安平町議会 令和6年第2回定例会 2024年3月8日
安平町の防災に対する取り組みについて
2024年3月8日、安平町議会の一般質問で、箱崎英輔議員が「安平町の防災に対する取り組みについて」質問し、総務課参事 池田恵司、副町長 田中一省、町長 及川秀一郎が答弁しました。
- 質問者
- 箱崎英輔 議員
- 答弁者
- 総務課参事 池田恵司、副町長 田中一省、町長 及川秀一郎
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 箱崎英輔
次に安平町の防災に対する取り組みについて伺います。2018年、平成30年９月６日３時７分に胆振東部地震が発生しましたが、それから５年半経過して防災の意識も少しずつ過去のものになってきた感があります。今回の能登半島地震を受けて改めて災害はいつどこで起きるかわからないということを思い知りました。そこで安平町の防災体制について伺います。まず防災に関する法律体系について確認させていただきます。安平町地域防災計画は何を根拠に作成されていますか。
答弁 総務課参事 池田恵司
市町村の地域防災計画は災害対策基本法第42条において防災基本計画に基づいて市町村防災会議が作成することとされていますので、安平町地域防災計画はこの規定に基づいて作成しています。
質問 8番 箱崎英輔
わかりました。内閣府のホームページを見てみると法律体系というマトリックスみたいなものがあって、災害対策基本法をもとにして類型として縦軸に地震及び津波、火山、風水害、地滑り、崖崩れ、土石流、豪雪、原子力というものが並んでいて、横軸に予防、応急、復旧、復興となっています。そういう様々な法律が位置づけられていて、例えば予防の類型では大規模地震対策特別措置法、河川法、砂防法であったり、応急の類型では災害救助法、消防法、警察法、自衛隊法など様々な法律体系をもとに安平町防災地域防災計画は位置づけられているという認識でよろしいですか。
答弁 総務課参事 池田恵司
只今議員がおっしゃったとおりですが、基本的には国の防災基本計画に準じて作成をしていますので、様々な災害に対する予防また対応を一応網羅しています。
質問 8番 箱崎英輔
わかりました。次に安平町地域防災計画をもとに自衛隊、消防団、情報伝達、自治会町内会などの地域住民といったキーワードでお聞きしたいと思います。まずは防災関係機関との連携について伺います。以後、安平町地域防災計画に沿って伺って参ります。第１章総則第５節防災関係機関等との処理すべき事務または業務の大綱ということでお聞きします。防災関係機関として９種類に分類されていますが、その中でも自衛隊と消防団についてお聞きします。まず自衛隊から。今まで第７特科連隊との防災訓練の実績はどのようなものがありますか。
答弁 総務課参事 池田恵司
陸上自衛隊第７特科連隊との防災訓練の実績ということですが、直近では令和４年度におきまして安平町内における通信伝達訓練とか、浸水想定区域等の町内の危険が予想される地域の現地の確認、また災害が発生した場合の救助を想定した訓練など災害発生時における安平町と第７特科連隊との連携強化を図るための共同防災訓練を２日間の日程で実施をしたところです。
質問 8番 箱崎英輔
わかりました。来年度以降に向けてどのような防災訓練に関する協力体制どのように考えていますか。
答弁 総務課参事 池田恵司
これまでの実績とか今後の協力体制のところは今後も変わらないと考えていますが、現時点で６年度以降実施が決定している具体的な訓練はまだ決定していませんが、本町の防災担当として自衛隊を退職された方を任期付き職員として現在配属していることから、町と自衛隊との連携を非常に円滑に進められていると思っていますので、引き続き平時からの協力体制は逐次確認するとともに、地域の防災訓練等への参加の協力等も視野に入れてさらなる連携の強化を図っていきたいと考えています。
質問 8番 箱崎英輔
先日、第７特科連隊長と所掌する大隊長とかとお話する機会があって非常に過去の方もそうなのでしょうけど前向きな発言をしていただいたので、ぜひ町と第７特科連隊という形ではなく町内会自治会とかとそういうところで実現に向けてやっていただければ、大隊長とか連隊長は２年とか長くて３年で交代してしまいますが、それ以外の方は結構長くいる方もいらっしゃる。そうなると地域住民と自衛隊との連携がさらに密になっていくこともあると思いますので、ぜひそのような計画をしていただきたいと思いますがいかがですか。
答弁 総務課参事 池田恵司
