財政の現状について

答弁　政策推進課長 渡邊匡人

只今のご質問に対しましては、中期財政計画については北海道胆振地震からの復旧復興事業を中心としつつ新型コロナウイルス対策などこの計画期間中実施して参りました。後期財政計画の策定における議会全員協議会の中でも説明させていただきましたが、財政の推移としましては、歳入では町税で大口納税者の所得の伸びや、財産収入では株式譲渡収入の増加、また普通交付税では令和２年度までの合併算定替えによる減少が見込まれましたが、新たな基準財政需要額の算定項目に地域デジタル社会推進費が創設され、需要額の増加に加えコロナ臨時交付金や地方交付税等増などいくつかの要因がありまして歳入が伸び、歳出では災害関連での乖離があり、当初の計画では災害復旧工事により令和２年度に大きく見込んでいましたが、繰り越して実施するなど計画期間中４年間の全体額で見ますとさほど大きな変動はなかった状況と認識しています。議員ご質問の中期財政計画と計画完了時の状況変化については、令和４年度末の比較で決算見込となりますが、基金残高では中期財政計画では16億7340万円ですが、令和４年度の決算見込みでは48億4521万円となり31億7181万円の増となっています。また、町債の残高は83億726万円のところ86億8912万円で３億8186万円の増となっています。また、後期財政計画策定時との比較になりますが、実質公債費比率では11.3％のところ10.1％で1.2％の減少、将来負担比率は129.7％のところ55.2％で74.5％の減少となっており、町債残高を除き中期財政計画と比較し計画策定時には今後の見通しとして厳しい状況になっていくと思っていましたが、先にご説明させていただきました様々な要因も重なり、結果として計画を上回った数字となり引き続き安定した財政運営に努めて参ります。先ほど説明させていただきました町債残高の増額３億8186万円の要因としては、早来学園の整備で計画時は基金など財源を充てていましたが、交付税措置率が高い有利な起債の過疎対策事業債に切り替えることで基金残高及び実質公債費比率、将来負担比率が改善されますので、健全な財政運営を保つことができます。以上です。

答弁　政策推進課長 渡邊匡人

備荒資金について町の考え方。議員の方から幾度か備荒資金の話をいただいていたかなと思っていますが。すみません、備荒資金については震災前まで約４億円ぐらい備荒資金の納付金額がありまして、これを震災時に取り崩して現在の状況としては２億1000万円ぐらい普通納付金。超過納付金については3100万円程度納付額としてあります。基本的な備荒資金の考え方ということで幾度か今後も含めてということで議員の方からご質問があったかなと思っていますが、現段階で整理した考え方としては現在令和５年の基金積立金の満期利息ということで、こちら金融機関の利息になりますが0.002％。備荒資金組合の配分率がありまして、こちらこの後議員がお話いただいた形でいきますと0.003％ということで、町としては利息的な大きな差がないということから今後も含めて基金の利便性、財政上の指標の算定にもこの基金が含まれないことを考えますと、ご質問いただいてきた整理としては、町としては今のところ今後も基金に積み立てていくといったところで一度考え方として整理をさせていただいたところです。以上です。

答弁　政策推進課長 渡邊匡人

最低額が5000万円ということと、今数字がすぐ出てこないですが確か２億円が一つの上限としてあって、それ以降が超過納付金になると認識しています。議員のお話をいただいた財源的に余力があった際の積み立てというところに指すところとしては超過納付金にあたりますので、そこの部分の近隣の比較をさせていただいたところです。超過納付金については特に上限はありません。

答弁　政策推進課長 渡邊匡人

備荒資金の調整というよりは、今後町がどの程度財政として持っていく、財調として持っていくことが震災を経た評価検証する中でだったかなと思っていますが、基本的には標準財政規模プラス今回の震災で取り崩した６億円ぐらい、これがちょっと基本ベースとなるので、はっきりどの数字というところではないのですが、12億か10億、５億円ぐらいはきちんとした余力としてまず持っている必要性があるのではないかなというところで整理をさせていただいた記憶があります。以上です。

答弁　政策推進課長 渡邊匡人

今議員の方から積み立てていないとのお話がまず最初にあったかなと思っていますが毎年配当分については毎年度積み立てていますので、胆振東部地震で支消した部分、徐々にではありますが毎年度配当利率分は積み立てていますので緩やかではあるのですが伸びている状態にはなっていると考えています。以上です。

