画の中で空家、空き地だけでなく今みたいな災害ごみを未然に防止するという意味からの策も絡めながら検討していくことは重要ではないかなと思いますので。さまざまな課題もあったり、なかなかすぐに着手できないかもしれませんが、こういったことはほぼ全員に関係してくる。将来高齢者になった時には心配事として降りかかってくることだと思いますので、今答弁の中で幅広に説明させていただきましたが、考え方を含めて考えさせていただければなと思います。

質問 4番 鳥越真由美

はいそうです。移ります。終わらせます。

質問 4番 鳥越真由美

やります。

質問 4番 鳥越真由美

先ほどの空家の件も実は相談がありまして、今すぐ使える空家がないかという相談も実は増えています。空家になっていない家が中に物が入っているというのが一番困難だっていうのが追分地域も私の住んでいる近所にも移住してきて空家を買ってくれた土地とセットで、そういう人も若い人で増えていますので、ものすごい需要はあるので本当に何かできないかなとは思っています。

出典:安平町議会 令和7年第3回定例会 2025年3月6日 議事録 PDF(115ページ) 間違いを知らせる