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網走市議会 令和5年第3回定例会 2023年9月13日

生理の貧困について

2023年9月13日、網走市議会の一般質問で、松浦敏司議員が「生理の貧困について」質問し、学校教育部長 北村幸彦が答弁しました。

質問者
松浦敏司 議員
答弁者
学校教育部長 北村幸彦

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 松浦敏司

それでは、最後の質問に行きます。生理の貧困についてです。私も2年半前でしたか、6月議会でも取り上げたわけですけれども、生理の貧困ということで今社会問題になっています。生理の貧困とは、経済的な理由から生理用品を入手することが困難な状態であるということであります。女性特有の生理用品などに関わる費用は、1か月約500円から1,200円ほどだそうです。生涯にかかるお金は約40万円ほどかかるとも言われています。生理の貧困が女性の心身の健康等に及ぼす影響に関する調査というのが、厚生労働省2022年2月によると、問題の背景として経済的理由のほかにも、親に頼めなかった、生理を話題にしにくい風潮がある。性別にとらわれず誰もが自分らしく暮らせる社会を実現するために、生理の貧困について考える必要があるということで、あえて今回も質問するわけです。そこで、子供の貧困率について、厚生労働省は2022年国民生活基礎調査の結果を発表しました。2021年の子供貧困率、18歳未満の総体的貧困率は11.5%で、3年前と比べて2.5ポイント改善していたと。ただし、ひとり親世帯では44.5%と依然として際立って高くなっているということであります。18歳未満の子供がいる世帯は、全国では991万7,000世帯で、統計を開始した1986年以降初めて1,000万世帯を割り込んでおります。これは少子化、人口減少の影響と思われます。網走市の子供の貧困率について、教育委員会としてはどのように認識しているか、まず伺います。

答弁 学校教育部長 北村幸彦(学校教育部長は2024年12月まで)

当市におけます子供の貧困率についてのお尋ねでございますが、教育委員会といたしましては、議員お示しの厚生労働省が公表しております、子供の貧困率のような児童生徒の暮らしの状況を推しはかる指標は持ち合わせておりませんが、要保護及び準要保護児童生徒の数が一つの指標であると考えております。要保護・準要保護児童生徒数の全児童生徒数に対します認定割合率につきましては、ここ数年20%前後で推移しており、直近3か年の状況では、令和3年度が21.9%、令和4年度が19.1%、令和5年、本年度につきましての当初は17.2%となっております。この認定率の推移から見ますと、若干の減少はあるものの大きな変化はないものと考えているところでございます。

質問 松浦敏司

全国的には貧困が増えているのだけれども、網走では増えるというまでは行っていないと、20%前後を維持しているという答弁だというふうに思います。そこで、生活保護基準の1.3というのが網走は守っているというふうに思うのですが、それは、今のこの1.3というのは生活保護基準の1.3を今維持していますということで確認したいのですが、それでよろしいでしょうか。

答弁 学校教育部長 北村幸彦(学校教育部長は2024年12月まで)

議員のお示しのとおり、準要保護基準につきましては生活保護基準の1.3未満ということになります。

質問 松浦敏司

それでは、以前私も取り上げたのですが、安倍政権の時代に生活保護基準を引き下げました。そのときに質問した中で、教育委員会としては、これまでの生活保護基準、下げた部分の1.3ということではなく、これまでの基準の1.3を守っていきますという答弁でした。となると、今の答弁だとちょっと違うのではないかと。現時点の生活保護基準の1.3と、当時の1.3、この開きがあるのではないかと。だから、こんなふうになるのかなというふうに思うのですが。当時の、今から10年近くなる前から、安倍政権の時代ですから、そのときの基準と変わっていないのか、変わっているのか、その辺を伺います。

答弁 学校教育部長 北村幸彦(学校教育部長は2024年12月まで)

先ほどお尋ねありました、生活保護基準なのですけれども、その御質問があった当時の基準から変わっていない状況でございます。

質問 松浦敏司

それはわかりました。ただ、それなのに就学援助の率が、私はもうちょっと貧困率が上がっているというふうに思っていましたから、ただ貧困率とそれに類似するという就学援助とは違いますから、機械的にはいかないので、これはこれとして私もこれからもうちょっと勉強していきます。それで次にいきます。子供の貧困ということでは、就学援助ということである程度のことは把握できるわけですが、それだけではやはり不十分だというふうに思っていて、子供の貧困ということでは一番把握しているのは、多分担任の先生なのだろうというふうに思うのですが、現状ではどのようにして子供の状況を把握しているのか伺います。

答弁 学校教育部長 北村幸彦(学校教育部長は2024年12月まで)

学校の担任におけます子供の状況把握についてでございますが、担任におきまして、各家庭の収入や経済状況の把握は困難でありますが、毎日子供の顔色や身なり、行動などを逐一確認、観察をしております。少しでも気になることがありますと、校長、教頭へ報告しまして、全体で情報を共有しながら組織的な対応に努めており、状況に応じて家庭訪問するなど、状況の把握に努めているところでございます。

