防災・減災対策の強化について

質問　松浦敏司

次に、防災・減災対策の強化について質問したいと思います。今年１月１日、石川県能登半島で大きな地震が発生して、多くの人命と家屋をはじめ甚大な被害が出て、今なお被災し避難生活を余儀なくされている方々もおります。東京新聞１月18日付によると、石川県の地域防災計画では、地震被害の想定が27年前から改定されてこなかったことが報道されております。それによると、2012年に能登半島北方沖でマグニチュード8.1の地震が起きる試算が示され、2014年には津波災害対策編では見直しが示されたものの、地震災害対策編では1997年の想定であるマグニチュード7.0とし、災害度は低いと位置づけてきたとのことであります。これほど無責任であり、あってはならないことだと私は感じたところです。自治体では、地域防災計画は行政が住民の安全と健康を守るための手順であり、震災対策編や風水害対策編など、あらゆるそれぞれの災害の備えとなっていると認識し、質問したいと思います。まず、令和４年に見直された地域防災計画についてであります。網走市の地域防災計画編を見ると、令和４年に見直しがなされておりますが、主に見直されたのはどのようなところなのか、まず伺います。

質問　松浦敏司

わかりました。それで、次に防災対策の中で、基本方針、地域防災力の向上では、避難所運営委員会の設置というのがあります。これはどういうメンバーで構成し設置しているのか伺います。

質問　松浦敏司

わかりました。それで、今問題になっている、やはり人口でいえば、全国的にも網走市内でもそうですが、女性が半分以上を占めているわけです。その中に、女性のメンバーというのを入れることを考えているのか、入れるとすればどの程度入れると考えているのか、伺います。

質問　松浦敏司

その辺はわかりました。これまで、なぜか女性がそういったものに入っていないという中で、今の日本の避難所の問題が起きているのだろうなというふうに思います。これは、後ほどまた質問をしていきたいと思いますが、次に、能登半島地震が起きてから３か月後に、４月３日ですが、台湾でマグニチュード7.7、震度６強の地震が起きて大きな被害が出ました。大変驚いたわけですが、数日後の避難所の様子がテレビで映し出されておりまして、私は日本の避難所との違いに目を疑うほど驚きました。日本の避難所の場合は、雑魚寝の状況というのが続いております。先進国の中では一番遅れているというふうにも指摘されておりますが、そのことが証明されたのだなと私は痛感したところです。大きくは、国の災害対策と避難所対策への無策というのが、他の国と比較しても、雑魚寝というプライバシーが保たれない状況というのが日本にはあると、あまりにも前近代的だなと感じざるを得ません。原課として、国の防災対策、避難所への対策について、どのような見解を持っているのか伺います。また、当市の避難所対策については、どのような認識をお持ちなのか伺います。

質問　松浦敏司

それで、私は先ほど具体的に言いませんでしたが、台湾の地震で、たしか２日後か３日後だったと思いますが、避難所の映像が出されまして、そうすると日本とは全く違う。避難所の中が、それぞれテントがびっしり配置されているということで、日本は東日本大震災であれだけの被害を被り、多くの人たちが住むところがなくなり、避難所で生活を余儀なくされた。それから何回も大きな地震というのが起きて、そのたびに避難所で、いわゆる雑魚寝状態、せいぜい段ボールベッドとかというのも幾つかあるにしても、そういう状態が続いているわけです。結局、そこではなかなかプライバシーが保たれない、特に女性などは着替えそのものができない、その場では。そういうようなことがもう明らかなのに、なかなか日本の政府はそこに手を打とうとしないと私は思っていて、一体何をやっているのだと、何が今一番必要なのだと。これだけ地震が起きているときに、国がそこに向けてしっかりとお金も出して、それぞれの地方において地震が起きたときには、避難生活は一定程度安全が保たれるということが必要なのにされていないということで、非常に私は憤りを感じますし、雑魚寝状態というのはいまだ変わっていないということであります。特にこの北海道の中でも道東地域というのは、厳寒で非常に寒さが厳しいという地域であります。冬場、何かそういった災害が起きたときに、どうするかといったときに、やはりそういったテントとかというのも当然必要だと思いますし、プライバシー保護、そして女性の安全を守るという点でも、そういった対応が必要ではないかと思いますが、見解を伺います。

質問　松浦敏司

そこはわかりました。次に移ります。ジェンダー平等の立場での防災対策についてであります。2023年４月に内閣府が発出した通知「女性の視点に立った防災・復興の取組促進について」では、市町村防災会議の委員に占める女性の割合を早期に15％とし、さらに30％を目指すこと。女性委員のいない市町村防災会議をゼロにするというふうに述べております。しかし、内閣府男女共同参画局の調査、これは2024年６月に公表されたものですが、2023年末で市町村防災会議における女性委員の割合は、全国平均が11.1％であるのに対し、北海道では47都道府県中最下位となる5.1％となっています。計画はあっても、現実にはなかなか進んでいないというのが状況ではないかと思います。そこで伺いますが、当市の防災会議の女性の割合はどうなっているか伺います。