自衛隊の連隊長ですとか大隊長の方も人事異動等で変わった際には必ずご挨拶に来ていただいていますし、また、先ほどは令和４年度の実績ということで答弁差し上げましたが、それ以前にも自衛隊を退職された方の任期付き職員というのが現在の方以前にもいらっしゃって、そことのつながりから例えば地震前ですが防災キャンプというのを実施していた際にも自衛隊の方が来て炊き出しの訓練もしていただいたことがありますので、今後も引き続き連携というのはさらなる強化を目指していきたいと思っています。
答弁 副町長 田中一省
補足させていただきます。安平町の隊区は第７特科連隊第１大隊ということですので、先ほど池田参事が言いましたとおり連携強化に努めて参ります。
質問 8番 箱崎英輔
わかりました。ぜひ連携強化のほどよろしくお願いします。次に消防団についてお聞きしますが、消防団については胆振東部消防組合が所掌、管理統括していることを前提としてお聞きしたいと思います。まず、安平消防団の定員は何人。また、充足状況はいかがでしょうか。
答弁 総務課参事 池田恵司
消防団の定員については胆振東部消防組合消防団員の定数、任免、報酬、服務等に関する条例で定められておりまして、その定員は140名となっています。それぞれの分断の定員の目安ですが本団が14名、早来分団が40名、遠浅分団が22名、安平分団が22名、追分分団が42名となっています。それに対する本年３月１日現在の実人員ですが、本団が15名、早来分団が40名、遠浅分団が20名、安平分団が18名、追分分団が29名で合計122名となっていまして充足率としては約87％となっています。
質問 8番 箱崎英輔
わかりました。全体的には87％ということなのですが、特に気になるのは追分地区の方は７割を切る。私の計算では69％、約70％ですね。７割の充足率しかないということで、これ人数だけでどうのこうのという話ではないのでしょうけど、そのような形になっていることを認識しました。次に消防団としての活動内容、予備出動回数を把握していたらお願いします。
答弁 総務課参事 池田恵司
消防団の方の活動内容また出動回数というご質問ですが、まず活動内容としては火災などの際に出動する災害出動のほか平時におきましては夜間広報巡回などの警戒出動や予防査察、また、定期出動訓練や演習などを行っています。災害の出動の実績ですが、直近３年間では大体年に１回、多い時で２回ありました。また、警戒出動については大体例年毎年93回程度出動していただいています。
質問 8番 箱崎英輔
消防の職員の方だけではなくて消防団としてもだいぶ活躍されていることは認識されたと思います。次に消防団を支える消防後援会というのはいつ頃設置され、どのような活動をしているのか、その経緯をお聞きしたいと思います。
答弁 総務課参事 池田恵司
消防団後援会については夜間巡回や消火活動、抑止活動及び消防大会、また、夜間時における放火等の未然防止、消防団員の勧誘ですとか啓発事業など消防活動また消防団の後方支援となる活動を担っています。設置の経緯、いつ頃設置したかについては、早来地区については昭和33年から、追分地区については平成28年に設置されています。
質問 8番 箱崎英輔
今お聞きしたところによると追分地区はつい最近という認識ということですね。その消防団後援会について消防団の募集というところもありますが、消防団の募集について先ほど申し上げたとおり追分地区は７割と、他の地区も100％ではないということを考えると、町の役割ではないかもしれませんが消防団後援会との連携といいますか、共通認識はどのように持たれているのかお聞きします。
答弁 副町長 田中一省
私の方から総務課長時代に具体例を挙げれば、遠浅地区での火災の部分、後方支援として消防後援会が活動していたと。追分地区ですが、消防後援会が無いという部分の中で後方的な水分補給とかそういう部分の後方支援が無いと。このような形から平成28年から動きまして、設立当時は平成29年の９月29日、これらは追分地区の区域の世帯主及び追分地区の区域内の町内会長及び各団体の長、消防団、消防職員、ＯＢをもって構成するという形の中でこの消防後援会ができた形でして。これらの連携というのは自治会町内会の会費から、当時は各早来地区では各自治会費の中から100円を徴収して消防後援会に充て込んでいましたけども、４地区、追分、安平、早来、遠浅の消防団後援会ができたことによりまして自治会町内会の交付金という形の中で推移をしていると。ですから連携はしているということです。
質問 8番 箱崎英輔
今の連携ということは認識しました。では次に安平町としての課題をどのように捉えられていますか。
答弁 総務課参事 池田恵司
