教育行政執行に関して

答弁　市長 水谷洋一

－登壇－ 同志会、小田部議員の御質問にお答えをいたします。初めに、市政執行方針に当たっての姿勢でありますけれども、人口減少、少子高齢化社会を迎え、経済成長や社会保障費など様々な分野で影響が懸念されることに加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちの様々な変革の必要が迫られているところだと思います。先を見通すことが困難な時代の中、まちづくりに当たっては、市民、団体、企業、関係機関など、多様な主体との信頼関係に基づく連携が欠かせないものと認識をしております。新年度は新型コロナウイルス感染症への対応、デジタル化の推進、グリーンの推進、子育て環境の充実、産業の振興、安全・安心なまちづくり、これら六つの観点を重点に予算を編成したところでありますが、その実施に当たりましては、市民、団体、企業、関係機関などと課題や情報の共有に努めながら、誰もが健康で安心して暮らし続けられるまちの実現を目指してまいりたいと存じます。次に、財政状況、人口についてでありますが、財政の健全化指標が導入をされた平成19年度と令和２年度の比較をさせていただきますが、実質公債比率は 19.4 ％ か ら 17.4 ％ に 改 善 、 将 来 負 担 比 率 は240.5％から112.5％に改善となっております。また、類似都市との比較では、他都市におきましても健全化法を踏まえ財政の健全化に取り組んでいることから変わらない状況となっております。次に、財政力指数は0.397から0.442と若干ではありますが上昇しており、自主財源の割合が高まっているところでございます。次に、財政規模ですが、当初予算比較となりますが240億円から230億円程度となっておりますが、建設事業の実施などにより増減があることから同程度と考えております。次に、人口ですが、平成19年度と令和２年度の４月末の住民基本台帳では、４万372人から３万4,360人と6,012人の減少となっており、引き続き、子育て支援の充実、ポストコロナを見据えた関係人口の創出が必要と認識をしているところであります。財政状況を示す財政指標の算出に当たりましては、地方交付税制度により大きな影響を受けることから、具体的な将来見通しをお示しすることは困難でありますけれども、大きな制度変更がなければ改善基調には変わらないと、このように考えているところでございます。次に、第４次行政改革推進計画の評価と今後の計画についてでありますが、平成28年度から令和２年度の計画期間中において、約26億円の収支不足が見込まれたことから、総人件費の抑制、事務事業の見直し、予算執行の努力など歳出削減に取り組むとともに、ふるさと納税制度の活用、市有財産の売却ほか歳入確保に努め、この間の収支不足を解消したところであります。また、質の高い行政サービスを提供する目的に、すずらん、たんぽぽ保育園、北児童館、ほくせい公園を民営化し、新たな施設が整備されたほか、除雪を含む土木施設の維持管理業務の委託を進めるとともに、子供医療費の無償範囲の拡大、病後児保育の実施、内科救急医療体制の充実など、子育て支援の充実に取り組み、公共施設の耐震化では新庁舎建設の基本構想も取りまとめたところであり、一定の成果があったと考えております。第５次行政改革推進計画では、新型コロナウイルス感染症への対応やＤＸといった新たな課題も踏まえ、期間中に見込まれる約28億円の収支不足の解消を目標に、新しい日常に対応した行政サービスの提供、社会情勢の変化や多様な市民ニーズの対応を可能とする組織、健全な財政運営、公有財産の適正管理の四つの重点視点に立って行政運営を進め、持続可能な行政運営の構築と市民満足度の向上を目指してまいりたいと考えております。次に、ふるさと納税についてでありますが、当市では、ふるさと納税を通して網走市の魅力を知っていただけるよう、単に返礼品を提供するだけではなく、網走市の魅力や返礼品にまつわるストーリーなども積極的に発信をしているところであります。また、多くの方に御支援を頂けるよう、ふるさと納税サイトの充実や各種媒体でのＰＲに加え、検索キーワードにより露出を高める取組も行っているところであります。今後はデジタルマーケティングによる寄附者へのアプローチ手法の工夫、事業者との意見交換や連携した返礼品の開発、磨き上げなど、市場の開拓や販路拡大、関係人口の拡大の課題に向け、ふるさと納税の取組を進めてまいりたいと存じます。