網走市議会 令和6年第4回定例会 2024年12月10日
網走市で高齢者が安心して最後まで住めるまちづくりについて
2024年12月10日、網走市議会の一般質問で、古都宣裕議員が「網走市で高齢者が安心して最後まで住めるまちづくりについて」質問し、健康福祉部長 結城慎二が答弁しました。
- 質問者
- 古都宣裕 議員
- 答弁者
- 健康福祉部長 結城慎二
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 古都宣裕
次に入ります。網走市で高齢者が安心して最後まで住めるまちづくりについて伺います。北海道の高齢世帯独居率は、2020年で21.7%となっており、都市部よりも郡部のほうがより一層その率が上がっているのは当然のことと思います。先日出された人口問題研究所のデータとしてもありますが、我が網走市としても65歳以上の独居世帯率は、年々上昇の一途をたどっているのは間違いないことと思います。網走市において、人生の最後までをと考えたときに、どういった形になるのだろうかと思ったとき、身内の単身高齢者の補助をしてみて、どういうサービスがあるのかなと思うと、実は、要支援や要介護の取得、ケアマネジャーへつなげるだとか、その先も親身になって必要な支援器具のレンタルや購入、施設入所の予約等までが、しっかりと充実したサポート体制の様相になっているなと感じました。独居でも身内などが近くにいた場合、そうしたサポートへつなげるということはまだハードルが高くは感じませんが、そうでない場合において、網走市としてどう取り組んでいくかが課題のように感じました。そこで質問をしていきたいと思います。網走市における現在の高齢世帯独居率と、今後の見通しとしては何年後にどれぐらいになるというのを考えておりますか。
答弁 健康福祉部長 結城慎二
高齢世帯独居率と今後の見通しについてでございますが、令和2年の国勢調査の数値となりますが、当市の独居高齢世帯数は2,383世帯で、高齢者世帯全体に占める割合では33.0%となっており、平成27年の調査時より約2%上昇しております。今後の見通しにつきましては、国立社会保障・人口問題研究所が令和6年に推計をした都道府県別の日本の世帯数の将来推計によりますと、北海道における高齢者世帯に占める独居高齢世帯の割合は、実績値として令和2年は38.3%、推計値として令和32年46.2%と、令和2年からの30年間で8ポイントほど上昇する見通しとなっております。当市におきましても、後期高齢者数の増加などが見込まれることから、北海道と同程度、単身高齢者世帯は増加していくと推測をしております。
質問 古都宣裕
さきの深津議員の質問の中でも答弁されていたように、高齢者の独居世帯はこれから増加するというのは間違いないところです。実体験として見た中で、サポートとしては十分ではないこともあるかもしれませんが、充足はしていると思っております。ここで課題も見えてきたところがあります。御高齢になられたいろいろな方とお話をする機会がありましたが、多くの方が共通していることがありました。それは、家族に迷惑をかけたくないというお話でした。皆さん、まだ会話も問題はなく、自分のこともある程度できている方々なのですけれども、だからこそ、今できている自分の生活を維持することを継続して、支援が必要になってきたときは、なかなか逆にその一歩が出づらい状況になっているように感じました。そこから思うのは、相談窓口イコール要支援や要介護になり、自分の生活スタイルが壊れてしまうのではないかという感覚から、サービスが必要になってからも、なかなか窓口につながる勇気が出なくなってしまっているのだと思います。行政のサービスから、デイサービスや施設という流れに、多くの方は抵抗感がおありなのだろうと思います。必要になってから連絡をつなげるというのが普通のスキームのように思いますが、その一方で、必要になっている状況ということは、当然要介護や要支援になるケースが多くなるので、行政相談をしたら施設になるという、御高齢の方から見るとマイナスのイメージがあるのは否めない事実だと思います。こうした状況をどのように考えているでしょうか。
答弁 健康福祉部長 結城慎二
