除雪事業について

答弁　建設港湾部長 立花学

これまで公園敷地内への雪入れは、遊具やフェンスなどが破損するおそれなどがあることから禁止しておりましたが、雪置場に苦慮されている市民の声が多数寄せられていること、また、公園再編により遊具を設置しない公園などが計画されたことから、一定のルールを設け公園を雪置場として活用していきたいと考えたところでございます。

答弁　建設港湾部長 立花学

公園以外に網走市の市有地、個人の空き地の活用も検討していきたいと考えております。市の市有地につきましては、売却用地以外の土地を想定をしているところでございます。個人の空き地につきましては、雪置場として提供いただける土地を広報などにより公募することや、町内会で利用したい土地があれば、その土地所有者と調整し雪置場の活用につなげていきたいと考えております。

答弁　建設港湾部長 立花学

市の市有地の雪置場についての使い方でございますけれども、公園それから個人の空き地と併せて、現在町内会連合会と雪置場の活用ルールを協議をしておりますので、どのような手続等が必要か検討を進めてまいります。今シーズンにつきましては、モデル地区を設けて、様々な課題を整理しながらルールづくりを行っていきたいと考えているところでございます。

答弁　健康福祉部長 結城慎二

高齢者等除雪サービスの利用者の推移についてでありますが、登録世帯数は令和２年度は民間事業者実施分が130世帯、シルバー人材センター実施分が112世帯、町内会実施分が54世帯の計296世帯、令和３年度は民間事業者149世帯、シルバー人材センター104世帯、町内会72世帯の計325世帯、令和４年度は民間事業者165世帯、シルバー人材センター105世帯、町内会79世帯の計349世帯と年々増加している状況でございます。一方、実利用世帯につきましては、令和２年度は民間事業者実施分が91世帯、シルバー人材センター実施分が91世帯、町内会実施分が54世帯の計236世帯、令和３年度は民間事業者117世帯、シルバー人材センター90世帯、町内会68世帯の計275世帯、令和４年度は民間事業者107世帯、シルバー人材センター83世帯、町内会73世帯の計263世帯となっております。令和３年度の実利用世帯が多いのは、ほかの年度と比較して降雪が多い年であったことが要因であり、この実利用世帯はその年の降雪状況によって変動しております。

答弁　健康福祉部長 結城慎二

町内会除雪の受託団体についてでありますが、令和２年度が16団体、令和３年度が17団体、令和４年度も同数の17団体となっております。令和３年度から令和４年度の比較では、新たに受託した団体が２団体ありましたが、対象高齢者がいなくなったことを理由に受託を取りやめた団体が２団体あり、結果として増減がなかったものです。利用者がいなくなるという事情を除けば、実施団体は増えていると認識をしております。

答弁　健康福祉部長 結城慎二

制度への認識についてでございますが、現在、町内会除雪を受託していない地域においても、地域の助け合いとして御近所の高齢者宅などの除雪を行っているという実態があるということは承知をしております。こうした中で、町内会除雪を受託すると、これまで自らの都合に合わせて協力をしていた高齢者宅の除雪が義務的になってしまうという、心理的な負担感もあるとの意見は聞いております。こうしたことから、制度の周知に当たっては、委託料の説明に併せて、町内会において除雪作業を分担していただくことや、除雪方法は町内会に任せるなどの面についても説明を実施しているところでございます。

答弁　健康福祉部長 結城慎二

この事業の実施につきましては、町内会委託の募集も含めて、広報あばしりにおける周知のほか、町内会連合会役員会での事業説明、単位町内会への受託募集案内を送っているところであります。また、生活支援体制整備事業における各地区での協議の場など様々な場面において、周知、説明を実施をしているところでございます。

答弁　健康福祉部長 結城慎二

議員御指摘のとおり、やはり早い段階から動くということは重要だと思います。そういうこともございまして、今回暑いさなかに行われているまちづくりふれあい懇談会の中でも説明をさせていただいているということでございます。

答弁　健康福祉部長 結城慎二

市の除雪が入らない道路に対する町内会除雪の取扱いでございますが、高齢者等除雪サービスにつきましては、外出のための通路確保や災害時における避難路の確保を目的としているものであり、玄関から歩道まで、または道路までの敷地内を範囲としているところでございます。除雪が入らない私道の除雪対応につきましては、原則として当該土地の所有者の責任になると考えております。ただし、何らかの事情により当該土地所有者の協力が得られず、かつ玄関からの除雪の延長として通路確保の必要があると判断できる場合、土地の所有者の同意があり、町内会など除雪の実施側において対応可能な場合は、個別事案ごとに現地の確認の上、高齢者等除雪サービスとして取扱いができるかを判断させていただきたいと考えております。

答弁　健康福祉部参事監 永森浩子

先ほど澤谷議員のところでも答弁させていただきましたが、本年の熱中症警戒アラートの発表の際には、市のホームページやお知らせメール、ＬＩＮＥなどにより、アラート発表及び熱中症予防の周知を行うとともに、市内のコミュニティセンター及び住民センターを活用して、クーリングシェルターを開設いたしました。これに併せて広報車による市内巡回や、ＦＭあばしりに協力を要請しラジオ放送による熱中症の注意喚起やシェルター開設の広報活動を行っております。

答弁　健康福祉部長 結城慎二

熱中症に対する市の認識、見解でございますけれども、熱中症は暑さによって生じる熱失神、熱けいれん、熱疲労、熱射病などの総称で、その症状にはめまい、脱力感、倦怠感やけいれん、意識障害などがありますが、議員御指摘のとおり、水分や塩分の補給や行動、服装の工夫、温度管理などの適切な対処によって防ぐこともできるものであると認識をしております。予防のためには、対処策などに関し正しい知識を持つことが重要ですが、市としてはその内容等につきまして、チラシやホームページなどにより市民周知を図ってまいりました。一方、国は環境省と気象庁が熱中症予防策に資する効果的な情報発信として、令和３年４月からは全国を対象に熱中症警戒アラートの運用を開始しました。この運用以降、網走地方では熱中症警戒アラートが発表されたことはなく、本年が初めての発表となりました。発表を受けての市の取組は先ほど答弁したとおりでございますが、その内容を受け、次年度以降の取組を検討してまいりたいと考えております。