質問 松浦敏司

私は古い人間なものですから、私の時代は、実は担任の先生が大体年に2回ぐらい各家庭を訪問して、そして家庭の状況も含めて、子供がどんな状況で育っているのかというようなこともあって、多分来ているのだろうと。私なんかはそれが嫌だから逃げて家にいませんでしたけれども、そういうものなのですよ。だと思っているのです、家庭訪問って。だから非常に大事な事業だと思うのですが、聞くところによると最近は家庭訪問そのものがないのだということを聞きまして、実は驚いているわけですが、その辺の状況というのはどうしてそういうふうになっているのか伺います。

答弁 学校教育部長 北村幸彦(学校教育部長は2024年12月まで)

家庭訪問につきましては、これは全児童生徒という形になりますけれども、コロナ禍を境によりまして実施しなくなっておりまして、代わりに学校においての面談に変わってきているような状況でございます。

質問 松浦敏司

面談というのは、例えば保護者、親御さんに来てもらって、そして聞き取りをするということではないかと思うのですが、それは全ての保護者、親御さんなのでしょうか。

答弁 学校教育部長 北村幸彦(学校教育部長は2024年12月まで)

学校におきましての面談につきましては、全てではなくて希望される保護者ということで、執り行っております。

質問 松浦敏司

コロナがきっかけになったとしても、やはり希望者だけというのがどうなのかなと、私は思います。やっぱり担任の先生が気になる子供は多分いるのだろうと思うのですけれども、いずれにしても聞き取りをするので来ていただくのであれば、できるだけ多くの親御さん、あるいは保護者に来てもらって把握するのがいいのではないかなというふうに私は思います。ただ、これはあくまでも私個人の思いですから、私も子供がいませんから、その辺はよくわかりません。ただ一般的に家庭訪問というのは、私は大事だなというふうに思っています。先ほど言いましたけれども、私なんかは優秀ではない子供でしたから、担任の先生が家庭訪問に来るのは大嫌いでしたから逃げ回っていたということはありますが、でもそれはそれとして担任の先生はわかるでしょう。あいつは担任の先生が来るのを嫌がっているなというのはわかるわけですから。それらも含めてやっぱり担任の家庭訪問というのは大事なものだなというふうに思います。次に移ります。小中学校の女子トイレに生理用品の設置についてです。この問題は2年前の6月議会で質問しました。その後も委員会において何度か質問をしておりますが、現状での女子トイレの状況というのはどうなっているのか伺います。

答弁 学校教育部長 北村幸彦(学校教育部長は2024年12月まで)

本件につきましては、議員お示しのとおり、質問を受けていたほか、他の議員からも過去に質問があったところでございます。これまでの質問を受けまして、学校側と相談しながらアンケート調査を実施した結果などに基づきまして、学校の女子トイレ内に「生理について困ったことがあれば保健室へ来てください」と周知する掲示物を現在も掲出を継続しているところでございます。

質問 松浦敏司

状況は、特にこれまでとは変わっていないということがわかりました。2022年の厚生労働省の調べでは、日本の生理の貧困は、若者の5人に1人が金銭的理由で生理用品を買うのに苦労したということが言われております。現在全国的にもこの生理の貧困というのが問題となっておりまして、これに対する、実施する自治体が急速に増えているというふうにも聞いています。今年4月からは、北海道が道立高校の女子トイレ全てに生理用品を設置したという報道がありまして、大変いいことだなというふうに思いました。このように、この2年間で生理の貧困が社会問題となって、多くの自治体が女子トイレに生理用品を設置するのをはじめとして、公共施設にも設置しているというふうにも聞いています。私も一覧表を持っていますが、いろいろなところに設置しているというのもありました。網走の教育委員会としても、小中学校の女子トイレに生理用品を設置する決断する時期が来ているのではないかというふうに思うのですが、見解を伺います。

答弁 学校教育部長 北村幸彦(学校教育部長は2024年12月まで)

小中学校の女子トイレの生理用品の設置についての市としての考え方でございますが、生理用品をトイレに設置することで気兼ねなく使用できるということはありますが、保健室にて対応することで、生理用品以外での困り感や家庭状況など、児童生徒の状況を聞いたり相談を受けることができるということから、現在保健室に設置をして対応している状況であります。しかしながら、思春期におきまして、保健室に相談することへの恥ずかしさなどの抵抗も考えられることから、今後対応につきましては、学校とも協議、検討してまいりたいと考えております。

質問 松浦敏司

やっぱり日本の風土、世界的にもそうだと思うのですが、とりわけ日本ではそういった女性の生理に対して理解がないというのもあります。やはりここ数年で世界的にも非常にこの問題が取り上げられて、そして女子トイレに生理用品を設置するというのが、諸外国でももう当たり前のようになってきているということであります。やはり貧困、前段では貧困の問題を私は取り上げましたけれども、貧困というのは大変なことなのですよ。私は経験していますから、貧困というのはどれほど大変なものかというのは、これはなかなか人には言えないのです。子供であれば余計言えません。そういう意味でも、子供の、いわゆるましてや女性で、小学生、中学生となるとやっぱり思春期で、非常に思い悩む、一人で苦しんでいるという状況が私は想定されるというふうに思いますので、ぜひ積極的な、学校側とも協力して、そして安心してと言いますかね、対応できるような、そういう取組に期待して、私の質問を終わります

出典:網走市議会 令和5年第3回定例会 2023年9月13日 議事録 PDF(120ページ) 間違いを知らせる