激甚災害の教訓を忘れないように自然災害から町民の命を守るために、しっかりとした検証と今後の防災減災について

答弁　総務課参事 小板橋憲仁（総務課参事は2023年3月まで）

生活復興調査は昨年度実施した安平町胆振東部地震検証業務における住民アンケートとして令和３年７月 12 日から８月 31日の期間で実施したものであり、集計、分析結果ともに令和４年２月 25 日開催の安平町議会復興特別委員会で報告、最終的な結果報告書は安平町胆振東部地震検証本部会より本年４月６日、町に対して引き継がれており、すべての事業が完了しています。また、当該報告書は震災から４年目となる９月６日にホームページで公開していますのでご確認ください。その他に本年８月 20 日広報笑顔の各戸配布時において、本件にかかるダイジェスト版をお配りしています。このダイジェスト版は検証報告書を要約したものであり、町民皆様に報告しますとともに、情報の共有化を図りたくお配りさせていただいているところです。以上です。

答弁　総務課参事 小板橋憲仁（総務課参事は2023年3月まで）

検証報告書の中には 12 の提言ということで報告をいただいているところですが、昨日町長のご挨拶の中でも次期の後期総合計画の中にも盛り込みながらということでお話があったかと思いますが、全てすぐに着手できるかどうかわかりませんが、まずできるところから取り組みを始めていきたいと思います。当然ながら予算も伴うものもあるかもしれませんので、その辺は状況を見ながら予算付け、予算確保についても進めさせていただきたいと思っています。以上です。

答弁　総務課参事 小板橋憲仁（総務課参事は2023年3月まで）

地域防災計画については提言の中で重要と言いますか、含むべき事項等はまだちょっと実際には検討と言いますか、実際に事務に取り掛かっているわけではありませんが、盛り込むべきものがあれば盛り込んでいきたいと考えています。以上です。

答弁　総務課参事 小板橋憲仁（総務課参事は2023年3月まで）

地域防災計画に基づき大規模災害時には災害対策本部が設置され、総合庁舎及び総合支所の職員が災害対応に当たっていただいただくことになりますが、昨年度行われた安平町胆振東部地震検証などを踏まえ現行の組織体制で考えうる各課の役割分担など、適切な災害対策体制について検討中であり今度町内外関係者と協議調整の上で地域防災計画の改定に反映して参ります。ただし、決定までそのまま変えないということではなく、例えば先月の台風接近時等には発電機の動作確認を含めた機器の確認などを担っていただいたり、災害や停電対応に迅速に当たれるよう庁舎間で連絡を取り合い、災害への備えを含め、臨機応変に対応していきたいと考えています。以上です。

答弁　総務課参事 小板橋憲仁（総務課参事は2023年3月まで）

今おっしゃったように内部では連携、連絡調整するような人員も重要ではないかということで内部では話をさせていただいていますが、まだ具体的にはこうするということは検討中の段階ですので、そこは控えさせていただきたいと思います。以上です。

答弁　町長 及川秀一郎

追分総合支所との対応ということで、これについては災害の震災直後の時間的な部分と例えば翌日以降震災ひと月ふた月色んな形で申請業務であったり、今回の胆振東部地震でもそうでしたが様々な相談業務が来るわけです。昨日の議会の中でもお話を一部デジタルＤＸの話でさせていただきましたが、追分と早来の庁舎間でこれから検討しているのは遠隔窓口サポート業務。ですから例えば税金に関することであったり介護、しょうがいに関すること。子育て、医療助成、様々な相談が例えば追分総合支所に来た場合に、そこをナビゲーションするスタッフを用意して、そして遠隔で担当につなぐようなことも今実施に向けて検討しています。例えば申請書の確認に書類も映せるようなカメラも設置しながら、申請書が必要であれば遠隔で早来庁舎の方で指示をしてプリンタが追分の方から申請書も出てくると。そこで紙で申請書類を書いて受付が完了する。ですから遠隔に離れていても人員が不足するような事態においてもサービスが提供できるような対応も災害時だけではなく日常的なこととしてできるように検討中ですので、当然災害の時にも窓口遠隔のサポートシステムが機能するのではないかと考えています。