次に、デジタル人材への取組についてでありますが、これまでに市職員への人材育成の取組として、デジタルフェローやデジタル推進参与により、管理職に向けてのＤＸの研修、全職員に向けてのデジタルスキルトレーニング、若手職員グループとの意見交換のほか、関係職員へのデジタルマーケティングの基礎研修、ウェブ広告基礎セミナー、ワークショップなどに取り組んできたところであります。引き続き、デジタルフェローやデジタル推進参与のアドバイスを頂きながら、網走商工会議所など関係機関と連携を図りながら、地域におけるデジタル人材の育成確保に努めてまいりたいと存じます。次に、計画推進への課題についてでありますが、議員お話のとおり、ＤＸは単にデジタル技術を導入するだけではなく様々な分野にデジタル技術が導入されることにより、つなぎ目なくつながることで変革を起こし、様々な課題を解決することを期待をされていると存じます。関係人口の創出、行政運営、市民サービス、地域社会のデジタル化がどこまで進展し、地域社会全体の最適化へとつなぐことができるかが課題と受け止めておりますので、デジタル技術の進展、国の動向、社会情勢の変化などを迅速かつ柔軟に対応できるようＤＸ推進に努めてまいりたいと存じます。次に、高規格道路整備の事業内容とスケジュールでありますが、網走までの高規格道路は北海道横断自動車道網走線として道央圏や十勝圏をつなぐ道路でありますが、足寄から網走までつながっていない区間があり、ミッシングリンクの解消に向け、現在、陸別から陸別－小利別間、端野から美幌－高野間の工事を本格的に行っているところであります。女満別空港－網走間におきましては、事業化に向けて事業化の前段となる計画段階評価の手続に令和２年度から着手され、現在、市民や関係団体などから意見聴取を行っているところであります。事業化までのスケジュールにつきましては具体的に示されておりませんが、計画段階評価の手続に係る期間は端野－高野間で３年程度かかりましたので、同様の期間がかかるものと見込んでいるところであります。高規格道路は物流の効率化、広域観光の活性化、災害に強い強靱な国土の形成、安心して暮らせる地域医療の確保など、地域にとって重要なインフラであると認識をしておりますので、より一層官民が連携し要望活動を行ってまいりたいと考えているところであります。次に、公園整備再編計画についてでありますが、現在まで網走市公園施設長寿命化計画に基づき、２ヘクタール以上の大きな公園の公園施設の改修を行ってきたところであります。御指摘のとおり、網走市の公園は整備されてから長い年月が経過し、老朽化により修繕や改修が必要な公園施設が数多く存在をしているところであります。市内にある中小の公園につきましては、周辺の世帯構成の変化などから利用実態に合わない公園も見られますことから、全ての公園を現状どおり維持更新していくのではなく、地域に応じた公園機能の再編を進めていくこととしているところであります。公園の再編につきましては、令和５年度の事業化に向け、引き続き、各地域と再編に向けた協議を行ってまいりたいと考えております。次に、市民生活環境についてでありますが、空き家対策についてです。令和元年度に策定をいたしました網走市空き家等対策計画に基づき対策を進めているところであります。空き家は年月が経過をいたしますと、相続人等の所有者の特定が難しくなることから、市といたしましては、生活環境の保全に悪影響を及ぼすような空き家を増やさないために、空き家の解体による補助事業や受付相談、また、空き家バンクによる紹介等の事業を実施をしているところであります。なお、現在、周囲への危険を伴う特定空き家は11件と認定をしているところであります。今後の事業展開とスケジュールにつきまして、引き続き、市の広報紙、固定資産税の納付書を活用した空き家対策資料による啓発を進めるとともに、地域から相談のある空き家につきましては、相続人との連絡を取りながら改善に向けた対策を進めてまいります。また、国や道の空き家対策に関する動向なども注視しながら対策に当たってまいりたいと存じます。次に広域によるごみの中間処理の施設の検討についてでありますが、現在、網走、斜里、小清水、美幌、大空の１市４町で広域での中間処理の可能性について検討を進めているところであります。網走市の廃棄物処理といたしましては、分別のリデュース、リユース、リサイクルができるよう協力して進めていくことであると考えております。なお、分別後汚れていて再資源化できないものなどは埋立最終処分場に回っている現況にあり、また、埋立ごみに混ぜて出された資源物などはリサイクルに回すことが難しい状況にあります。このようなことから、どうしてもリサイクルできないものは中間処理で減容することが必要と考えております。