市が令和5年5月に65歳以上の要介護認定を受けていない市民を対象に実施したアンケート調査では、今後どこで生活することを希望しますかという問いに対しまして、75.2%が現在の住居と回答され、施設と回答された方は6.1%となっております。こうした結果から、施設入所については、御自身の意思に反するもので、ともすればマイナスのイメージを持たれる方もいるのかもしれないということが考えられます。一方で、同時期に行いました要介護認定を受けている方を対象としたアンケートでは、約4割の方が施設入所を申込み済み、または検討していると回答されていることや、介護保険制度の出前講座などでも、お元気な高齢者の方から施設入所の方法について質問されることもございまして、施設入所が御自身、あるいは家族の生活にとって必要な介護サービスとの認識は広がっているものと考えております。
質問 古都宣裕
最近、エンディングノートというのがあるのですけれども、自分の人生のエンディングを迎えるためにサポート体制をつくるというのは大切ではないでしょうか。そうした方自身の理解力があるうちに、こういうふうになったらこういうサービスを受ける、受けられるサービスがある。受けられるサービスを受けてくれたほうが、肉親や近くにいる人も遠くにいる人も安心し、ひいては迷惑をかけないという部分では、方向性は一致するのだと思います。逆に、まだまだ支援が必要ではない方にこそ、一緒にその道筋を考えていく体制をつくるというのは大切なことだと思いますけれども、網走市としてはどのように考えていますか。
答弁 健康福祉部長 結城慎二
先ほども御答弁申し上げましたとおり、要介護認定を受けている方と受けていない方では、今後の生活に対する認識、考えが若干異なっている面も見受けられます。また、身寄りが近くにいないなどの高齢単独世帯も増加する見込みであるため、支援が必要でない時点から、自分の将来についてお考えいただき、それに備えて、相談先を含めて社会的な関係づくりを行っていくことが重要だと考えております。令和6年3月に策定をしました第9期網走市介護保険事業計画においても、一人一人が役割を持ち支え合う地域づくりの推進や、住み慣れた地域で安心して暮らせる在宅サービスや施設サービスなどの提供基盤の整備を基本目標に掲げ、それぞれの状況や考え方を尊重した各種施策に取り組むこととしております。そうした中で、重要となるのが相談先の確保となりますが、高齢者の総合相談窓口でもある地域包括支援センターについては、この間の各種アンケート調査の結果からも、市民の認知度が十分ではないと考えております。このため、まずは地域包括支援センターの役割や設置場所について、多くの高齢者あるいは市民の方に認識されるよう、さらなる必要な周知を図ってまいりたいと考えております。
質問 古都宣裕
見ている方向性は同じなのかなと思うのですけれども、例えば、御高齢で元気な人がお手洗いに間に合わなくなるようなことがだんだん出てきたりだとか、なかなか一人暮らしの中でも、周りから見ても大丈夫かなと思うようになったときにお話ししても、御本人からは逆にまだ大丈夫として、なかなか支援につなげられないということがあります。近くに家族がいても、本人が最初の取っかかりに危機感を持っていらして、なるべく支援や介護まではという感情が優先されてしまい、結果、家族がそこをフォローしていて、迷惑をかけたくないという一方で自尊心を守るほうを優先しており、なかなか難しいというところもあると思います。だからこそ、元気で理解力が高いうちに、見てもらって、そういうところのマニュアルなどを作成したり、本人と家族が話す場に、できたら民生委員など、難しいかもしれないですけれども、第三者を含めて、もしこうなったときはこういう支援があるよ、こうなったときはここに電話や相談しようといった最初の支援がちょっと必要になってきた早い段階で適切なトレーニングなどができた場合は、改善になる場合もあるなど、支援とのハードルを下げる理解をしてもらわなくてはいけないと思っていますが、いかがお考えでしょうか。
答弁 健康福祉部長 結城慎二
御指摘のお考えはまさにそのとおりの部分もございまして、やはり御本人の中でいろいろと考えて、お体の状態が一定程度、支援が必要な状態になるまで、どこにも相談をしていなかったということは、少なからずあるのだというふうには思います。ですので、基本的には私どもの考えとしては、まずは地域とつながっていただく、例えばふれあいの家だとか、様々な介護予防事業も行っておりますので、そうした中で、いろいろな方と接する中で自分の状況を知っていただく、それと併せて、支援が必要な状況にならなくても、包括支援センターは高齢者のよろず相談を受けておりますので、その段階から相談支援機関とつながっていただいて、もし仮に支援が必要な状況になったら、なる前でも構いませんが、すぐに相談できるという、要は顔を知っていただくような関係を事前につくっておいていただくということが重要でないかなと考えております。