答弁　政策推進課参事 山口崇

ご質問のありました震災後の住民流出の検証状況についてまずお答えしたいと思います。検証の方法やその時期等については転出調査アンケートという形で住民票を移動するために戸籍窓口に来た転出者を対象に、平成 30 年 11 月から令和２年 10 月までの２年間にわたり調査を実施してきたところです。その集計結果の概要を簡単に述べますと720 世帯 942 人の方から回答を得ることができ、そのうち震災を理由に転出した世帯数は 41 世帯 61 人で、その占める割合は世帯ベースで 5.7％人数ベースで 6.9％という状況であり、更にその転出理由として一番多かったものは、住宅が破損したため家族の家に行くが 18 世帯 27 人で世帯ベースでは44％、人数ベースでは 42％という状況でした。また、このアンケート以外の検証状況では震災後の令和２年 12 月に策定した第２期安平町まち・ひと・しごと創生総合戦略、これはＲ３年からＲ７年の５か年計画ですが、その人口ビジョンにおいて人口の現状分析、将来推計に基づく将来の方向性という形で震災後の人口推移を含めた各種統計データに基づく検証のほか安平町における人口減少対策の可能性の分析などを行っているところであり、その内容についてはその総合戦略をはじめとした安平町のまちづくりに関する各種施策に活かしながらこの間の取り組みを展開している状況となっています。以上です。

答弁　総務課参事 小板橋憲仁（総務課参事は2023年3月まで）

地域防災計画の改定については国の制度改定などを踏まえ地域防災会議によりほぼ毎年行ってきたところですが、昨年度の安平町胆振東部地震の検証や近年の大雨災害の多発化などを踏まえ大きな見直しを現在行っているところです。こちらについては今後、町内外関係者と調整の上ですべての内容が完成するまで改定を行わないのではなくできるところから徐々に改定していく考えですが、事務的に改定できるものではないことについてご理解願います。以上です。

答弁　建設課参事 伊藤富美雄

胆振東部地震の後、本町においても安平町既存住宅耐震診断等費用補助金交付要綱を、既存住宅の耐震改修の促進を図り地震発生時の住宅の倒壊等による被害を軽減することを目的に平成 31 年３月策定し新年度より予算付けも行っていましたが、現在までこの交付金の申請は残念ながらない状況にあります。続きまして二つ目の質問に対して答弁させていただきます。現在町が把握しているところですが、平成 26 年度より安平町住宅リフォーム助成金交付規則を住宅リフォームを要する費用の一部を助成することにより、住宅の安全性や居住性の向上を図り、移住定住の促進と住民が安心して住み続けられる住まいづくりを進めることを目的に策定し、現在まで国の交付金事業により実施している状況です。このリフォーム事業の中に耐震補強工事が含まれており、事業開始から現在まで延べ 141 件のリフォーム助成申請がありその内15 件が耐震改修も実施していることになります。このリフォーム助成事業だけでも約１割の住宅が耐震改修を実施していることになります。以上です。

答弁　建設課参事 伊藤富美雄

こちらのリフォームと耐震診断の方の住民周知ですが、毎年広報紙により周知しているところです。それとこの事業は町内の建設会社が実施しなければならないというところもありますので、町内の建設会社の方からも色々と宣伝をしていただいているという協力をいただいています。

答弁　建設課長 塩谷慎嗣

安平町全体の防災対策という観点から重要になってくるのが北海道が実施している二級河川安平川の改修工事になります。現在までの進捗状況ですが、令和３年度の主な工事は国道 235 号に架かる静川橋下流の弁天沼周辺約 950 ヘクタールの稼働内調整池の堤防工事や早来新栄地区のＪＲ室蘭本線に架かるＪＲ橋などになります。令和４年度の主な工事は同じく早来新栄地区にある 24 号堰の工事と伺っています。平成 25 年に策定された二級河川安平川整備計画の中では通常水が流れている部分である低水路などの稼働内掘削や堤防がない区間に堤防を新設するなどの工事を行うことにより、洪水を安全に流化させ、氾濫を防止すると謳われています。町としては一刻も早く改修工事が行われるよう北海道に対して要望を続けているところです。以上です。