町としての課題ということですが、消防団また消防団後援会というのは災害発生時のみならず、平時からの災害予防または啓発活動にも重要な役割を担っていただいているところは先ほどご答弁したとおりで、そのように町としても認識をしています。課題としては新たな担い手が不足しその活動が衰退していってしまうことが町の防災行政を進める上でも課題になるのではないかと考えています。
質問 8番 箱崎英輔
そうなんですよね。まさに消防団員の確保はひっ迫した状態になるとなかなか厳しい状況いなると思います。例えば胆振東部の地震の時も夜中の３時、９月ということで夜に火を使っている人はまだいなかったということなのでしょうけど、もしこれ昼の12時頃だったらどうなるのかとか、それとか冬場になったらどうなるんだと考えると火災が発生していても不思議ではなかったのかなと思います。そうなると広域火災ということなのですが、職員だけで消せない、消防団の出動がどうしても出動になる。ただ、広域火災になると他の町からの協定は結んでいるのでしょうど、なかなかこちらの方に来ることは予想されないということを考えると難しいのかなと思います。また、先ほど申し上げたとおり胆振東部消防組合が管轄しているといっても安平町の消防団の確保に向けてむかわ町の人とか、厚真町の人が協力してやるぞというのはなかなか難しいのかなと思います。そういうことを合わせ考えると先ほど副町長のお話にもありましたが、ちょっとさらなる認識というかこれ以上の消防団後援会と連携等をやっていただきたいと思います。こちらの方はご回答は結構です。私も胆振東部消防組合の議員をやって２年経ちますので、こちらの方の当組合の方にも確認させていただいて、町民の皆様にもこの消防団ということを認識していただいて、団員の方々はやりがいがあるような取り組みをしていきたいと思いますがいかがですか。
答弁 町長 及川秀一郎
消防団員の確保というのは従来から課題だったのですが、年々これ安平町だけでなくどこの自治体においても団員の減少、また、女性消防団員といった団員もおられるわけですが、なかなかその成り手が少ないという課題です。安平町の職員でいきますと旧早来町時代から早来のここに住んでおられる職員が早来地区で現在も９名、そして遠浅で１名が消防団員として活動してくれています。旧追分町時代は災害があった時、職員はすぐ駆け付けなければいけないというか出勤しなければならないといった考え方から、消防団に入るというのはあまり勧められていなかったという経過もありますので、今後先ほど追分地区の消防団後援会もそうですが、なかなかそういった活動がまだ安平町全体として均一になっていない部分もありますので、安平町の役場職員が団員となる場合について、また出動する場合、様々な訓練、そういった時に対して仕事の面での配慮はしていきたいと考えています。
質問 8番 箱崎英輔
わかりました、ありがとうございます。情報提供という形になろうかと思うのですが、先日胆振東部消防組合の議員として道東の方に研修させていただいた際に機能別消防団というのがあって、消防団全ての活動に参加するのではなくて、川の事故だったらリフティングの会社がやっているような救助に出るとか、専門的な分野でしか活躍しなくてもいいよとハードルを下げたり、色々な形でやっていると思いますのでこちらの方は私もこれから学習をして他のところにも働きかけていきたいと思います。では３番目の災害情報伝達について伺います。こちらは防災計画第３章災害情報通信計画の２節に災害情報通信計画というものがあって、情報交換及び情報伝達体制の整備として位置付けられています。そこでお伺いしたいのは現在の町民の方々への伝達手段はどのようなものがあって、今後他の手段は何か考えているのであればお聞かせください。
答弁 総務課参事 池田恵司
災害情報の伝達手段、周知については、ある特定の１つの手段のみに頼るのではなく多様な方法を用いて行うべきものであると思っています。安平町は大きく分けて３つの種類の伝達方法、手段を用いていまして、まずネットや通信網を使った伝達手段として町のホームページとか防災無線、エリアメールという手段で伝達しています。また、もう１つはテレビの放送波を利用するものとしてあびらチャンネル、エリア放送を利用して伝達しています。あともう１つは口頭の伝達というところで広報車のスピーカーとか、あと局地的な限定されたところであれば各方に出向いての伝達も行っています。また今後の手段については、現在具体的な計画はまだありませんけれども、今年度令和５年度より実行しています安平町ＤＸ推進計画、これを進めていく中で災害情報の周知に関しても今後より有効なシステムとか、手段があればそのような情報も収集しながら進めて参りたいと考えています。