その際、我が国は昨年2050年カーボンニュートラルを宣言したところであり、廃棄物行政もそれに倣うものと考えられております。このようなことは、分別による３Ｒの取組をした上で中間処理をしていく方式を進めていかなければ、国や道の同意も得ることは難しい状況であると考えます。また、地域の人口減少、ごみ処理量の減少、働き手の確保の問題もあることから、ごみ処理の広域化という議論は、検討は避けて通れないと考えています。今回の広域化の議論の中で、現在広域化の区域の中で唯一焼却による中間処理を実施している大空町に設置の可能性を判断するため、地下水の調査を含めた地質調査の実施をすることと併せて、各自治体で実施をしているごみの収集とリサイクルについての検討を併せて行わなければならないものと考えているところであります。次に、除雪体制の今後についてでありますが、道路除雪を取り巻く環境は人材確保及び技術の継承において厳しい状況と認識をしております。特に、除雪機械を運転するオペレーターの高齢化が進む一方、若手の確保が難しくなっております。また、高齢化により雪かき困難になる市民が増加している状況など、高齢化の進展に伴う地域内の除雪及び道路除雪の在り方に関しては、行政のみならず地域社会全体で考えなければならない問題ではないかと考えているところでございます。次に、担い手の現状、問題、今後の対応についてですが、人口減少、少子高齢化社会が進展する中、各分野における人手不足は深刻な状況と受け止めており、担い手の定着や技能の育成が課題と認識し、各分野において、人材確保に対応した事業に取り組んでまいりたいと存じます。介護分野におきましては、資格取得などに伴う財政支援を継続するとともに、就職支援貸付事業の積極的な周知を図り、新たな取組として介護フェアを開催し、中高校生などを対象に将来の介護サービスを担う人材発掘に取り組んでまいります。農業分野におきましては、農業担い手実践研修事業を実施し、優れた農業経営者や地域リーダーを育成する研修事業を継続支援をしてまいります。商工分野におきましては、地域公共交通を担う運転手の確保のため、免許取得に係る費用の貸付制度を継続するとともに、若年技能者の就労継続及び職場への定着を促進するため、資格取得や職場環境改善に取り組む建設事業者に対し、費用の一部を補助することを継続してまいります。次に、町内会など地域住民自治組織における担い手対策でありますが、ここ最近の町内会数の現状とこれまでの推移につきましては、平成24年の214町内会、加入率66.4％をピークに、令和３年４月１日現在206町内会、加入率64.0％と減少しております。町内会等を取り巻く課題といたしましては、少子高齢化、人口減少社会において、価値観やライフスタイルの多様化などにより、加入世帯の減少や役員の担い手不足が全国的な課題となっており、当市におきましても重要な課題の一つと認識をしております。住民自治組織の担い手確保の対策といたしましては、町内会連合会で協力をして担い手確保の働きかけや地域のつながりづくりをテーマとしたセミナー開催を数年前より継続して開催をしております。また、昨年度、町内会連合会との意見交換において、東京農業大学の学生と連携した事業ができないかとの御意見があり、今後、町内会連合会と農大生との意見交換会の場の設定をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。次に、広域行政についてでありますが、人口減少・少子高齢化やグローバル化の進展による社会経済情勢の変化により、一基礎自治体だけでは解決が困難な様々な課題が顕在化しており、こうした課題に対しては近隣自治体との連携による効率的・効果的な事業の推進が必要であると考えているところであります。斜里町、清里町、小清水町、大空町とはこれまでも、医療では救急医療体制の充実、福祉では合同の福祉、介護認定審査、公共交通ではＪＲ釧網線の維持活性化、観光ではシー・トゥ・サミットの開催など分野ごとに連携を図ってまいりましたが、このたびの新たな枠組みにより、生活機能の強化の面からは、医療、観光、教育、環境、防災、福祉、産業振興の分野で、結びつきやネットワークの強化の面からは、地域公共交通や流通、移住の分野で、圏域マネジメント能力の強化の面からは、人材育成や職員交流の分野でより強固な連携を図り、地域課題の解決と振興に取り組んでまいりたいと存じます。次に、新型コロナウイルス感染症における情報発信の在り方についてでありますが、集団感染事例の発生につきましては、北海道から公表される情報を公式ホームページ、公式フェイスブックやツイッター、お知らせメール＠あばしりの活用により、発信をしているところであります。