答弁　建設課長 塩谷慎嗣

手元に地域防災計画がないのでわからないのですが、安平川は周辺ということで二級河川関係について安平川のほか支安平川ですとかニタッポロ川ですとか遠浅川がありまして、そこの整備も進める計画になっています。それに合わせて将来的な話になりますが、その先にある普通河川、準用河川についても町が担当となりますので、今後についてその災害対策も考えていかなければならないかなと思っているところです。

答弁　総務課参事 小板橋憲仁（総務課参事は2023年3月まで）

今災害対策の関連ということでご質問いただいたわけですが、前にもお答えしたことがあるのですが安平町内の川に北海道が設置している水位計ですとかカメラ、こういったものが設置されていまして、豪雨の予想される時ですとか台風が接近時にはこれらの情報をもとにして気象台とも連絡をやり取りしながら川の水位を観測と言いますか見守っていく形をとらせていただいています。町内の中においては総務課の防災の方と建設課の河川担当とも十分なやり取りをさせていただきながら防災に努めているところです。以上です。

答弁　総務課参事 小板橋憲仁（総務課参事は2023年3月まで）

まず二つ目の内閣府の避難情報に関するガイドラインについてのお答えをさせていただきたいと思いますが。この避難情報に関するガイドラインについては市町村が避難指示等の発令基準や伝達方法、防災体制等を検討するにあたっての参考となるべき事項を示したものであり、当町でもこのガイドラインを参考に災害時に避難発令を判断する基準や防災体制構築を行っています。したがってご質問の件については行政に対するガイドラインであることから、内閣府の避難情報に関するガイドラインについての一般周知は行政としては考えていませんが、町民の皆さんに関係するものとしてはその都度広報、ホームページ、あびらチャンネルデータ放送にてお知らせさせていただいているところです。次に同じく内閣府から出されています避難情報のポイントについて避難行動判定フローを策定しているかというご質問の答弁になります。避難行動判定フローは、内閣府が台風、豪雨時に自らの命は自らが守るという認識のもと平時から自分が住んでいる地域の災害リスクと取るべき行動を認識し災害時に適切な行動がとれるように作成したものです。安平町ではご質問による新たなフローは作成していませんが、避難の目安として簡単なフローを広報あびら５月号のハザードマップの特集で２ページ目と３ページ目の見開きの中で周知させていただいています。以上です。

答弁　総務課参事 小板橋憲仁（総務課参事は2023年3月まで）

箱崎議員からも昨日同様の一般質問がありましたことから重複する内容の答弁となりますことをご了承願います。防災無線については無線スピーカーの周知範囲とされていましても、北海道の場合住宅の気密性により聞きとりにくいことは行政、機器メーカーともに承知しています。しかしながら、非常時における防災情報の伝達手段は効率性の良い一種類だけで従属するべきものではありません。より多くの人に伝わるように、また停電や被災時のバックアップなどに備え様々な手段を多重化することが重要と考えており、防災無線に特化することなく他の手段を含め様々な伝達手段を検討しています。また、今年度策定中の安平町自治体ＤＸ推進計画の中で防災情報伝達についても効果的かつコストに優れたソリューションを調査検討しているほか今後技術の向上とともに情報伝達に効果的な伝達手段が新たに出てくることが想定されますので、その都度当町での有効性を検討して参ります。以上です。