質問 8番 箱崎英輔
今言われたようにＤＸ計画もあるのですが、既存の安平町ＬＩＮＥの活用とかは考えていますか。
答弁 総務課参事 池田恵司
本町では平時において特に子育て世代に向けた情報発信ツールとして町公式のＬＩＮＥ＠を運用しています。これに関しても災害時の情報伝達手段の１つとして当然考えていまして、胆振東部地震の際もこのＬＩＮＥ＠を活用して情報発信した実績があります。
質問 8番 箱崎英輔
有効な手段の１つとして考えられるということですね。ちょっと課題が全て子育て世代から色んな情報が一緒に流れてくるというところが私も見ていて感じるのですが。例えばプッシュ式というか福岡市などは福岡市ＬＩＮＥ公式アカウントに追加する、友達追加すると防災はもちろんのこと、ゴミの日や子育て、防犯、交通安全、イベント様々な生活に密着した情報の中から本人が選択した情報だけが流れてくると。例えば高齢者の方が２計測の情報だとか今日子育てセンターでこんな行事をやるよという情報はあまり必要ではないのかなと思いますし、逆のことも考えられると思うのですが、その辺のところを検討されるという認識でよろしいですか。
答弁 総務課参事 池田恵司
現在利用していますＬＩＮＥ＠は議員がおっしゃられたとおりプッシュ型というところで、先ほどおっしゃられた２計測とか子育て世代に向けた情報を現在データをこちらで作って登録されている方に発信するという方式のものです。今後６年度以降におきましてはＤＸを推進していく中でスマート行政システムというところで、今までのＬＩＮＥ＠とはまた別なＬＩＮＥを活用していけないかというところの検討もしていく考えがありますので、その中で必要な情報のみ発信するところも考えながら、そういったシステムを構築できないか今後検討を考えています。
答弁 町長 及川秀一郎
ＬＩＮＥの関係のお話ではないですが、この前段の話も含めて、やはりこの防災無線もそうですが能登半島の地震では防災無線は電力が喪失して蓄電していたものも無くなった時に機能しなくなったという、それは被災直後ではなくもうちょっと先も含めてですが。やはり電力喪失が大きな課題だと思っています、ストーブもそうです。ですから今ゼロカーボンシティ宣言をさせていただいて、その中でも一部触れましたけれども、安平地域を、避難所を中心としながらある程度のエリアを区切って、そこで太陽光と蓄電と組み合わせて何かあった時にそこの蓄電で賄う。さらには遮断をして地域マイクログリッドの方式で電力が喪失しない、そういった試みも進めていくことが重要だと考えています。
質問 8番 箱崎英輔
わかりました。色々な総合的な意味でということで捉えさせていただきます。では４番目の住民地域との役割について伺います。こちらは町民ということでは防災計画の第１章総則、６節町民の責務として次のように定められています。自らの身の安全は自らが守ることが防災の基本である。町民及び事業所はその自覚を持ち、平常時より災害に対する備えを心掛けるとともに災害時には自らの身の安全を守るよう行動することが重要である。特にいつどこでも起こり得る災害により人的被害、経済被害を軽減する減災のための備えをより一層充実する必要があり、その実践を促進する住民運動を展開することが必要であると定められています。また、第５章災害応急対策計画についても町民の責務と同様の趣旨のことが記載されています。まず、これは自分たちの町は自分たちで、自助でしっかり整えておかなければならないことが重要だと思います。また、自治会や防災組織という観点から見ると、こちらは第４章の災害予防計画の11節、自主防災組織の育成に関する計画があります。こちらの方に色々と書かれています。自主防災組織についてと自治会町内会についてということで伺いたいと思います。先日、別の議員の方が、私がこれから質問する自主防災組織を立ち上げた自治会との数と割合を教えてくださいというところと、２番目の自主防災訓練の実施状況を教えてくださいというこの２点はもう質問されていますので、こちらは割愛させていただきますが、確認のため町内34団体のうち22の団体で自主防災組織が結成されていて、パーセントとしては64.7％。２番目の訓練内容については防災担当職員も参加した防災訓練、学習は３つの町内会自治会で実施され、活動内容として各組織が管理する防災備蓄品の確認や防災設置訓練、消防職員の協力をいただいての消火訓練やＤＩＧというゲームに近い感覚で行われる図上訓練、防災講話ということでよろしいですかね。
答弁 総務課参事 池田恵司
はい。そのとおりです。
質問 8番 箱崎英輔