質問 古都宣裕
多分ニュアンス的には近いですけれども、ちょっともう少し、元気な人とかは例えば健康体操ですとか、御存じだと思うのですけれども、逆に健康な人がどんどん行って、出不精な人というのはなかなかそういうところに出ない。その人に出てきてもらおうとすると、やはりハードルが高くて、その人たちが心許しているのは本当に昔からの近所付き合いだったり、家族だったり、本当に限られた人間関係の中でやっているのですよね。実体験として本当に、家族がそろそろ行政とつないで要支援とか受けたほうがと思っても、本人がかたくなに拒否をしてしまうと、そこの第一歩が物すごく遠くて、絶対受けたほうが本人も楽なのになと思いながら、そこのハードルというのがなかなか難しいというのが先ほどの話の中で、そのハードルを、まだ一人だけれども、例えば80歳ぐらいでまだ元気でトイレも全部自分でできるし、炊事洗濯までできますよというお年寄りもいっぱいいます。逆にそういう人たちにこそ、もしこうなってきたら行政に相談しようというところのマニュアルだとか、家族がその本人に説明してというところで理解してもらえる状況の何か行政的な手引みたいなのがあると、その一段階を少しハードル低くしてあげられるのではないかなと、そこは結構大事だと思うのですよね。サービスが充実しても、必要な人に届けられない、届かないというのはやはりもどかしい部分があると思うのですよ。せっかくやっているサービスは、結構ほかの自治体もそうかもしれませんけれども、お年寄りのサービスは結構手厚いではないですか。それをいかに届くようにするかというのは課題だと思うのですけれども、その辺を考えていけないでしょうか。
答弁 健康福祉部長 結城慎二
今の御指摘の内容で言いますと、まずは行政につながること、イコール自分の意に沿わないような将来像になるというところを払拭する必要があるのかなというふうに思います。市としては、やはり自分のそれぞれ個人が望む形で安心して暮らせる体制をつくっていく。それが、当市が目指す地域包括ケアシステムという仕組みの中で、地域あるいは行政サービス、様々な形で御高齢の方を支えていく仕組みをつくっていくというふうに考えております。その前提となるのが、行政が考えたからここに入ってねという、いわゆる昔の措置というような考えではなくて、御本人の考えに基づく生活をどうサポートしていくかということですから、もし御指摘のようなお考えがまだたくさん市民の中にあるのであれば、そうした行政に相談すること、イコール自分の意に沿わない形になるよというところを払拭していく必要があるのかなというふうには考えております。
質問 古都宣裕
先ほどのアンケート結果でお示ししていただいたとおり、まずその取っかかりの要支援とか要介護とかになっている方というのは、現実的に施設も考えられるかというと考えられるわけで、そこにつながっていない人というのはやはり7割以上自分の家で、元気でそれができるのであればいいのですけれども、例えばなかなか古いおうちだったりする場合、ストーブですとか火事がちょっと危なくなってきたリとか、家族も含め周りの近隣住民にもちょっと大丈夫かなという気持ちにさせてしまうのも本意ではないと思うのです。もちろん本意ではないし、在宅でできる、健康な時間が長ければ長いほどそれはいいと思うのですけれども、そこのハードルがつながっていれば低くなるというところも、先ほどのアンケート結果で出ていますので、そのつながりのハードルをやはり低くしていくというのは、皆さん限界まで、先ほど質疑の中でもありましたけれども、我慢して我慢してようやくつながったときには、それはもう要支援ではなく要介護になっていたりとかというのも、多分多々見ていらっしゃると思うのですけれども、そうではなくて要支援とかでやっていれば、まだ、ちょっとこういうトレーニングしたら、自分でトイレも行けるように戻っている例がいっぱいありますよだとか、そういうところを教えておいてあげると、つながりやすいハードルというのはちょっとずつ下がっていくのかなと。いきなり180度どんと変わる考えのようなものをつくれというのではなくて、やはりちょっとずつ、今いる、例えば50代、60代が自分でそれを知っていれば、自分が当事者になったときにもハードルは下がっていくわけではないですか、そういうところを今後長い視点で考えたときに、今、逆に親御さんが当事者かもしれないけれども、自分も将来当事者になっていくわけだし、ここにいる我々も将来なっていくのですから、そういったところの理解を下げるための努力というのは、今からやっていくところが大事なのかなと思いますけれども、その辺もう一度お願いします。