質問　松浦敏司

ゼロではなくてよかったなと思っています。それで、それにしても、国の目標からいえば、早く早期に15％にするという点では、まだ半分ということでありますから、さらなる努力をして、ここにしっかりと女性の視点で、この災害時にどう対応するかという点では、女性の意見というのが非常に大事になってくるというふうに思います。それで、内閣府の調査でも、市町村の防災会議における女性職員が少ないため、女性用品・乳幼児用品の備蓄状況が低くなる傾向がある。常備備蓄では、政府の調査項目では、生理用ナプキン、下着、防犯ブザー、粉ミルクなど12項目の用品を掲げております。中には、それを一つも備蓄していないというふうに回答した自治体もあるということであります。生理用品は85.2％の自治体、介護用の大人用おむつは76.2％の自治体で備蓄されているという状況だそうです。つまり、それ以外の自治体は備蓄していないということになります。ジェンダー平等の立場での防災会議への女性職員を増やすための目標を持つ必要があると思いますが、基本的な考えを伺います。

質問　松浦敏司

現実にはそうですね、どこもまだ女性の管理職の数が、網走は最近少しは増えたとはいえ、まだまだ足りない、それは他の機関も同様なのだろうなというふうに思います。そういう点では、まだまだ女性の幹部職員を増やすというのも当然必要ですけれども、やはりこういうところに女性の意見を聞くという方法を取って、女性の目線での対策というのが、対応というのが求められているのではないかというふうに思います。次に、近年地球温暖化の影響で台風や線状降水帯の発生など、それまでの想定を上回る雨量など、全国各地で被害が大きくなっております。昨年もそうです。その前もそうです。今年も多くのところでこういった状況が起きて、専門家に言わせると、この状況がどこの地域においても起き得るというふうにも言っています。ですから、災害が少ないと言われているこの網走においても、いつそういったことになるかわからない。９月７日でしたか、網走でも、私は初めてあんな雨の中を車で運転しましたけれども、それほど大変なことが起きたということですから、あのときは10分か15分でしたけれども、それが一日中続くということですから、いかに大変なことになるかがわかると思います。それで、当市においても被害想定の見直しというのは適宜行われているというふうに思いますが、どのような対応をしているのか伺います。

質問　松浦敏司

ハザードマップが配布されております。私もありますが、やはりこのハザードマップを市民がどれほど読みこなすかというのも大事なことなのですよね。しまいこんでしまえばこれは意味がないということで、それこそ災害は自宅にいるときだけ起きるわけでないわけですから、仕事場で起きることもあるし、移動中に起きることもある。そういったときにどうするかという点では、非常にマップをしっかり身につけるということが大事なのですけれども、お前やっているかといったら、やっていません。もう次々と忘れていきますので、一応読むけれどもなかなか身につかないというのが実態だと、私はそういう状況です。次に移ります。そういう中で、備蓄品の状況ということでありますが、水、食料、衛生用品などの必需物資の備蓄などの状況について定期的に点検しているとは思いますが、どのような方法で確認しているのか伺います。

質問　松浦敏司

定期的に行っているということであります。これまでも何度も言いましたが、災害はいつやってくるかわからない。子供たちが学校にいるときに河川の氾濫や道路が寸断する。冬であれば、突然の猛吹雪というようなことも考えられるわけです。教育委員会として、そのことも想定した、いわゆるジェンダー平等の立場での対応が必要だと考えますが、どのように対応しようとしているのか、基本的な考えを伺います。

質問　松浦敏司

ぜひ、そういうときにあっても、いい経験をしたなと思えるような形にしていただければというふうに思います。次に移ります。備蓄品の更新と活用についてであります。９月７日に、網走市防災フェアという催しがありました。多くの市民が集まったと思っています。能登半島地震や台湾地震などもあり、関心が高いのではないかと思います。災害時のための備蓄品は、それぞれの品物によって賞味期限や消費期限、あるいは有効期限というのが決まっているかと思います。基本的には、どのようなサイクルで更新しているのか伺います。

質問　松浦敏司

わかりました。使用期限が、先ほど答弁がありましたけれども、期限が近づいた中で更新するということであります。それらはどのように更新した後使われているのか、その辺伺います。

質問　松浦敏司

有効に使われているということがわかりました。それで、もう一つ伺いますが、女性用の生理用品も当然期限というのが来ると思いますが、それはどのように活用されているのか伺います。

質問　松浦敏司

保健センターということであります。それで、これを例えば、これまで私も質問してきましたが、小中学校の女子トイレに設置すべきだというようなことも主張してきたわけですけれども、そういったことも、こちらのほうにもし必要だというふうになれば、回すことも可能と考えてよろしいでしょうか。

質問　松浦敏司

以前はそちらに回していたということですから、私は、これは今すぐどうのこうのではないのですけれども、そういったことも十分考えられるのだなというふうに思います。ぜひ今後のことについて、私自身も考えていきたいと思います。それで、生理の問題というのは、今議会の中でも深津議員も言っておりましたけれども、これまで生理の貧困という言葉を私も使っていましたけれども、それは実は貧困だから生理用品が大変だと、それは第一にあります。もう一つあるのが、いわゆる生理用品に対する国民的、あるいは世界的にもそうですが、生理に対する考え方の貧困というのも、私は含まれているというふうに思っています。そういう意味で、女性に対してしっかりと支援をしていくと、そういう意味でも生理用品の学校、小中学校での女子トイレへの配置というのは必要だというふうに考えているところであります。