答弁　総務課参事 小板橋憲仁（総務課参事は2023年3月まで）

当然ながら機器なものですから更新が出てくるかと思いますが。その中で有効な手段等が他にあるのかないのか、その辺も含めて検討していきたいと思います。以上です。

答弁　町長 及川秀一郎

防災無線についての検証は昨日の箱崎議員の中でもスピーカーの大きさを変えたりアナログ・デジタル、音量を含めて機械音声にしてみたり。そこでは限界がやはりあるのですね。ですから防災無線だけに頼るものではないということは、これまでもご説明させていただきました。ですから冬期間窓が閉まった状態で聞こえないという場合も当然ありますから、ですからその場合今答弁したとおり様々なこれもあびらチャンネルのデータ放送も含めてですが、更にはデジタルＤＸの中でも今アンケートをとりますがスマートフォン、更には高齢者の方は携帯電話かもしれませんが、そういったものも使いながら更にプッシュ型の昨日ＬＩＮＥ＠の話も出てきましたからスマートフォンにしても様々なソフトがあるわけですよね。携帯端末、タブレット含めて所持する方が段々増えてきているという状況もあって最終的に一番手元にあって皆さんが電気も必ず充電している携帯電話含めたスマートフォン。そういった行政端末と言いますか、そこがこれからポイントとなってくると思っていますので。防災無線の関係でこの後更新の時になんぼ優れた防災無線にしたとしても聞こえ方が格段に変わるということは難しいのではないかなと思っていますので、様々な方法で、多重でその一つでもによって住民がその情報を得られる、そういったものを複層していくことが重要だと考えていますのでご理解のほどよろしくお願いします。

答弁　総務課参事 小板橋憲仁（総務課参事は2023年3月まで）

ご質問の件は避難行動要支援者名簿と解釈しましたのでその内容でご答弁させていただきたいと思いますが。まず避難行動要支援者名簿についての簡単なご説明をさせていただきますが、平成 25 年６月に災害対策基本法が改正され災害時に自力で避難することが困難な高齢者やしょうがい者などを対象に名簿を作成することが市町村に義務付けられています。対象者については主なものですが要介護認定３以上の方、しょうがい者手帳１級、２級をお持ちの方、独居高齢者または高齢者のみの世帯の方などが対象となっています。名簿の活用については本人からの同意を得て消防、民生委員などに情報提供することになっています。また、災害発生時、災害発生の恐れがある場合は本人の同意の有無に関わらず情報提供ができることになっていまして、提供を受けたものは守秘義務が課せられています。名簿作成の目的ですが、避難の支援ですとか安否の確認に使用するための作成の目的となっています。ご質問の件についてですが、避難行動要支援者名簿については既に作成済でして、防災担当と福祉担当が連携し情報共有を図りながら毎月１回更新をしています。以上です。

答弁　総務課参事 小板橋憲仁（総務課参事は2023年3月まで）

今ご答弁差し上げたのは要件として定められているものでして、安平町の場合はその他に若くても足の不自由な方とかもおられますのでそういった方を含め、また年齢で 65 歳以上の年齢を区切って対象となる方をピックアップして作成しています。以上です。

答弁　総務課参事 小板橋憲仁（総務課参事は2023年3月まで）

定義として本人からの同意を得るということがありますが、先ほど申し上げましたが年齢によって自動的に言いますか名簿の方に記載させていただいている方もいます。以上です。

答弁　副町長 田中一省

補足します。本人の同意については地域ミーティング等の部分の中で社会福祉協議会が主催する地域ミーティングの中の独居老人等の部分の名簿も作成しています。この他の部分について総務課より地域ミーティングで必ず同意を取る用の同意書も添付しながらこの要支援者台帳を作っているという形になります。ただ全部が全員個々の部分に対して拒否する場合もあります。ただし、大規模災害になった場合については同意の有無を得ずにこの情報提供、警察、消防等の部分に提供ができるとなっていますので、そこの情報を保護については厳格に行っているというところです。

答弁　総務課参事 小板橋憲仁（総務課参事は2023年3月まで）

安平町ハザードマップは５月に最新改定のものを各戸配布させていただいています。合わせて同日配布の広報あびら５月号で啓発及び使い方などについて特集を組み、町民の皆さんへお知らせしています。また、地域ミーティングや各町内会自治会主催の防災訓練時にも使い方などについて啓発活動を行っていますことからご質問のハザードマップの学習会に特化した単独開催については現在のところ考えていません。仮に自治会等からの出前講座のような要望等がありましたらご案内をいただき、自助・共助・公助の役割の大切さについても改めてお話したいと考えています。その他、北海道によります土砂災害警戒区域の指定箇所に居住されている方についても事前に指定箇所に特化したハザードマップを戸別に配布して説明済でありますことを申し添えます。以上です。

