1件目、北海道胆振東部地震の検証、防災減災について

答弁　水道課参事 谷村英俊

まず上水道にかかる断水時の対応と復旧に関する検証について答弁します。震災時の断水対応については、飲用水を貯水している配水池の水位が著しく低下し飲用水が確保できなくなると判断した場合に限り断水することになります。胆振東部地震においてはこのケースに相当する甚大な被害と判断したため、まず配水池近くのバルブ操作により全戸断水を行い段階的に通水しながら漏水箇所の特定、漏水工事を施工し通水エリアを拡大していきました。なお、通水に関しては避難所から優先的に行うこととし、早来町民センターでは震災の翌日、追分公民館では２日後に通水が可能となりました。復旧については災害協定を締結している日本水道協会北海道地方支部が震災当日に現地確認を行い給水車の手配及び仮設の給水タンク１ｔの設置について安平町水道課と協議を行い、避難所への通水が遅れる可能性も考慮した上で遠浅地区、早来地区、安平地区、追分地区に仮設給水タンク１ｔを避難所である各公民館に設置しました。給水活動にあたっては、災害協定に基づき札幌市や室蘭市他多くの自治体から支援をいただいた給水活動を行うことができました。なお、浄水場は直接的な被害がありませんでしたので、非常用発電機により浄水場を稼働し配水管の復旧時に備えて上水をつくることができたのは非常に幸いなことだったと考えています。最後に耐震化に関するこれまでの対応については、追分本町浄水場、旭浄水場、臨空浄水場、富岡配水池は耐震化済み。また、追分地区と早来地区をつなぐ緊急連絡管も整備済みであり、災害時に活用しました仮設の給水タンク１ｔも町内４か所分として購入済みとなっています。現在も水道施設の耐震化については北進配水池の更新、また導水管や配水管の年次的な更新、加圧式給水車の更新検討など施設の維持管理、重要給水施設への配水管耐震化を含め今後も継続して取り組んでいく考えです。

答弁　産業振興課長 森池和哉

私の方から農業用水に関する答弁をさせていただきます。発災以降、上水道の断水により家畜への給水及び搾乳機の洗浄水の確保など営農に支障をきたす状況がありました。また、地下水を利用している生産者についてもブラックアウトにより同じような状況があったと認識しています。次に畑地かんがい用水の関係ですが、国営安平川地区で造成した畑地かんがい用パイプライン１か所、国営早来地区及び道営地区で実施しました畑地かんがい用パイプライン８か所が被災を受け営農用水の確保が困難な状況でした。上下水道及び地下水により営農用水を確保されていた畜産関係の生産者については北海道開発局等の給水支援を受け、営農用水を確保していたところです。畑地かんがい用水については、国の災害復旧事業を使いながら復旧工事を進めてまいりました。復旧工事の完成後は生産者に情報提供しながら最寄りの給水栓等を使用するようお願いしたところです。しかし、災害復旧工事は不可視部分が多く通水試験後、新たな被災箇所が見つかるなど最大で令和３年２月まで工事期間を要したところです。水田かんがい用水については、安平町土地改良区が所管する頭首工１か所が被災を受けましたが、発災が９月６日であり既に取水時期が終わっていたことから営農には支障がなかったものと思っています。瑞穂ダムについては、水田及び畑地かんがい用水源となっていますが、復旧工事の工程工法等、営農に支障のない形で復旧をしていただきました。防災減災についてですが、上下水道については先ほど水道課参事が答弁したとおりです。また、ブラックアウトにより地下水源が使用できなかったことから畜産業を対象にＪＡが取りまとめを行い、自家用発電機の購入事業への取り組み、既に発電機を所有していて震災により被災を受けた発電機等に対しては国の被災農業者向け経営体育成支援事業により対応してまいりました。次に畑地かんがい用施設のパイプラインの復旧については、耐震性の高い管種により復旧を行ってきたところです。

答弁　水道課参事 谷村英俊

耐震化に対する今後の具体的な取り組みですが、まずは今後と言いますか、先ほども話しましたけど緊急連絡管をつないで追分と早来地区どちらの浄水場が壊れても相互で対応できるような対応をとっているということと、今北進の配水池の設計を令和５年度にしました。その後数年後建設に入るのですが、そこについてはもちろん耐震化をした配水池になっていくものとなります。それと建物は古いのですが北進の浄水場については震災後耐震診断を行っていただき、その結果耐震化適合施設となっています。それと最初の答弁でも申し上げたのですが、年次的に導水管の耐震化、水道管をダクタイルの柔軟性のある鋳鉄でつなぎ目にも余裕があるというか多少の揺れでも抜けないという耐震管につなぎ替える工事を年次的に行っているところです。それとまだこれは先の話になってしまいますが、水道事業については厚生労働省から国土交通省に所管が変わりました。ですのでこれを機会にと言いますか、これはまだ先の話なのですが水道施設の耐震化に関する補助メニューの制度の拡充とか要望していく考えです。こういった拡充化がされれば、耐震化に関する補助のメニューが創設されていくことになれば耐震化も進みやすくなるだろうなとは考えています。