答弁　町長 及川秀一郎

備荒資金の関係について今答弁したとおりでして、今回の１番目の質問についてですが、先ほど答弁しましたが中期財政計画の中で基金が当然胆振東部地震の震災復旧復興によっては基金が相当大きく取り崩さなければ復旧はできないという状況に、そこは財政計画を作成する際にはそういった状況でした。しかしながら、これたまたまと言われていましたが、たまたまではなく様々な有利な交付金だったり補助金、起債も過疎の法律の新しい、また継続されましたので、そういった有利な借金をすることも起債を組むこともできたこともあって、基金の財調を含めた全体の数字が16億7000万台の計画が結果として48億を超える数字になったと。ですから31億を超えるものが震災の復旧復興これだけやってきた中でも積み増しすることができたということでありますので、そういった状況においては震災の復興だけでなくコロナ対策、そういったところきちんと対策した上で財政運営がきちんと計画を相当上回る形で健全な財政運営ができているということでご認識いただければと思います。これは他の自治体も震災がなかった自治体含めてコロナ禍であったわけですから、様々なデジタル化であったり地方創生の交付金だったりそういったものの活用というのは他の町と同様安平町もやってきたということですが、たまたま何か収入が増えてこういった状況に今好転したということではないということです。

答弁　政策推進課長 渡邊匡人

若干今２億数千万ほどあるものについては基本的な考え方としては現状のままというスタンスではいつつも、万が一の災害になりましたら現在補正もそうですが予算の全体調整は財政調整基金で行わせていただいておりますので、そういった突発的な災害は地震だけではなくコロナも含めて天災含めた色んなものがその時々でありますので、そういった際には財政調整基金は取り崩しやすいというか動かしやすい基金でもありますので、今のところはそういった考え方のもとで進めさせていただきたいという考えです。

答弁　町長 及川秀一郎

方向性としては以前に答弁したとおりこれからも様々な財政運営上の調整は必要だと思いますが、後期財政計画に基づきながら備荒資金組合の積み増しですね、そういったところも配慮していきたいと思います。

答弁　政策推進課長 渡邊匡人

只今のご質問につきまして、早来学園整備事業につきましてはまだ全部終了していませんが、町の実質負担額で６億5000万円を見込んでいます。また、上記の内訳数となりますが、実質の公債費負担比率につきましては６億3500万円を見込んでいます。議員ご質問いただいた35億円でしたが、今令和４年度での数字でいきますと36億105万6000円、現在進行形です令和５年度２億5000万円、約38億5000万円ぐらいが最終的な数字として見込まれるものなのかなと思っています。また、令和５年３月の広報になるのですが、学校建設に伴う全体的なところということで令和４年度中に実施してきました全体の数字というものが掲載されていますので、そちらの方もご確認いただければと思いますが、令和４年度中で36億円、今年度最終的に事業はまだ終わっていませんが２億5000万円ほど最終的には積み上がってくるのかなと思っています。以上です。