答弁 健康福祉部長 結城慎二
我々、現在も網走市は介護予防にも力を入れているというふうに自負はしておりますし、様々な相談、今、2か所の地域包括支援センターがありますし、先ほど申し上げたとおり、若干まだ認知度に課題がございますので、そこはこれから力を入れていきたいと思います。今、議員おっしゃっていた仕組みづくりのお話だと思います。若い世代、私も含めて50代も、数十年後には介護が必要な状況にもなるかもしれません。そういったときから、ここに相談すれば、こうなったらここに相談すれば、あるいはそうならなくてもここには相談窓口があるよということを、我々行政の窓口もそうですけれども、そういったことをしっかりと周知するとともに、やはり地域の中で支え合う仕組みというのも、これは非常に重要だと思うのです。地域の中で支え合う中で、この人ちょっと様子変わったなということを見てもらう。では、この様子変わったから、ちょっと包括支援センターに相談してみようよだとかということのお話をしてもらうという、地域の中での支え合いも非常に重要ですから、そこの仕組みづくりは現在も力点を置いてやっておりますが、そこは今後も継続して行っていきたいと考えております。
質問 古都宣裕
やっているというようなお話の流れだとは思うのですけれども、そうした体制を構築しておいて、近い将来の利用者とコミュニケーションを取っておくということが、先ほど言ったように、こういうことが起きたら支援が必要になってくるよねとかというところが、これができなくなってきたというのは、逆に要介護になってしまうよというところがわかっていれば、家族の負担が大きくなっているよと、同居とか近くにいる場合も、それを御本人が理解していただくと、なかなか自主的にサポートにつながりやすいのかなと。当事者の方、多くはやはり迷惑をかけたくない、心配をかけたくないという方がすごく多いというのはあるので、そういったところの考えをやっていくのは大事なように思います。そこで、網走市も事業計画等つくっていますけれども、福祉サービスの在り方としての将来展望というのを聞かせてください。
答弁 健康福祉部長 結城慎二
先ほども申し上げました、令和6年3月に策定をいたしました、第9期網走市介護保険事業計画では、網走地域包括ケアシステムの構築として、地域包括支援センターを中心に老人クラブや町内会などの地域支援者や生活支援コーディネーター、介護・医療の専門職とのさらなる連携強化から、多様なニーズに対応するための支援体制づくりを推進することとしております。今後も、在宅生活を中心として、高齢者が健康で住み慣れた地域で生き生きと安心して暮らせるよう、一般介護予防事業や介護予防サービスなど、様々な事業に取り組んでまいりたいと考えております。
質問 古都宣裕
今ありましたように、在宅生活の時間を長くするということは、自分でできることをなるべく多く、長く維持することが大切であると思います。そうした目標で、第9期網走市介護保険事業計画をつくっているのですから、つくってある様々な支援や制度を有効に使っていくことが大切に思います。現状ではすぐに解決とはならないまでも、本人や周りの人に今ある行政支援サービスを知ってもらい、必要な人にその支援の手が届きやすいように、意識を変えてもらうことが大切だと感じます。サービスの拡充という部分も大切に思いますが、拡充には人手でもお金もかかり、今後の財政見通しを考えると、国からの財源がないと難しいと思います。今後の人口減少に関わり年齢分布も変わってくることを加味すると、今ある支援がしっかりと浸透するように周知し、サービスの利用の意識のハードルを下げ、相談につながりやすい体制をつくることが大切であると思います。質疑を通して、同じ方向を見ているのだと思いますけれども、最後にそうした体制を築いていくという意気込みを聞かせてください。
答弁 健康福祉部長 結城慎二
重ねての答弁になりますけれども、今後も在宅生活を中心として、高齢者が健康で住み慣れた地域で生き生きと安心して暮らせるよう、体制の整備を図ってまいりたいと考えております。
質問 古都宣裕
終わります。