答弁　総務課参事 小板橋憲仁（総務課参事は2023年3月まで）

ご質問をいただいている件については令和３年第７回定例会と本年６月定例議会においても三浦議員から同様のご質問をいただき答弁させていただいていますことから同様の回答となりますが改めてお答えしたいと思います。感染症流行時の避難所体制については令和２年６月にマニュアルを作成し、その後自治会・町内会で説明をし避難所ごとの設置図についてもそれぞれ作成して設置しています。また、感染症流行時の避難所体制において備蓄品についてはダンボールベッド、間仕切り用ダンボール、マスク、消毒液、非接触型体温計、使い捨て手袋、感染防護衣、フェイスシールドなどを備蓄している状況です。その他民間との災害協定の中で不足分を補っていただけるものですので、災害時には十分な数量が確保できるように努めて参りたいと考えています。参考までに避難所体制設営に関する職員に対する訓練の様子を過去にあびらチャンネルにおいても放映させていただいています。以上です。

答弁　総務課参事 小板橋憲仁（総務課参事は2023年3月まで）

避難所の関係ですが後ほどの質問でも若干答弁の中に加えさせていただいていますが、先日職員に対する防災訓練を実施させていただいたところでして、その中で避難所設営訓練というものをさせていただいています。その中で感染症対策として非接触型体温計などを設置して熱のある方ない方の入口を分けたり、実際にダンボールベッドを組み立てて２ｍ間隔という原則がありますので、そこを実際に設置をしてみたりといったような訓練をさせていただいています。ご質問の中であったしょうがい者等の方々の対応についても同じように別の部屋を設けるとか想定しながら検証の中でお話させていただいていますが、そういった配慮も十分していく必要があると認識をしています。以上です。

答弁　建設課参事 伊藤富美雄

今回の質問を受け通知を確認したところ令和４年３月１日に宅地規制法の改正法として閣議決定され、６月１日付けで北海道より宅地造成及び特定盛土等規制法の施工に向けた準備についてという情報提供がありましたが、その後この件について通知等はない状況にあります。この通知によると９月を目途に盛土規制法に基づく基本方針、規制区域の指定のために実施する基礎調査や区域指定の実施要領など案を示す予定であるとなっていますが、先ほど申し上げたとおりその後連絡がないところです。この度の質問により北海道へ問い合わせを行ったところ、北海道も新たな情報がなく６月ごろの国と道との説明会の時では都道府県と政令市、中核市にとって知りたい部分はほとんどが検討中で未確定です。このため、新法への対応方針の検討の前にどの組織が所管していくのかを含め、判断に迷っている状況ですと回答いただいたところです。以上です。

答弁　建設課参事 伊藤富美雄

今先ほども答弁させていただいたように状況がわからないところなので、通知なり方針なりが来ましたら町としてもその辺はきちんと対応していくことになるかと思っています。

答弁　政策推進課長 渡邊匡人

只今のご質問２点になるかと思いますので私の方から消防費の普通交付税のところから説明させていただければと思います。ご質問のところですが普通交付税の基準財政需要額がこちらのご質問の所かなと思いますので答弁させていただきますが、基準財政需要額ベースでいきますと２億 2748 万 2000 円という算定になります。以上です。

答弁　総務課参事 小板橋憲仁（総務課参事は2023年3月まで）

続きまして人件費の内訳についてご答弁させていただきます。消防職員の関係については、胆振東部消防組合消防本部にて定員管理及び給料等の決定が胆振東部消防本部の議会の議決を経てなされています。安平町、厚真町、むかわ町の３町による消防本部費にかかる負担割合によるもの、各支署の人件費等にかかるもの、各支署施設管理にかかるものなどを安平町の負担金として支出しています。ご質問の人件費の内訳ですが令和３年度の安平支署にかかる決算額でいきますと、給料については 34名分で１億 1402 万 1900 円。職員手当等については 7805 万 9769 円。共済費3988 万 5017 円。退職手当組合負担金などは 588 万 6095 円でこれらを合計しますと２億 3785 万 2781 円となっています。また、参考までに大きな災害が発生した場合は消防団員に加入している職員もおりますことから人員のやりくりは必要となりますが、連携協力関係のもと対応すべきと考えています。以上です。

答弁　総務課参事 小板橋憲仁（総務課参事は2023年3月まで）

只今のご質問ですが、判断と言いますか協議されるのはあくまでも胆振東部消防本部組合ということになりますので、そちらの本部の方から災害に関して人手の要請等がありましたらその都度状況を見ながら判断を検討していきたいと考えています。以上です。