個別事例の公表に関しましては、道議会から市町村単位で居住地公表の検討が必要との意見があったほか、有識者会議の中で個人情報への配慮を前提とした的確な情報開示が課題とされていたことを踏まえ、北海道では市町村への調査結果や有識者の見直しに対する意見を参考に公表の在り方を検討し、昨年６月に公表内容を見直し、毎週月曜日に先週７日間における市町村ごとの累計感染症数が公表されております。また、学校関連分につきましては、本人、保護者の同意に基づき、教育委員会所管分や市に依頼のあった場合のみ公表しているところであります。市といたしましては、北海道における昨年11月の調査におきましても、感染者数の公表の方向で意見を付しておりますが、公表内容に変更がない状況であります。情報の公表につきましては、法律に基づき北海道が公表基準を設けておりますが、市といたしましてはその基準を踏まえた上で、引き続き、地元選出道議会議員、また北海道に対し、必要な情報の提供を求めてまいりたいと考えているところであります。次に、市内経済・市民生活の影響把握と対策についてでありますが、市内経済への把握と対策につきましては、労働実態調査や商工会議所が実施する景気動向調査、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営に関する実態調査、関係機関や業界団体と情報交換により市内経済の状況把握に努め、適宜・迅速な経済支援を実施してまいります。また、市民生活の把握と対策につきましては、関係機関と構成する地域福祉会議や消費者被害防止ネットワーク会議、支援調整会議などにおいて、市民生活の実態把握に努めるほか、各種生活支援に関する申請状況を踏まえ、市民生活に影響を及ぼさないよう、迅速な情報提供、生活支援の対応に努めてまいりたいと存じます。次に、ワクチンの接種状況についてでありますが、３回目の接種につきましては昨年12月14日の医療従事者を皮切りに開始をして以降、介護施設等入所者、65歳以上の方、エッセンシャルワーカー、福祉施設従事者、基礎疾患のある方への接種を順次完了し、現在64歳以下の方を対象に接種を進めておりますが、おおむね４月中旬までには完了する見込みであり、３月８日時点終了における２回目対比の接種率は１万3,064人、45.8％となっております。なお、都合により２回目の接種が遅れた方や毎月の接種を進めている12歳到達の子供への接種につきましては、引き続き、保健センターを会場に集団接種で対応してまいります。感染リスクの低減策といたしましては、発症予防、感染予防、重症化予防に有効となるワクチン接種の推進及び感染に不安のある市民の方を対象とした抗原定量検査を継続するとともに、市民に対しましてはマスクの着用、手洗いなどの手指の消毒、３密の回避、人と人との距離の確保、換気など、基本的な感染防止対策の継続を周知してまいりたいと存じます。次に、５歳から11歳の小児へのワクチン接種の考え方についてでありますが、厚生労働省が本年１月21日に小児用ファイザー社製ワクチンを特例承認し、２月下旬以降の配分及び接種の方向性を示したため、当市におきましても、小児を対象としたワクチン接種に向け準備を進めてきたところであります。小児へのワクチン接種につきましては、子供や保護者の安心・安全の確保、さらには接種前後のコミュニケーションやきめ細やかな対応を考慮し、小児医療に精通した医療従事者を確保したいと考え、網走厚生病院と連携した接種体制を構築しております。接種方法は、希望者による小規模集団、接種場所は保健センターとしており、１回目の接種から３週間の間隔が必要となるため、２回目の接種が入学式にかからないよう３月17日から開始することとしております。昨年、対象者1,716人を対象に実施をしたアンケート調査では、回答率34.2％、そのうち、すぐに接種させたいが21.6％、様子を見て接種させたいが42.8％、接種させたくないが17.9％、検討中、わからないが17.7％といった結果となったところであります。対象となる子供の保護者に対しましては３月４日に御案内をしておりますが、正しい判断ができるよう、新型コロナワクチン接種についてのお知らせ及び新型コロナワクチン予防接種についての説明書を同封をさせていただいたところであります。次に、医療体制の課題への認識と取組についてでありますが、現状といたしましては診療所の閉院や医師の高齢化に加え、休日等における救急医療の体制確保が課題であると認識をしているところであります。