では、これを踏まえて町としての支援内容と課題をどのように取られているかお聞かせください。
答弁 総務課参事 池田恵司
自主防災組織に対する町としての支援ですが、まず費用面、活動費用の支援として自主防災組織結成の初年度に結成交付金として４万円、２年目以降には活動助成交付金としてその組織の世帯数に応じた額を自治会等交付金に上乗せして交付しているほか、人的な支援としては各組織で防災訓練を実施する際に、ご要望があった際に町の防災担当職員を派遣して研修とか訓練などの支援を実施しています。また、平時からの支援というか啓発としては、地域ミーティング、各地区で行われているものに防災の担当も出席していますので、そこの中で防災の意識啓発を役員の方にもしているところです。課題としては自主防災組織を結成していない未結成の団体において、それぞれ団体において特有の事情がありまして、なかなか組織化が進められない点があります。また、既に結成されている組織においても小さな組織においては特に今後の高齢化ですとか世帯数の減少等によって災害が発生した際の活動に支障が出る可能性も無くはないということが課題ではないかと思っています。
質問 8番 箱崎英輔
後段言われたところ、まさにそのとおりだと思うのですよね。なかなか高齢化だったり事情があったりということで結成できないことがあるのですが、今回、能登半島地震でも新聞で報道された内容なのですが、教訓となったことは色々ありましたけど、その一端をご紹介させていただくと記事をさらっとだけ読み上げますね。能登半島地震の発生から25分ほどで石川県珠洲市三崎町寺家地区海沿いに民家が並ぶ集落だが住民が高台にある集会所に迅速に避難したため津波による死者はゼロだった。何かあったら集会所。集落全体で共有していた合言葉が住民の命を救ったとあります。このような実際ここも高齢化が進んでいる地区だったとお聞きしますのでぜひこういうことが起きるんだと。安平町に津波が押し寄せる可能性というのは低いかもしれませんが、まさに明日地震が起きるかもしれないし、火災が起きるかもしれないということを考えると、それが組織になっているかなっていないかということも大きいし、日頃のコミュニケーションが取れているか取れていないかも非常に大きくなってくると思います。そういう形で続けていくことが必要だと思いますがいかがですか。
答弁 総務課参事 池田恵司
実際に胆振東部地震の際もそうでありましたが、自主防災組織未結成の自治会においても発生後すぐに自治会町内会等の役員が率先して近所を回って被害の確認をしていただいたという実績も聞いています。町としてもこの地域防災計画の中にあります自助・共助・公助というところ、特に自助・共助をこれまでは自主防災組織の結成に主眼を置いて地域ミーティング等で結成に向けてのお話は進めてきたところですが、まずはこの基本的な組織が無くても自分の身は自分で助ける。また、隣近所を見ていただくという意識付けというか啓発を、まずそこからしていければいいかなと思っています。
答弁 町長 及川秀一郎
次のコミュニティの関係にもつながっていくと思うのですが、今言われたとおり自治会だったり町内会の役員、そして役員の高齢化も含めてなかなか担い手がいなくなってきたということで、また、そのエリアの人口が減少している地域においては、追分地区の本町第２、第３の統合の協議も進められているので、そういった見直しだったり。ただ農村地区はエリアが広いので簡単にそういったことにもなりませんので、あと３分の１の自治会町内会の中で自主防災が無いわけですが、少ない役員の中で立ち上げると全員が自主防災の役員もしなければならないことになりますから、今池田参事が答弁したとおり、そのことにこだわることなく、自主防災組織も例えば付与して交付金も活用しながら自治会町内会活動をこの防災のところも含めて、今もやっていただいていると思うのですけど、実を取るとうか、そっちの方にこれからは進めていかなければこの率というのはこれからまた上がっていくのは難しいのではないかと思っています。
質問 8番 箱崎英輔
承知しました。確かに高齢化と人口減少問題は避けて通れない問題だと思います。先ほどの記事の続きがあるのですが、先ほどその寺家地区の何かあったら集会所ということも2011年の３月の東日本大震災の直前から防災士の資格を持つ方と区長さんとで自主防災組織の結成や避難訓練の計画を進めていたそうです。その防災士の奥浜さんという方は、先輩にあり得もせんことを訓練してどうするんやと反対されたらしいですが、浜辺に家がある以上避けて通られん問題やと言って続けたそうだったので、それが住民の命を救ったということになったと認識していただければいいかなと思います。