答弁　副町長 田中一省

補足します。職員の定数の関係ですがそれぞれの地区と面積においてまず一定程度の配分割合を出しています。先ほど小板橋参事が言いましたように消防組合の方から人員、面積の移動、色々な部分の防災計画の部分が拡大した場合について構成町において要望があればこれらを検討していくという形になります。この検討については負担金の額という形で行っていますので、消防議会の中でもご説明されると思いますのでよろしくご理解のほどお願いします。

答弁　総務課参事 小板橋憲仁（総務課参事は2023年3月まで）

まず本年度の実施状況についてご質問いただいていますので、そちらをまずお答えさせていただきたいと思います。本年の防災訓練の状況については、職員の知識スキル向上の一環として９月１日に安平町防災訓練を実施しています。防災訓練の内容としては、まず一つ目に情報伝達訓練として各町内会自治会、農事組合長に対する電話による連絡体制の訓練を 34 団体中 20 団体が参加をしています。二つ目に室蘭地方気象台から講師２名を招きまして管理職と一般職別に防災講話を各２回ずつに分けて 91 名が出席をしています。三つ目に陸上自衛隊第七師団第七特科連隊８名によります水防訓練として土嚢のつくり方について実際に体験をし三班体制を組みまして 27 名が参加しています。４つ目に胆振東部消防組合安平支署２名によりますＡＥＤの研修についてですが、ＡＥＤの操作説明と心臓マッサージについて人形を使って実際に体験をしてもらうということで29 名が参加。５つ目に避難所開設訓練。こちら先ほど申し上げましたが、健康福祉課の職員によります６名によります開設訓練を実施しています。最後６つ目になりますが開設した避難所設営のポイントを共有した避難所研修として 29 名が参加をしています。これらの訓練については各々の訓練メニューに自主的に参加をし非常時には主体となって対応にあたれるよう他の職員の見本となれるような訓練として終了しています。日にちは前後しますが８月 29 日には陸上自衛隊早来燃料支処によるオイルフェンスの訓練の様子を町長及び私を含めた担当者が視察させていただいています。また、９月２９日には陸上自衛隊第七師団第七特科連隊によります共同防災訓練が予定されていまして各関係機関との連携強化を図っていくこととしています。また、９月３日には安平第一自治会の自主的な自治会防災訓練の中で新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所開設について講師依頼を受け、防災担当職員が講師を務め注意点を含めた啓発を行っているところです。あとは他に質問いただきました避難所への、

答弁　総務課参事 小板橋憲仁（総務課参事は2023年3月まで）

避難ルートの確認については、年度ははっきり覚えていないのですが確か４年ぐらい前だったと思うのですがドゥハグということで、北海道によります訓練の内容のもので一部実施させていただいている経過があります。以上です。

答弁　副町長 田中一省

補足します。ドゥハグではなくてＤＩＧですので。ディザスターインフォメーションゲームという形になりますのでご理解願います。

答弁　総務課参事 小板橋憲仁（総務課参事は2023年3月まで）

設置数については 34 自治会・町内会、農事組合中 22 団体となっています。災害といういつ起きるかわからない非常事態の備えとして自助・共助・公助の棲み分けという観点からも未設置団体への自主防災組織設立について、地域ミーティングなどを通じ設置に向けた支援を今後も継続しながら今後も努力していきたいと考えています。尚、一番新しいと言いますか最後にできあがった自治会ですが、令和２年２月 17 日に安平第二自治会が結成されて以降は実績がありません。以上です。

答弁　総務課参事 小板橋憲仁（総務課参事は2023年3月まで）

未設置団体については説明会など開催することも検討しつつ、今後自主防災組織の意見交換等も含めて未組織の所とコンタクトをとりながら進めていきたいと考えています。以上です。

答弁　副町長 田中一省

補足します。過去には自主防災組織が集まってこの説明会を行っています。それとこの勧誘については地域ミーティングの中で入りませんかと。避難訓練の時にも総務課の方から赴いて地域防災組織についてご説明していると。今現状は大きい所が一つと小さい自治会規模の部分が統合していかない限りは全部が参入する部分については今現状難しい状況となっていますので、周知等を現在努めているところです。以上補足します。