現在、開業医誘致推進事業や看護師、薬剤師確保対策支援事業に取り組むとともに、網走医師会、北海道大学病院、日本医科大学関係医師との連携により医師を確保し、休日内科急病センターを設置をしているところであります。今後におきましても、市内医療機関の動向を注視をし、必要に応じて網走医師会や開業医誘致助成審査委員会の意見を伺い、診療科や立地場所などのバランスを考慮した医療提供体制の維持・確保に努めてまいりたいと存じます。次に、介護の実態と介護人材確保の対策についてでありますが、急速な高齢化の進展に伴い、当市における高齢化率につきましては、団塊の世代が75歳以上となる2025年に33.7％に達する推計となっております。また、少子高齢化や核家族化により一人暮らしや高齢者のみの世帯が増加し、高齢者が住み慣れた地域で自立して生活を続けられるよう、地域における多様なニーズに対応した施策の充実はもとより、医療・介護・予防・住まい、生活支援を一体的に提供する地域包括ケアの推進が重要となります。当市におきましては、第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき各種施策を推進しておりますが、現状、介護難民が生じる状態は見受けられないものの、サービスごとに将来を見据えた実態把握を行い、第９期計画に向けた基盤整備の検討が必要であると考えております。介護人材確保につきましては、慢性的な課題となりますが、資格取得に伴う財政支援を継続するとともに、国の新規拡充事業である再就職貸付事業や介護分野未経験者に対する介護分野就職支援貸付金の制度周知を積極的に行うとともに、新たな取組として、介護に対する理解や関心を高めることを目的とした介護フェアを開催し、介護サービスを担う人材発掘に努めてまいります。次に、漁業生産を支える人材の確保についてでありますが、ホタテ漁業は1970年代に開始された地まき式により安定かつ計画的に生産することが可能であるとともに、加工品は輸出商材として高く評価されており、当市の経済を支える重要な産業であります。一方、地まき式漁業は稚貝確保や放流作業において多くの人手を必要とするとともに、漁獲においても八尺と呼ばれる鉄製の網を曳航し、船上でホタテとともに漁獲される雑物を選別するなど、漁業の中でも非常に重労働を伴う漁業であります。現段階では漁業就労者を何とか確保できていると伺っておりますが、年々確保することが困難になるともお聞きをしております。ホタテ漁業は当市の漁業のみならず、水産加工業をはじめとした地域経済の屋台骨でありますので、市といたしましても、漁業就労者の人材育成や確保について漁協と協議を進めてまいりたいと存じます。次に、網走湖の環境整備についてでありますが、網走湖につきましては、昭和62年から国により青潮発生や富栄養化対策についての検討が開始をされており、平成16年には網走川水系網走川水環境改善緊急行動計画、いわゆる清流ルネッサンスⅡが策定され、塩水層対策や水草刈りなど閉鎖性水域における底泥のしゅんせつ、また流域負荷対策が実施をされまして、平成29年に一定の効果が得られたとして事業が終了しております。しかし、それ以降も青潮やアオコの発生や湖水の塩分濃度の低下によるシジミの資源の減少等が見られておりまして、依然課題があると認識をしております。これらの課題につきましては、国が設置をしております有識者検討会で議論されておりますので、当該検討会の議論を踏まえて、網走湖の水質改善に向けて関係機関とともに検討してまいります。次に、網走の農業についてでありますが、網走の農業は土地利用型作物の畑作三品を中心とした農業経営が主体となっておりますが、バレイショの種イモ不足や秋まき小麦の過作、てん菜を原料とする砂糖の需要減少や重要病害虫などの課題もあることから、合理的な輪作と第４の作物としての豆類の定着を進めるため、オホーツク農協連においても検討がなされているところであります。小豆や大豆など豆類の生産につきましては、比較的労働負担が少ないことから生産の拡大が進められておりますが、連作障害の関係もあり大きく面積を拡大することは難しいと言われております。また、野菜など労働集約型の作物につきましては、担い手の高齢化や労働力不足を背景に、生産者の労働負担が大きいため、生産を拡大することが難しいという課題があります。当市といたしましては、まずバレイショ、麦類、てん菜の畑作三品の生産体制の確立と豆類の生産拡大を進め、その上で農業者の意向とＪＡや普及センターなどの関係機関と協議し、野菜や第４の作物の定着と輪作体系の確立に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。