答弁　産業振興課長 森池和哉

水道以外の部分に関して答弁させていただきます。特段農協さんとかと懇談会はこの件に関して設けてはいませんが、営農用水というのは非常に幅の広いものです。上水道を使いながら営農に使用している、これも一つの営農用水。地下水についても営農用水、河川水についてもそうですし、逆にそこを管理しているのは、例えば水田用の用水であれば土地改良区が所管しています。畑地かんがい用水は町が所管しています。水道に関しては水道課が所管している状況になっています。各々の管理スタイルが各々検証しながら現在も発災後取り組んでいる実態がありまして、例えば土地改良区であれば今新栄地区において用水路の更新事業をやっています。これも１つの検証において老朽化施設を国の減災防災事業を使いながら更新して地震に耐えうる構造にしていきましょう、また改良区が所管する貯水池の耐震化についても現在検討を進めている状況になっています。また、地下水を使用している個人農家、個人の所管するものになりますが、これについては当然電気が来なければ使えないものということで農協さんが国の事業を使いながら各農家に訴えながら取り組んでいる状況ですが、農業系の事業はあくまでも受益者負担が伴ってくる事業で、そこは個人的ないろんな経営状況から取り組める方、取り組めない方という形があると認識しています。あと農協から町に対する要望に関することですが、今時期的にそうなのですが、３年間の事業実施計画という中で農協さんの幅広い要求をとりまとめている中で発災後６年経過していますが、今回６年目ですが、そのような発電機や何かに対する支援要望は受け付けていない状況になっています。

答弁　水道課参事 谷村英俊

それは厚労省から国交省に所管が変わってからの要望ということですか。具体的なところでいくと国土交通省に関しても令和７年度以降で新しい補助メニューを拡充していきたいとはおっしゃられているのですが、そこに対して具体的な内容はまだ明言されていない状況となりますので。具体案が通知されれば、その時点で要望していきたいと考えています。

答弁　総務課長 岡康弘

町職員の役割の明確化等を反映させた地域防災計画の改訂については、今年度現在改定の素案を整理させていただいていまして、令和７年度中、来年度ですが国や道との関係機関協議、また防災会議を経まして町民参画条例に基づいた意見の聴取、これらを踏まえて同年令和７年度中の改訂を目指すスケジュールで進めています。改定の視点としては、北海道胆振東部地震の検証報告に議員ご指摘の検証に基づいて指揮命令系統の一元化、現場への権限移譲など提言されている内容、またこれまでの様々な議会議論などを踏まえまして安平町の災害対策本部の組織、事務分掌の見直し、またご懸念されていらっしゃいましたが、追分地区の総合支所における配置されている職員の災害時における役割の明確化といったものを整理していこうということで進めている状況です。

答弁　総務課長 岡康弘

まず前段でお伝えしたいのは、地域防災計画で規定する災害というのは風水害、土砂災害、大雪災害、地震災害、樽前山の火山の災害といった様々なものを想定して進めるものがありまして、これら災害は全て発災から時間経過というのが全くこの災害によって異なるというものですが、よって一概に統一的な扱いが難しいことはご理解いただいた上で、発災直後に全職員が緊急登庁する可能性が高いものとして胆振東部地震のような直下型の大地震における対応が考えられますので、こちらを想定した回答となりますことをご了承ください。これまでも議員からもご指摘がありましたが、現在追分の総合支所には支所長が配置されている状況ですが、現状の地域防災計画における対策本部組織において総合支所長の役割としては住民対策部長に位置付けられています。この分掌は町全体の避難対策とか保健医療、環境衛生、これの統括者となっています。検証の結果において追分地区における災害対応の責任の明確化、指示の一元化が指摘されていますのは、災害対策本部の中枢がどうしても町長、副町長がおりますのが総合庁舎でして、一方支所の方は総合庁舎から離れているということもありまして、初期の対応の段階から瞬時の対応における判断者の不明確さが検証の結果であったのだろうと考えています。地域防災計画の改訂にあたりましてはこの検証結果を踏まえて現在の総合支所長については災害対策本部、こちらの事務局が総務課になるのですが、この総務課の直下に位置付けをして総合支所の責任者として対応いただくよう調整を進めていく考えです。また、大規模災害の発生時においては対策本部の総務統括に属する職員を総合支所に登庁させて総合支所長をフォローするとともに対策本部で決定する様々な決定事項を情報共有することも検討しているところです。

答弁　総務課長 岡康弘

ご質問の趣旨は、自主防災組織の新規結成に向けた取り組みの全体的な進捗のご確認かと存じますので、そのような全体的な観点からご答弁申し上げます。新型コロナウイルス感染症の行動規制が解除となりました令和５年以降、既に自主防災組織を結成されている団体からの出前防災講座のご依頼ですとか、新たに結成に向けて検討したいという自治会・町内会からのお問い合わせも複数いただいている状況です。ご質問のハンドブックや手引きについて、こうしたご依頼やご相談がある都度、議員がイメージしているハンドブックという冊子ということまでにはいかないのですが、防災担当が作成しました手作りのレジュメを持参して説明している状況でして、例えば結成前の団体の場合、自主防災組織結成の意義とか目的といった序論の部分の他、結成された場合に交付される交付金の概要もそうですし、結成の規約案とか組織案、その他連絡網の書式例など手引きとしてご用意させていただいています。また、自主防災組織の結成条件となる規約や組織事務分掌など事務の書面を作るのがなかなかネックであることが多いのですが、ご要望に応じてそういった事務作業も代行して支援することもあります。更に未結成団体への結成のお願いについては、今年も６月に開催されました自治会等会議で総務課として周知をさせていただいた他、現在社会福祉協議会で実施している地域ミーティングにも参加して内容について紹介させていただいている現状です。

