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網走市議会 令和3年第4回定例会 2021年12月15日

カーボンニュートラルについて

2021年12月15日、網走市議会の一般質問で、石垣直樹議員が「カーボンニュートラルについて」質問し、市民環境部長 武田浩一が答弁しました。

質問者
石垣直樹 議員
答弁者
市民環境部長 武田浩一

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 石垣直樹

次の項目に移らせていただきます。カーボンニュートラルについて御質問いたします。2020年10月26日の首相所信表明におきまして、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロとする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことをここに宣言するとおっしゃられております。また、岸田総理はCOP26の演説で、クリーンエネルギーへの移行を推進し、脱炭素社会をつくり上げますと演説されております。この高い目標を目指すために、従来の発想を転換し、積極的な対策を行うことが産業構造や社会経済の変革をもたらし、次の大きな成長へとつなげていく、こうした経済と環境の好循環をつくっていくことを産業政策、すなわちグリーン成長戦略と示されております。また、令和3年10月22日、閣議決定された地球温暖化対策計画に記載があるように、2050までの二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す地方公共団体ゼロカーボンシティは2019年9月時点ではわずか4地方公共団体でございましたが、2021年9月末現時点においては464地方公共団体と加速度的に増加しております。2021年11月末現在、北海道内の自治体におきましては、北海道、古平町、札幌市、ニセコ町、石狩市、釧路市、稚内市、厚岸町、喜茂別町、鹿追町、羅臼町、富良野市、当別町、小樽市、紋別市、苫小牧市、足寄町、更別町、清水町、沼田町、旭川市、室蘭市、名寄市というような北海道の23自治体が表明、宣言をされております。網走市においても、平成19年度から23年度までの5年間を計画期間とした網走市役所地球温暖化対策実行計画が取り組まれました。また、網走市環境基本条例第8条に基づき、平成26年3月に第2期網走市環境基本計画が策定されており、2023年度までの10年間を計画期間とされております。現在は第3期に行かれていると思いますが、また、農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画が令和3年8月10日に網走市として示されました。このように様々な取組を行っている網走市ではありますが、高く挑戦的な目標である脱炭素社会、カーボンニュートラルについてどのよう認識でしょうか。お伺いいたします。

答弁 市民環境部長 武田浩一(市民環境部長は2023年3月まで)

政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会を目指すと宣言をしております。当市では地球温暖化対策実行計画の事務事業編、環境基本計画の中で地球温暖化対策を推進しているところでございます。今後は2050年までに脱炭素や再生可能エネルギーの活用を推進して、クリーンなまちの実現を目指すため、地域再生可能エネルギー導入に関する計画を策定することについて検討をしております。当市がゼロカーボンシティを宣言することにつきましては、引き続き脱炭素化に向けた次世代技術の進展について情報収集し、状況を把握しながら取り組むべきものと認識しているところでございます。カーボンニュートラルを達成するためには、省エネルギーを推進しながら今ある資源を有効に活用した取組を進めていくことが必要と考えてございます。

質問 石垣直樹

ありがとうございます。引き続き、検討していただければと思います。ただいま地域再生可能エネルギーというお話もございました。

出典:網走市議会 令和3年第4回定例会 2021年12月15日 議事録 PDF(78ページ) 間違いを知らせる