次に、林業についてですが、国内ではウッドショックやＳＤＧｓ、脱炭素社会、カーボンニュートラルへの関心が高まっており、木材資源の安定供給が求められております。当市におきましては、森林の約６割以上を占める私有林の計画的な管理のため、網走市森林整備計画や網走市森林経営計画などに基づき、人口林の伐採後の造林、下刈り、除間伐などに対する国、道の補助と併せて、森林環境譲与税を活用し市の単独上乗せ助成を行うことにより、森林所有者の負担を減らし、森林資源の循環利用を進めるとともに、公共建築物などの建築物木材利用の促進にも取り組んでまいりたいと存じます。次に、感染拡大防止を前提とした観光需要の回復についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大により観光関連事業に甚大な影響が及んだことから、議員御案内のとおり、当市におきましても宿泊施設をはじめ観光関連事業者に対し様々な支援を行っております。また、観光需要の回復に向けた感染症拡大防止策として、国の既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業を活用し、市内５事業者が宿泊施設の高付加価値化改修や換気、感染症対策等の設備導入などを行い、施設の魅力向上と安全・安心な旅行ができる施設整備に取り組んでいるところであります。消費者のニーズが高度に複雑化していく今にあって、消費者に対しては製品やブランド、サービスの魅力を伝え、消費行動へとつながるためには最適なメディアの活用と適切なメッセージの伝達が必要と考えているところであります。そして、消費者が接触する各種のメディアはインターネット上のメディアに限らず、従来のテレビや新聞、雑誌、屋外看板においても高度なデジタル化が進んでいるところであります。消費者の行動変化がある中、これを時代に適応した行政運営を行っていくためには、対象者と行政、その他関係者の相互メリットを常に意識し、必要なものと情報が何であるかを見極め、効果的そして効率的な創造・伝達・配分・交換をすることが必要となり、その実行手段はスマートフォンの普及を背景として、急速なデジタルシフトが必要な時代を迎えていると認識をしております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止の観点から、外出行動の抑制や３密を避けた行動が推奨されるようになり、社会経済活動との両立に向け様々な分野でデジタルの活用が広がっていることから、新年度におきましては、観光デジタルマーケティングに取り組み、網走に興味を持つ消費者にデジタル上で積極的にアプローチをしてまいりたいと考えております。

答弁　教育長 岩永雅浩（教育長は2025年3月まで）

－登壇－ 教育委員会の関係についてお答えをいたします。最初に、学びの保障についてですが、コロナ禍においてＧＩＧＡスクール構想が前倒しになり、整備した１人１台端末は導入から１年を迎え、これまで試行錯誤を繰り返しながら、児童生徒と教員が基本的な機能を使いこなすことができるよう、まずは通常授業での活用を進めてきたところでございます。こうした中で、学校内での端末活用に係る取組の進捗につきましては、その歩みを止めることなく、授業への活用方法や指導技術を学校内あるいは学校間に還流するといった方法により、網走市全体の底上げを目指してまいりました。また、各学校の代表から構成されるＩＣＴ活用推進委員会では、委員を道内のＩＣＴ活用の先進校による研修会等に派遣し、その内容を全ての学校の委員で組織をするＩＣＴ活用推進委員会議や市教委主催の学力向上フォーラムで発表するなど、先進技術を市内の学校に取り入れてきているところでございます。端末の持ち帰りによる学習指導については、リモート活用の効果性を十分検討し、教師と対面で行う学習のみならず、アンケート機能を使った健康観察や動画の配信、クラスルーム機能を活用した課題や問題の提示と回収など、様々な方法で活用したいと考えております。次に、子供たちへの状況に応じた多様な支援についてですが、コロナ禍において子供たちは多くのストレスを抱えていると推察され、心のケアが大変重要であると認識をしています。この間、学校は感染症対策と教育活動を両立させるため、北海道教育委員会からの通知や感染対策マニュアルに基づき、授業や学校行事等の内容や方法を工夫しながら実施をしてきているところです。