答弁　総務課長 岡康弘

持参をしているレジュメについては大変申し訳ございません、胆振東部地震のその時の状況とか被害の状況、どういうふうに自主防災組織が対応したというような実例は今のところ掲載していません。多分、三浦議員のおっしゃりたいことはそういうものを重要だから持参するレジュメに入れた方がいいのではないかというお話ではないかと存じます。そのとおりだと思いますので反映をさせていただきたいと思います。次に自主防災組織の状況ですが、令和２年の２月17日に安平第２自治会が結成以降、本年８月まで様々新型コロナの影響などから相談のお話があったのですがなかなかそこから前に進まなかったところもありまして結成されなかったのですが、令和６年の自治会長会議等における結成の依頼、自治会町内会への防災担当の職員が直接資料を持参して説明を行ったこともありまして、先般９月２日付けで北町自治会と守田自治会の２団体が新たに自主防災組織を結成しました。これによりまして町内現在34あったのが１か所合併したということで現在33の自治会、町内会、農事組合がありますが、結成済みの団体は23団体となりまして、結成率は69.7％となりました。なかなか自治会からの求めに現在は具体的なご説明をしていたところもありますが、一部震災直後かな、自主防災組織を作りたいというお話をいただいていて途中コロナで大きい自治会だったのですが話が進んでいないところもあるので、こういった契機に、タイミングに合わせてここも自主防災組織作ったのでどうでしょうかというお声掛けをしながら更に結成率を高めたいと考えています。

答弁　総務課長 岡康弘

もし視点がずれていればお話いただければと思うのですが、防災に関する計画ということで地域防災計画に基づく、その下に様々なマニュアルというのを作成しなければならない、例えば地域防災計画を策定、令和２年からなかなか進んではいなかったのですが、その間も職員の初動マニュアルといったものを作成していたり、避難所の設置と運営のマニュアルといったものも作成するなど、計画という地域防災計画の下にある様々なマニュアルと現在併行して整理しているところです。

答弁　総務課長 岡康弘

１点目の避難行動要支援者の関係になりますが、こちらについては議員おっしゃるとおり災害時に避難をしたいのだけどなかなかご自分で、自力で避難所に行けないという方は町内にもいらっしゃるということで、こちら平成25年に災害対策基本法が開催されまして避難行動支援者名簿を自治体で作りなさいという義務化がなされたと。また更に令和３年に災害対策基本法の改正が行われて、これらの中のうち本当に自力で避難ができないという方を対象にした個別避難計画の作成というものも市町村に努力義務として課せられたということもありまして、ちょっとその後のご質問にも被るのですが、今回９月に町で行っている災害時等の要援護者の登録はお済みですかという広報をさせていただきました。こちらは議員おっしゃるとおり災害というものを忘れないためにも意識付けということで広報をさせていただいていますが、それをご覧になってのご質問かと思うのですが、なかなか町の方で把握しているしょうがいのある方とか75歳以上の方でお一人でお住まいの方といったものは我々は住民記録などから抽出することができるのですが、本当に自力で災害起きたら助けてねという方をどうご本人から同意をいただきながら名簿を作っていくかが大きな課題になっていまして、こちらは今後も粘り強く登録者を増やしていく広報活動、あと社会福祉協議会が行っている地域ミーティング。また、自主防災組織の活動の中に地域内でいらっしゃる方をぜひ登録してくださるように皆さんからもお願いしますという呼びかけをしていきたいと思っています。続きまして２つ目ですが、災害を忘れないというのは当然当たり前のことといいますか我々の義務だと思っていまして、町としてイベントという形ではありませんが災害対策の訓練は毎年行っていきたいと思っています。特に今年は先ほど申し上げた６月の自治会・町内会の自治会長等会議の方で自主防災組織の方からぜひともそういう交流会を行っていただきたいと、自主防災組織の交流会を行っていただきたいとのお話がありまして、こちらに対応して11月に現在結成されているところ、結成されていなくても自治会・町内会の皆様にご案内をさせていただいて意識付けが必要だというのをやっていきたいと、交流会をやっていきたいと考えています。

答弁　副町長 田中一省

一部補足します。要援護者支援台帳ですが、もともと災害救助法の前に健康福祉課の中で民生委員の部分のすくい上げで戸別にどこで寝ているのか、災害が起きた時どこから運び出すのか、飲んでいる薬はどうなのかというような台帳は健康福祉課内で作っています。これは社会福祉協議会とも連携しながら冷蔵庫に入れる、今飲んでいる既往症の薬も現在継続してやっているところです。