答弁　政策推進課長 渡邊匡人

議員おっしゃるとおりに早来中学校の解体については今答弁させていただいた数字には含まさっていません。

答弁　政策推進課長 渡邊匡人

今議員がおっしゃいますとおりに交付税の個別算定の中に学校数、児童生徒数も当然含まさっています。令和４年度、５年度に変わることでどのぐらい交付税の減少が見込まれるかというところになってこようかなと思っていますが、今財政側の方で細かい数字までは拾っていませんが、およそ3000万程度ぐらい交付税として最終的に、これは緩和措置と言いましょうか救済措置もありますので、緩やかに減少していくものと認識しています。今３園統合、中学校も含めてどのぐらいの経費が落ちるのかというご質問だったかなと思っていますが、まず全体で歳出ベースで見ますと2500万円程度ぐらいなのかなと思っています。ただ、新たな需要という部分でスクールバスを走らせるといったところの新たな経費としてあるものですから、実質的には歳出的な削減というところでいきますと1400万ぐらいが統合による費用なのかなと思っています。ただ、これに加えて通常の学校の維持管理、例えば検査の手数料だったりとか施設を維持するための教育の経費の中に含まさらないものも含めますともう少し大きな数字になってくると思います。加えまして、やはり老朽化している学校ですのでこの間修繕費もかさんできていると認識していますので、そういったところを全体的に差し引きますと若干ではありますが減ってきている現状の数値。ただ、今令和４年５年からですが、早来学園の開校に合わせて私どもの町の教育を中心、柱とした取り組みに関心をもっていただきまして、昨年ベースから見ると200件ぐらい問い合わせも来ています。児童生徒の数も令和元年から見ますと縮小、児童生徒数は減ってきてはいたのですが、今年度５月の調査の時には増えている、そういった好転の要素もあります。児童が増えることはこれもプラスで交付税の個別算定の中に加わる数字と認識していますので、詳細までは調べてはいませんが、大きな違いはないと言いましょうか最終的には現状を何とか維持できるのかなと思っていますし、今燃料の高騰もありますので、そういったものが緩やかになっていく、この後再生可能エネルギーをゼロカーボンの取り組み、そういったところから歳出部分の縮小縮減、経常経費部分の縮小する取り組みなんかをやっていきますと大きな差が無くいけるのではないかと認識しています。以上です。

答弁　政策推進課長 渡邊匡人

解体費を含めた整理ではないのですが、現状の学校を統合した際の考え方ということで一旦整理をさせていただいています。

答弁　政策推進課長 渡邊匡人

只今のご質問に対しては財務４表を用いてのご質問ということでございますが、予算上の公債費、年間安平町での借金の返済といった部分でのご質問になります。令和４年度の一般会計では元金及び利息合わせて10億5000万円の償還に対して普通交付税で７億4000万円が基準財政需要額として算定していますので、３億1000万円が町の実質的な負担となります。尚、後期財政計画における令和５年度から令和８年度までにおいても各年度の償還額に対して概ね７割程度の需要額を見込んでいます。以上です。

答弁　政策推進課長 渡邊匡人

単純な人口で割るだけのお話になってしまうのですが、約５万5000円ぐらいというふうに、１人当たりの負担で返しますと３億1000万円を人口で割りますと大体５万5000円ぐらいになろうかなと思っています。

答弁　政策推進課長 渡邊匡人

議員がおっしゃるとおり以前公表していまして今公表ができていない状況でして今年度より公表していく認識ですので、この財務４表が町民の皆様にとって見やすい諸表であるということでありますし、行革の計画の中でもプランの中でもそういう考え方で記載していますので、議員がおっしゃるとおり今年度からやっていくという考えで進めていきたいと思っています。以上です。

答弁　政策推進課長 渡邊匡人

過去の数字までは今回手元に待ち合わせていませんのでそこは確認させていただきながら一度整理させて、必要に応じてご回答を別の機会なのか議員に直接させていただきたいと思うのですが、なかなか古い数字だけをお話しいただくと、こちら全部の情報を持っていないというところだけはご理解いただきながらこの後の答弁もさせていただければと思いますのでよろしくお願いします。

答弁　町長 及川秀一郎

わかりやすい財務諸表であったり、財政状況を伝えるといったことで広報紙に掲載したりもしていますし、当然詳しいものについてはホームページ等でこういった財政計画だったり、そういった掲載をしたり、総務省側に公表している数値も各自治体が報告したものを積み上げて公表しているに過ぎませんから。それを安平町全体の借金を世帯別で割るのか人口で割るのか。人口もその時々で人数が変わってきますから１人当たりというところは変わっていきますので。また交付税で戻る金額を差し引くのかそうではないのかによってもそこら辺になってくると相当複雑だったり、わかりにくい部分もありますから、ここら辺はわかりやすい情報をいかに伝えていくか、そういったところに努めていきたいということです。

答弁　政策推進課長 渡邊匡人

１点だけ議員の方にお話と言いますか２番目のご質問いただいた１人当たりの負担なのですが、あくまでも交付税と言いますか１人当たりの借金と言いますか、３億1000万円から換算したところの５万5000円です。全体の積み上げではないというところ。それに全体的なものがまず積み上がっていくところでご認識いただければと思います。後段でのご質問になりますが、当然合併した町ですので公共施設の数も単純に言いますと一つ一つを足すと２つあるという認識ですが、この後施設の総合管理計画もあります、行革プラン2022もありますし後期の基本計画と財政計画、この４点をしっかり整理しながら公共施設のあり方も含めて整理していきたいと考えています。今のところ統合していくような施設の考え方もありますし、更新していくような施設については今でいきますとカーボンニュートラル、脱炭素仕様にしていかなければならないですとか、そういったところも総合的に考えながら実施をしていく、今のところはそういった考え方のもとで整理しています。以上です。