こうした中、感染の不安から、学校を休む子については少なからず見られ、担任や養護教諭、生徒指導担当などが対応し、さらに必要に応じてスクールカウンセラーも活用し体制を整えております。新型コロナウイルス感染症に関する差別や偏見はあってはならないものであり、学校では子供たちが感染症について正しく理解し、適切な行動を取れるよう指導してきたところです。また、登校に不安がある子や個々の理由により、会議室等の別室登校をしている子たちについては、本人や保護者の要望を聞きながら、１人１台端末を活用し担任や学級とのつながりを持ったり、授業に参観したりするなど、環境が整ったところから随時対応を進めてきております。今後もコロナ禍では、子供が様々な要因から孤独を感じたり、差別や偏見が起きたりすることがあるかもしれないという認識に立ち、よりきめ細かく子供たちの様子を観察し、子供たちの悩みや不安に対応していくように努めてまいります。次に、ヤングケアラーについてですが、本年３月に厚生労働省と文部科学省が連携して組織するヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチームが立ち上がり、同年５月に、今後、国が取り組むべき施策内容が報告されたことは承知をしているところでございます。施策の大きな方向性として、早期発見・把握、支援策の推進、社会的認知度の向上が柱とされており、この報告にもあるように、当市としましても、まずは福祉・介護・医療・教育・地域など様々な分野が連携し、潜在化しがちなヤングケアラーを早期に発見することが重要であると認識をしております。しかしながら、国や北海道が行ったアンケート結果などを見ますと、現状では、児童生徒の中にはヤングケアラー自体の意味を知らなかったり、その置かれた状況をヤングケアラーとして認識していない状況も生じております。市教委では児童生徒に対し、国や道教委から提供されるパンフレット等を活用し、ヤングケアラーについて周知啓発するとともに、学校では日常の児童生徒の行動や児童生徒及び保護者との面談などで状況を把握し、ヤングケアラーの早期発見に努め、関係機関と連携し対応していきたいと考えております。次に、教育の地域間格差についてですが、それを確認する指標の一つとなり得るのが全国学力・学習状況調査だと考えますが、本調査は全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立て、継続的な検証改善サイクルを確立するため毎年行われ、本年度は小学６年生、中学３年生において、国語と算数・数学の２教科及び質問し、調査が実施されました。当市の結果につきましては、調査が開始された平成19年度当初、平均正答率は全国平均を10ポイント以上下回る教科がありましたが、全国との差は年々縮まり、近年は一部の教科において全国平均を上回る状況が見られるようになったものの学力・学習状況ともに改善を要する課題が見られることから、子供たちの力をより一層発揮させられるよう、教育委員会と学校、家庭、地域が連携協働した取組を進めてまいります。具体的目標につきましては、市内全ての学校の中核となる教員で組織する網走市学力向上推進委員会において、全国学力・学習状況調査における網走市の平均を全国以上にすること、生徒数の少ない層に含まれる網走市の児童生徒の割合を全国以下にすることなどの目標を立て、取り組んでいるところです。具体的方策としましては、現在の学習指導要領で求められている主体的・対話的で深い学びを目指した授業改善を行うために、全ての学校で公開研究会を実施し各学校の授業力を高めることや学力向上フォーラム等の実践研修講座の開催、学校図書館の改善・充実、朝読・家読の推進等実践的な取組を進めてきたところです。授業研究におきましては、ＩＣＴの活用が有効であると言われており、今年度も各学校で必要に応じＩＣＴを用いた授業公開、授業研究をしてきておりますが、今後さらに子供たちが主体的に学び確かな学力を身につけられるよう、各学校やＩＣＴ活用推進委員会と連携し、先進的事例等を収集するなど、学力の向上に努めてまいりたいと考えております。次に、教育・スポーツの広域連携対応についてでありますが、定住自立圏共生ビジョンは、圏域の近隣自治体がそれぞれの魅力を生かしながら、相互に役割分担し連携、協力をすることにより、圏域全体で必要な生活機能を維持確保し、地方圏への人口定住を促進する取組であり、これまで大空町と連携をしてまいりました。社会体育の分野では、中体連などの大会が開催される場合は、圏域の施設を利用して広域的な受入れが行われているほか、体育施設では土曜日の小中学生利用料を免除しており、大空町の一部の小学校ではスキー授業の際に網走市営スキー場を利用しております。