答弁　町長 及川秀一郎

先ほど５万いくらと言ったのは、先ほど答弁した中で差し引いた後の3億1000万を例えば7350人という人口で割り返しただけの数字でして、それでいけば前段答弁した町債の残高が86億8912万円と申し上げましたから、今電卓で叩きますと１人あたりは118万2000円となりますので、先ほど三浦議員が言われていた数字にほぼ近いのではないかなと思います。

答弁　政策推進課長 渡邊匡人

只今のご質問に対しては、まず歳出側の投資的経費については令和５年度から４年間の第２次安平町総合計画後期基本計画に基づき実施する事業であり、財源を含み積み上げを行いました。次に経常的経費については令和５年度の当初予算をベースにして各年度で見込まれる増減要因などを反映し積み上げています。歳入側については、先ほどの歳出側の投資的事業で積み上げられた国・道支出金、地方債などの特定財源に経常的事業にかかる特定財源を加え積み上げています。次に町税は税務住民課に見込額を算定いただくなど、大きな影響となる数値についてはそれぞれの担当課に見込額を算定していただき、政策推進課でそれらを取りまとめ、積み上げています。更にそれぞれの積み上げに対して普通交付税や地方債の償還見込などを算定します。算定後には基金残高や地方債残高、実質公債費比比率、将来負担比率などを算出し令和８年度末における財政状況を見通し、算定結果を理事者に説明、了解をいただきまして最終的な事務的なところでの策定が仮完了としています。その後、議会全員協議会でご説明、ご意見などをいただき、最終的には議会にてご報告といった一連の流れ、手順を経て計画の策定となっています。以上です。

答弁　政策推進課長 渡邊匡人

長期計画の部分については策定していないのがまず１つあります。今回後期の財政計画策定させていただいたところではあったのですが、長期の推計が見通せると言いながらも中期では震災からの復興、コロナということで大きな変動がありつつも、この後期の計画の中でもコロナについては終焉という国も見立てをしていまして、これからはＤＸ、ＧＸというものに対して国は動きを、方向性を傾けていく。そういったものに対して国の交付税なんかも当初見込んでいた減額の不安さはあったのですが、新たにデジタルだったりとかその時々の国の施策によっても相当今、財政的なものが変わっていますので、今回後期の計画で数字をお示ししながら財政サイドとしては１年ごとにその財政で出した見通しというものがきっちりと正確に動いているのかどうかも含めながら整理する流れで今のところ動かさせていただいています。以上です。

答弁　総務課長 木林直樹（総務課長は2024年3月まで）

私当時財政担当をしていまして、今議員がおっしゃられた中期財政計画策定の際に、確かに全員協議会の中で８年間を見通した推計の表も提出させていただいて説明をしたという記憶があります。その時の考え方の１つをお話したいと思いますが、その前段で中期財政計画の前段で長期財政推計を平成29年に策定しています。その計画期間が平成38年、令和８年度までの計画期間ということもありまして、その後策定した中期財政計画については、本来であれば４年間の数値推計だけでよろしいのですが、その前段で作った長期財政推計との比較という意味でどういった形で変わってきているかという部分も確認していただきたいという趣旨で当時８年間の推計を全員協議会の中でお示ししたという経過があります。

答弁　町長 及川秀一郎

後期財政計画については、実施計画も通常３か年の実施計画をローリング方式でやってくる。そのやり方を総合計画の後期計画を策定する。それは４年間計画ですから。それに連動する形で４年間の大きな事業について、そこは積み上げ方式によって財政計画の中にも大きな事業、14ページにも記載していますが。ですから精度的には精密度といったものは後期計画の方が相当中期計画よりも上回っているというふうに我々は考えています。当然中期計画を作った時にはコロナの影響までは反映されていませんから。その時々の実績と比較すると乖離は当然出てくるのですが、その時点で入れなければならないといった長期的な大きな事業については４年間部分は積み上げ方式によって行っている。あの中期財政計画も４か年ということですが、私が言っているのは実施計画レベルでその詳細資料も議論した中でやってきているということでいけばやり方も進化してきておりますし、そういった中においては中期財政計画、更には今回お示しした後期計画については様々な実施計画の大きな事業ですね、遠浅酪農２号線ですとかそういった大きな事業も含めて計算した中で財政推計してきているということです。