今後の定住自立圏の拡大は、スポーツではそれぞれの施設環境を生かして広域での大規模大会の受入れなど、圏域スポーツによる地域振興が活性するものと考えております。また、社会教育の分野では、これまでも１市４町での広域的な交流や研修を進め、その成果を各市町での事業展開に生かしてまいりましたが、今後は電子図書館の活用をはじめオホーツク文化や世界遺産知床など、圏域内にある博物館、美術館でそれぞれの特色ある文化を相互に学び合える機会がさらに広がるものと期待をしているところであります。このような圏域における人の交流が盛んに行われることは、地域の活性化につながると考えておりますので、今後１市４町に圏域が広がることを契機として、さらなる相互利用の促進を図っていくための方策や仕組みづくりを研究してまいりたいと考えております。次に、スポーツについてですが、青少年の健全育成をはじめ健康維持や地域の活力、コミュニティーなどスポーツの果たす役割は多岐にわたり、年齢や性別、障がいの有無を問わず、誰もが生涯にわたってスポーツに親しみ、健康づくりに努めることができる環境づくりは重要なものと認識をしております。子供たちに様々な競技を体験してもらう教室や高齢者向け健康教室、また、日本体育大学附属高等支援学校と連携した障がい者・障がい児スポーツ教室など様々なスポーツや健康づくり、コミュニティーの機会の創出としての「するスポーツ」、そして、スポーツ合宿の受入れやスクールの実施により、市民がトップアスリートを間近で見られる、触れられる機会の創出と交流人口の拡大、さらに子供たちが夢を持つことの大切さを学んでもらう機会として、夢の教室の実施などの「見る・聞くスポーツ」、さらにボランティアや指導者としてスポーツに関わる人材育成のほか、個人や団体への活動支援、各種スポーツ大会の開催支援などの「支えるスポーツ」、また、各スポーツ施設の長寿命化を基本とした適切な施設管理に努め、施設の在り方についての検討も進めてまいります。今後につきましても、「する・見る・聞く・支える」スポーツの視点を持ち、市民を取り巻く環境の変化に対応しながら、スポーツの振興と地域の活性化に努めてまいります。次に、学校活動への地域の力の活用についてですが、教師が健康で生き生きとやりがいを持って働くためには、教師の負担が過度にならないよう配慮をする必要があります。そのため、各校では学校支援地域本部事業を活用した体育授業の補助や読み聞かせなどのボランティアの活用など、学習に応じて活用をしているところであります。また、網走市立学校に係る部活動の方針は、教師の部活動への関与や適切な休養日等の設定など、活動時間の規定、部活動指導員の配置、さらには地域との連携など、教職員の働き方改革の視点も取り入れ、部活動による教師への過度の負担を軽減する方向で地域との連携などを目指しております。こうした中、令和３年度より部活動への外部指導員配置を進めてきておりますが、指導者そのものの不在や部活動と指導できる時間体の不一致などにより、現在は１名の配置にとどまっているのが現実です。国では、休日の部活動を段階的に地域に移行することを検討しておりますので、その議論を注視するとともに、地域の受け皿などの状況について、今後も情報収集するとともに、地域移行に伴う課題の把握に努めてまいります。最後に、学校規模についてですが、少子高齢社会が進む中、当市の小中学校は児童生徒数が減少しており、複式学級を有する小学校も複数発生している状況となっております。学校の規模の標準は学校教育法施行規則で小中学校ともに12学級以上18学級以下が標準とされておりますが、議員がおっしゃるとおり、地域の実態その他により特別な事情がある場合はこの限りではないとなっております。学校の児童生徒数については、適当な規模であることが望ましいのですが、少人数学校では一人一人の学習状況が的確に把握でき、きめ細かい指導が可能などの利点もございます。また、学校は児童生徒の教育のために設置されている建物ですが、一方で、防災や地域の交流の場など様々な機能を有し、学校を中心に地域活動が実施されている状況もあり、地域のシンボル的な存在としての側面も有しております。そのため学校の適正な規模を検討するには、教育的観点だけではなく地域の様々な事情を総合的に考え、検討していかなければならないと考えております。御提案のありました今後の学校規模につきましては、教育委員の会議において、どのような協議の場を設けるのかを含めて検討したいと考えております。