答弁　政策推進課長 渡邊匡人

現在長期推計については、現在中期の時にお渡しさせていただいているもので一旦推移を見ていただく。第３次の総合計画策定、これ今度は８年間の計画になりますが、その時に合わせた中で長期計画という形になるのですが、この後期財政計画もそうですが、ある程度の年度のベースを持ちながら後はスライドさせていくものが主となってこようかなと思っているのですが、一応第３次に合わせながら総合計画の策定に合わせながらその辺を策定検討していくような流れで考えています。

答弁　政策推進課長 渡邊匡人

すみません意図するところが何で、今の現行の長期推計がまず38年まであります。というところなので次の３次に合わせた中で今度は８年分の計画、今度は前期、中期、後期ではなく４年４年の８年間の計画でこの後３次計画というものを作っていく考え方ですので、長期推計の考え方として次は策定時は８年になるというところでご理解いただければと思うのですが。

答弁　町長 及川秀一郎

同じことになりますが、総合計画を従来は10年で作っていた。２－４－４。今度は８年で前期、後期で４－４で作ると。ですから総合計画に合わせた中での長期財政計画を作っていく。ですからそこで前期、後期に分かれていくとすれば前期は終わった段階では今度は後期の４年間を作る。その総合計画も構想は８年間作るわけですよね。その中で前期と後期に今度分けて作っていくわけですから。そこと連動させていく考えですから、それであれば総合計画も４年ごとに８年計画を作っていかなければならないという、そういった論法になりますから。我々はそういうふうには考えていないということです。

答弁　政策推進課長 渡邊匡人

只今のご質問に対してですが、令和４年度末の後期財政計画の見込みで42億9665万円でしたが、現在の見込みでは48億4521万円となり５億4856万円多くなっていますので単純計算になりますが令和５年度末以降はそれぞれプラス５億4000万円となり、令和８年度末で25億4819万円と現段階での見通しとなります。この間もそうですが様々な変動要因もありますので都度こうした推移についても確認や変更修正を行い、より新しい数字をもとにした財政計画運営を行っているところです。以上です。

答弁　政策推進課長 渡邊匡人

只今のご質問に対しては、特別交付税を含めた収支となりますが、令和５年度での当初予算ベースでは歳入が66億5400万円に対して歳出62億6200万円で３億9200万円のプラス。令和６年度はプラス３億円、令和７年度はプラス３億4000万円、令和８年度はプラス１億4000万円の見通しとなっています。将来的見通しを考えますと現在国が進めるデジタル化ＤＸや脱炭素化ＧＸといったところでの今後のランニングコスト、また老朽化した施設の維持管理などを含め今後の経常経費の負担を不安視していまして、安平町総合計画後期基本計画、後期財政計画、安平町行政改革プラン2022、安平町公共施設等総合管理計画を連動させて計画の進行管理、都度修正などをしっかり行いながら経費の節減と歳入部分で新たな財源確保に努めながらしっかりと安平町の財政運営を行っていきたいと考えています。

答弁　総務課長 木林直樹（総務課長は2024年3月まで）

ふるさと納税の関係でございまして、只今ご質問いただきました令和４年度決算のところでいきますと約５億円の収入、寄付金の収入というところです。状況的には平成26年度から安平町においてはポータルサイトを利用開始したところから実質的なふるさと納税の取り組みに取り組んできたというところで、この間議会の中でも何度かご説明していますとおり寄付受付サイトの拡大といった取り組みなどによって何とか５億円をキープできたという状況です。そこで、また別な見方として町の自主財源これは特定財源、自主財源と２つに分かれますが、自主財源に占める割合についても調べてみましたところ、令和３年度決算で約18％を占めているというところで、令和４年度については若干目減りした状況ですが、この数字から率からしても町の貴重な財源というところで有効活用させていただいているということでして、今後についても更なる返礼品の開発また寄付者との繋がりを意識した取り組みによってふるさと納税を推進して参りたいと、担当課ではこのように考えています。

答弁　総務課長 木林直樹（総務課長は2024年3月まで）

まず初めにふるさと納税担当課の考えということでご答弁をさせていただきたいと思います。町の財政の部分については後ほど政策推進課長の方からお答えさせていただきたいと思います。先ほどもお話に触れさせていただいていますが、ふるさと納税が制度自体が始まってから既に15年が経過しているところで、特に先月末から今月の上旬にかけて北海道新聞の方で５回ぐらいにわたって連載、ふるさと納税の関係で連載していたのを見ている中で、その中で色々と賛否両論あるわけですが、制度創設の目的である都市と地方の税収格差の是正というところがこのふるさと納税の当初の目的です。ただ一方、近年特に多額の寄付金が一部の自治体に集中しているといった制度のひずみも指摘されているように聞いています。また、議員がおっしゃるとおり国の政策転換により大きく影響を受けやすいという部分もありまして、このふるさと納税自体決して安定財源という部分では言い難いのかなとこちらの方では考えていますが、今後についても更なるふるさと納税の獲得に向けて町全体で努力して参りたいというふうに考えています。

答弁　政策推進課長 渡邊匡人

安定した財源と言いますか一つの進め方なのですが、例えば建物が建てば固定資産税とかというように経済的な何か動きがないとなかなか税収の上がりがないところがありますので、今の段階ではふるさと納税企業版も令和６年度までではありますが、まずここをしっかりと国が進めているような関係性づくりをしながらまず応援していただける人たちを更に増やしていきたい。もう一方、歳入面で考えなければならないのは決算なんか予算も含めてご質問いただきましたが、町税等の滞納対策といったものもしっかりすることで収入面を安定させていくということが必要なのかなと認識しています。加えてですが、歳出面でも入らない部分を歳出でどうやって削っていくかのところでも考え方としてあるのかなと思っていますので、先ほどの４つの計画、考え方をしっかりと整理しながらしっかりと財政運営を進めていける取り組みとしていきたいと考えています。

答弁　政策推進課長 渡邊匡人

財政サイドからと言いますか、町民の方が住み続けられるまちづくりをするのための計画、それに合わせた財政計画というものがありますので、この計画に沿った形でずっと持続していくことが持続可能な計画、そのためにこの計画があるという認識ですので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　町長 及川秀一郎

地方自治体どこの町もそうですが、財政運営健全にやっていくのは当たり前のことですし、まちづくりの方向性については総合計画の中で議論してやっていっているわけですね。ですから議会でご承認いただいた町の基本的な計画に基づいて行財政運営を進めていく、これがひいては安定した行政運営、持続可能な行政になっていくと思います。その時々で想定していないような震災であったりコロナ禍のそういったもの、また鳥インフルエンザとか防疫対策についてもそうです。そういった予期しないことは当然出てきますが、そこは１つの町としてだけではなく周辺の自治体であったり北海道・国にもその際には要請をしてそして支援していただきながらその苦難を乗り越えて、そして通常期になった時にはきちんと自主財源、更には工夫と努力によってふるさと納税また企業版ふるさと納税といったものも活用させていただきながら、なかなか普通の経常経費の中では財源不足の中ではできなかったそういったプラスの政策も余剰の部分では十分できるのではないかなと。そこの努力も不安定だというご指摘もあるかもしれませんが、全国で今認められた法律で制定されたふるさと納税制度ですから、そういったものに、課題に頼っているわけではありませんが、きちんとそこを手立てをしていきながら、また増える努力もし続けながら魅力あふれる町づくりを進めていくということです。当然北海道が食、安全、デジタルを３本柱にしてきていますから、安平町もそこに当然これまで昨日今日議論してきたとおりデジタルＤＸ計画、また食の関係でいけばオーガニックビレッジ宣言もさせていただいています。また再生エネルギー関係についても今大きな動きが出てきているということですから、そういった北海道との主要施策の柱を合わせながら、国の支援も勝ち取りながら持続可能なまちづくりを続けていきたいということです。